経済産業省は、アニメやゲームなど日本のコンテンツ産業における国外戦略を展開するため、有識者や関係者を集めた「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」の活動をスタートさせた。 同研究会は、コンテンツ産業の10年後の目標設定とその実現に対する課題・対応策の整理を目的に発足されたもの。アニメやゲームは日本の経済成長のけん引役と期待されているという。 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授の浜野保樹氏が座長を務めるほか、ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役・コーポレイトエグゼクティブCEOの北川直樹氏、角川グループホールディングス代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏など、音楽・映画・出版・ゲームなどコンテンツ業界の企業代表者ら9名が委員として参加しているという。 おもな検討課題は、(1)コンテンツ産業が我が国の経済を支える将来像の提示、(2)アジアを始めとする海外展開の本格化に向けた課題
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