25年前に人気を博した「Nokia 3210」が復活、「ダムフォン」再流行の中
欧米では最近、ドゥームスクローリング（悪い情報だけを検索し続けて悪循環に陥ってしまうこと）から逃れながら、人とのつながりを維持することができる「ダムフォン」が若者たちの間に流行している。そんな中、フィンランドの携帯電話メーカーであるHMD Globalは、「Nokia 3210」を発表した。 ダムフォン（dumb phone）とは、通話やメールなどの最低限の機能を備えた、スマートフォン以前の携帯電話に似た端末のことで、「アホ携帯」と訳されることも多い。HMD Globalはこの市場をリードする企業で、ユーザーのノスタルジーや、画面を見ている時間が長すぎることを懸念する若者の心に訴えかける、幅広い人々が魅力を感じるさまざまなダムフォンを作っており、2024年だけでも、Mattelとの提携によるバービー人形のコラボ折り畳み携帯電話や、Heinekenブランドの「Boring Phone」（「退
総務省の中古スマホ推進が「日本メーカー全滅」を招く可能性--iPhoneとPixel以外淘汰も
総務省は11月7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。 これまで通信料金の値下げを実現しようとモバイル市場の競争促進プランを展開してきたが、2020年の政府による値下げ圧力によって、オンライン専用プランなどが登場し、目的は実現した。 総務省としても、目的を見失ったものの、何かしらの業務をし続けなければいけないようで、今回、「日々の生活をより豊かにするための」という、とってつけたような枕詞をつけて、議論を継続させていくようだ。 総務省が「中古スマホの流通推進」に注力 実際にプランを見てみるとツッコミどころが満載なのだが、やはり最も気になるのが「中古端末の流通推進」にやたらと力が入っているという点だ。 課題として「端末価格が高騰傾向であり、中古端末の需要が増加」しているため、「国民が低廉で多様な端末を選択できるよう、中古端末の更なる流通促進が重要」として
電動キックボード、7月1日から免許とヘルメット不要に--時速6km以下で歩道走行も
警察庁交通局は1月19日、電動キックボードなどを運転免許やヘルメット不要で運転可能とする道路交通法施行令の改正案を公開した。7月1日の施行を予定しており、1月20日から2月18日までの間、広く意見を募る。 政令案では、基準に適合する電動キックボードなどを「特定小型原動機付き自転車」と定める。これに該当する車両は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、原動機として定格出力0.6kW以下の電動機を用いていること、最高時速が20km以下であること等が条件となる。 なお、16歳未満の運転は認めないほか、車両には尾灯、制動灯、ナンバープレートの装備を求める。ヘルメットの着用は必須ではないが努力義務とする。 この改正を受けて、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLUUPも声明を発表。今回の改正に合わせて車両を新しくするとした。あわせて、アプリの仕様もアップデートするという。アッ
マイナカード1枚でキャッシュレス決済も--クレカやSuicaと紐付け、河野大臣が狙いを語る
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ
メルカリ、物流の新会社「メルロジ」を設立--2022年春に「梱包レス発送」に対応へ
メルカリのタッチポイントを基盤に、効率的に“集荷”できる物流網の構築と、付加価値があるサービスの提供を目指す。 2013年7月からサービスを開始したメルカリは、9月単月の利用者数が2000万人を突破。2020年末時点での累計出品件数は約20億品となり、流通総額は約8000億円に迫る勢いだ。 一方で、コンビニエンスストアや郵便局における発送、出荷関連のオペレーション負荷が拡大。メルロジ 代表取締役 CEOを務める野辺一也氏は、「日本全国で（1年間に）取り扱う宅配便や宅急便約数50億個のうち、5～10％がメルカリの取引から発生している。コンビニ発送においては、メルカリの出品物が約8割を占めている。メルカリ自体も（対前年比の流通取引総額が）25％の成長を見込んでおり、店頭での発送環境を変える必要がある」と、集荷を改善する必要性を訴える。 メルカリは、スマートフォン決済サービス「メルペイ」の全国約
NTTぷららの委託先で個人情報流出の可能性--最大で800万件
NTTぷららは7月2日、サービス機器配送などの委託先で個人情報が流出した可能性があると発表した。現時点で最大800万件の個人情報が流出した可能性があるとしている。 NTTぷららが機器配送業務を委託しているエヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が滅失し、流出している可能性が判明したとのこと。7月1日の9時56分に発覚したという。 発生場所は、エヌ・ティ・ティ・ロジスコ 千葉物流センターA棟で、流出した可能性がある個人情報は、NTTロジスコに配送業務を委託する上で必要となる配送先情報に含まれている、氏名、住所、電話番号、DRMID（STBが保有する数字16桁固有の番号）、ひかりTVの契約番号となる基本契約番号、お客様番号。なお、クレジットカード情報および金融機関口座情報などの決済関連情報は一切含まれていないとしている。 NTTロジスコに委託してい
堕落したウェブはまだ直せる--WWW誕生から30年、生みの親が語る現状と展望
今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ
住所を知らない人にTwitter経由でプレゼントを贈れる「ギフトナウ」:ニュース - CNET Japan
gooyaは2月17日、受取人の住所を知らなくてもTwitterでつながっていればプレゼントを宅配できるサービス「ギフトナウ」を開始した。 ギフトナウでプレゼントを贈れる相手は、住所／氏名を知っている知人やメールアドレスしか知らない知人、Twitterで相互にフォローしている人。プレゼントと一緒に写真、動画メッセージのQRコードを添付したメッセージカードも贈れる。 たとえばTwitterでフォローしあっている人にプレゼントを贈る場合は、ギフトナウにログインし、TwitterのID、パスワードを入力する。ギフトナウ配送センター宛にプレゼントを送ると、ギフトナウがTwitterのダイレクトメッセージで相手の住所を確認し、プレゼントを贈ってくれる。受取人の情報が差出人に伝わることはないという。
アニメ、ゲームの海外戦略を考える「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」が始動
経済産業省は、アニメやゲームなど日本のコンテンツ産業における国外戦略を展開するため、有識者や関係者を集めた「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」の活動をスタートさせた。 同研究会は、コンテンツ産業の10年後の目標設定とその実現に対する課題・対応策の整理を目的に発足されたもの。アニメやゲームは日本の経済成長のけん引役と期待されているという。 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授の浜野保樹氏が座長を務めるほか、ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役・コーポレイトエグゼクティブCEOの北川直樹氏、角川グループホールディングス代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏など、音楽・映画・出版・ゲームなどコンテンツ業界の企業代表者ら9名が委員として参加しているという。 おもな検討課題は、（1）コンテンツ産業が我が国の経済を支える将来像の提示、（2）アジアを始めとする海外展開の本格化に向けた課題
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