中国が主導した国際機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)が第2回年次総会を韓国で開いた。承認された加盟国・地域数は80に達し、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)を上回った。AIIBは規律の高い、健全な国際機関としての評価を確立する必要がある。その一環として金立群総裁は、筋肉質な組織を指す「リーン(Lean)」、汚職のない「クリーン(Clean)」、地球環境問題に配慮した「グリーン(Gr
政府は、中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行に参加するかどうかは、実際の運営状況を見てから判断したいとして、銀行が年内を目標としている運営開始の前には参加の是非を判断しない方向で検討する考えです。 政府内には、「銀行の運営の在り方に不透明な点がある」という指摘がある一方で、G7=先進7か国のメンバーであるドイツやイギリスなどが設立協定の策定に加わったことで、「銀行の透明性はかなり高まった」と評価する声も出ています。 ただ、日本がアジアインフラ投資銀行に参加した場合、多額の出資金を求められると見込まれることから、自民党などからは、「財政負担に見合う対価が得られるかどうか、慎重に見極めるべきだ」という意見が出ています。 こうした意見も踏まえ、政府は、アジアインフラ投資銀行に参加するかどうかは、実際の運営状況を見てから判断したいとして、銀行が年内を目標としている運営開始の前には参加の是
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の体制の大枠が固まった。中国は出資比率を3割弱に抑えて参加国に配慮する一方、最大の出資を確保することで重要議案について実質的な拒否権を持つなど、中国の思惑がほぼ反映された格好だ。AIIBは今後、設立準備作業を加速させるが、参加を見送っている日本は、情報収集を続けて参加の是非を慎重に判断する。 【どうする日本】存在感アップへ安倍首相の策は… 22日までの首席交渉官会合で、最大の論点となったのは各国の出資比率。国内総生産(GDP)を基準に決めると、中国の出資比率が4割近くに突出することから、中国に対抗心を持つインドなどが別の基準も織り込んで算出するよう要求。中国は出資比率を3割弱に下げ、インドの出資比率が10%台になるよう妥協した模様だ。中国が突出することへの批判をかわしつつ、重要議案の可決には高い比率の賛成が必要になるようにして、拒否権は確保
中国が呼びかけるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定の概要が22日、明らかになった。資本金は1千億ドル(約12兆円)で、中国が最大の29%を出資、議決権でも4分の1超を握る。12人による理事会には出資2位のインドも常任ポストを得た。 中国財務省は22日、シンガポールで開かれていた首席交渉官会合で、参加した57カ国の代表が設立協定に合意したと発表した。各国政府の承認を経た上で、6月末に署名する。 中国側は協定内容を明かしていないが、参加者によると、当初は500億ドルを想定していた設立時の資本金は、中国の提案で1千億ドルに引き上げることに各国が同意した。資本金の75%は「域内国」とされるアジア・太平洋諸国で分担する。比率は各国の国内総生産(GDP)から算出し、中国は29%、インドが10%を出すという。以下ロシア、韓国と続く。 銀行での決定に関わる議決権も… こちらは有料会員限定記事です
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の首席交渉官会合は21日までに、設立時の資本金を当初予定の500億ドル(約6兆円)から1千億ドル(約12兆円)へ引き上げることで合意したもようだ。最大出資国となる中国の出資比率は25%を上回る程度とし、重要事項で事実上の「拒否権」を持つことで調整している。 シンガポールで開かれている会合に出席する交渉関係者が21日、資本金の引き上げは「全参加国が合意した」と認めた。これまで資本金は設立時は500億ドルとし、2~3年後をメドに倍増することを構想していた。しかし、参加国が急増したため、中国は資本を積み増して経営の安定を図ることを提案していた。 中国は出資比率やそれに基づく議決権の割合で、当初50%近い出資も検討した。しかし、影響力が強まりすぎることを警戒する各国に配慮して譲歩した。 一方、出資比率の変更などの重要議題は「議決権の75%以上の賛成が
中国の楼継偉財政相は、ADB=アジア開発銀行はさらに融資枠を拡大すべきだと批判するとともに、中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行との連携の必要性を訴えました。 その中で、楼財政相は、アジア開発銀行が融資枠を今の1.5倍に拡大することについて、「やはり保守的すぎる。できるだけ多くの資金を提供し地域の経済の成長を支えるべきだ」と批判し、さらなる融資枠の拡大などを求めました。 また、アジアインフラ投資銀行について「地域のインフラ需要が膨大な中で、今の国際的な開発金融機関と補完しあう存在であり、競合するものではない」と述べ、アジア開発銀行が、今後、融資や人材交流などの面で連携していくことの必要性を訴えました。 一方、総会に出席していたアジアインフラ投資銀行の設立事務局の金立群事務局長は、NHKなどの取材に応じ、アジア開発銀行の中尾武彦総裁との会談で、双方が協力していく考えで一致
