三菱UFJ銀行、3メガバンクで初の後払い決済参入 新興カンム買収 - 日本経済新聞三菱UFJ銀行は、入会審査なしで買い物などに必要なお金を前借りできる「後払い決済」ビジネスに3メガバンクで初めて参入する。信用力の判断などで独自の技術を持つフィンテック企業のカンム（東京・渋谷）を傘下に収め、数年後に後払い機能を持たせたデビットカードの発行を始める。若年層を中心に後払いサービスが浸透するなか、多様な決済方法に対応して将来の顧客基盤を確保する狙いがある。カンムの発行済み株式を20
黒かどや「本日のpaypay乞食。50過ぎのオッサンが"上乗せ手数料"の"たった32円"すらケチるとか貧乏人は公園で安いパック酒でも飲んでろ」
黒かどや @kadoya1 本日のペーペー乞食 店「お会計1600円です」 客「paypayで」 店「手数料2％上乗せで1632円になります」 客「えっ？じゃあ現金で」 じゃあ現金てさ、たったの32円だよ。50過ぎのオッサンが酒場で32円ケチってどうすんだよ？酎ハイ1杯飲めねえじゃねえか。貧乏人は公園で安いパック酒でも飲んでろよ。 2021-10-01 22:02:17 黒かどや @kadoya1 paypayの決済手数料を客に負担させる事を「規約違反」と妄想してる馬鹿な貧乏人ばかりで、ド底辺から這い上がれないゴミクズどもは自分に都合の悪い事象は屁理屈を並べて拒絶しようとする姿が滑稽だよ。こっちはペーペーに問い合わせして許可を取ってるんだよ。ダメならペーペーなんてやめるだけだし。 2021-10-02 08:54:43 黒かどや @kadoya1 paypay手数料有料化で客に上乗せ支払い
帳簿データで与信審査 オリックス系がシステム販売 脱・決算書依存、詳細に分析 - 日本経済新聞
オリックス傘下の融資関連サービス会社アルトア（東京・千代田）は帳簿データをもとに企業の信用力を判断するシステムを金融機関向けに販売する。第1弾として、りそな銀行が法人ローンの与信審査に導入すると決めた。企業をより細かく分析できるシステムを通じて金融機関の取引先拡大を後押しし、自社の収益拡大につなげる。アルトアはオリ
船員向けデジタル決済 比マルコペイ、船上で給与・送金 9000億円市場を開拓 - 日本経済新聞
フィリピンで電子決済を手掛けるマルコペイが船員向けのデジタル経済圏の構築に乗り出す。給与を電子マネーで支払うほか、銀行などと組んで2021年内に住宅ローンなどの提供を始める。フィリピンは世界で最も船員が多く、約9000億円の資金需要があると見込む。長期間、陸地を離れることで船上に滞留しやすいマネーの需要をデジタルで取り込む。マルコペイは19年に設立されたフィンテック分野のスタートアップ。フィリ
ファミリーマートが消費者金融事業に参入へ、コンビニ店頭購買活性化目指す【スクープ】
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。（ダイヤモンド編集部 中村正毅） ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。
「LINE BANK」開業へ みずほFGと銀行業参入 正式発表 - ITmedia NEWS
LINEは11月27日、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入すると発表した。「LINE BANK」設立に向け、2019年春に準備会社を設立する方針だ。20年の開業を目指す。 準備会社の資本金・資本準備金は20億円、出資比率はLINE傘下のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％。 LINEの出澤剛社長は「具体的なサービスの詳細は差し控えるが、5年後を見据えたサービスを作る」と意気込む。 みずほフィナンシャルグループの岡部俊胤副社長（リテール・事業法人カンパニー長）は、LINEの顧客基盤を評価する。「メガバンクが苦手とするデジタルネイティブとの接点を持つのが目的。一方、LINEが（他の