ADB=アジア開発銀行の年次総会が2日から始まり、中尾総裁は記者会見で、アジア地域での膨大なインフラ需要に応えるため融資枠を今の1.5倍に拡大するとともに、AIIB=アジアインフラ投資銀行とも協力していく考えを示しました。 初日の2日は、アジア開発銀行の中尾武彦総裁が記者会見し、年間の融資枠を、再来年・2017年から1.5倍の200億ドルに拡大するなどとした銀行の改革案を明らかにしました。 そのうえで中尾総裁は「この取り組みによって劇的に融資枠が拡大することになる。ADBの運営において非常に重要なステップだ」と述べ、年間8000億ドル(日本円で100兆円)近いと試算されるアジア地域での膨大なインフラ需要に応えていく考えを示しました。 また中尾総裁は、中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について「アジアには膨大なインフラ需要があり、新たな銀行の設立は理解できるし歓迎する」
4月12日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、理事会を設置することが参加表明国間の交渉で実質合意に至ったことが明らかになった。写真は2014年10月、北京で開かれたAIIB設立セレモニーで代表撮影(2015年 ロイター/Takaki Yajima) [東京 12日 ロイター] - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、理事会を設置することが参加表明国間の交渉で実質合意に至ったことが明らかになった。国際金融筋が明らかにした。 出資比率は中国の主張を取り入れ、アジア域内諸国が75%、域外諸国が25%との案が有力となっている。開発金融の専門性確保のため、すでに米国や英国から著名な専門家を採用した。 国際金融筋によると、AIIBの資本金は最終的に1000億ドル程度となる予定。当初は500億ドル程度とし、徐々に増資していく見通しだ。発足時に各国から払い込まれる額は、2
何清漣 2015年3月30日 全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun http://twishort.com/yuVhc 中国が提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)のメンバー資格申請が3月末で終わります。中国の国家発展開発委などは3月28日に「一帯一路」(*海と陸のシルクロード沿い国家開発援助)の「ビジョンと行動」として、「5通(*政策、施設、贸易、資金、民心のコミュニケーション)と「一帯一路」上の数十各国の「利益・運命・責任の共同体」を推進するものだと宣しました。しかし、”一帯一路”にあるキー国家のひとつであるスリランカは、今月初めに中国との「港湾プロジェクト」停止し、この計画には多くの予想外の問題点がある、と表明しました。 中国は多くの国の賛同を得るために、「拒否権」を放棄しましたが、これはこの銀行計画が中国が当初、考えていた過剰生産能力を輸出するプラットフォー
4月2日のNew York Times の記事を訳した。 AIIBの意味について、日本のメディアは取材も分析も足りないと思う。 AIIBへの不参加が客観的な情勢判断に基づいて「国益に資する」としてなされた決定であるなら、それがひとつの政治的見識であることは私も認める。 けれども、その決定の根拠が「アメリカによく思われること」であるというのなら、それは主権国家のふるまいとは言いがたい。 主権国家はまず自国の国益を配慮する。 韓国も台湾もオーストラリアもそうした。日本だけがしなかった。というかできなかった。 それはこれまで中国を敵視し、メディアを通じて中国のガバナンスは不安定であり、経済的にも後退局面に入っているという「主観的願望」を垂れ流してきたせいで、現実が見えなくなってきたからである。 中国がアジアにおける日本の最大のライバルであるというNYTの評価は客観的には適切なものだと思いたい。
中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、日本は組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要があるとして当面は参加を見送り、引き続き中国側の出方を見守るなど、慎重に判断していく方針です。 またAIIBは中国の強い発言権が予想され、日本とアメリカが中心となって設立したアジア開発銀行や世界銀行など既存の国際機関にとって、支援の枠組みを揺るがすことも懸念されるとしています。 さらに、日本を抜いて世界第2位のGDPまで成長した中国が、経済力を背景に領土問題など外交的な圧力を一層拡大しかねないという懸念もあります。 一方、政府内には、インフラ輸出の推進やAIIBの運営の透明性を確保するためにも、参加する必要があるという指摘が出ているほか、経済界からも参加に期待する声が出ています。 また中国としても、アジア開発銀行の運営などで実績のある日本の参加を望んでいるとみられていま
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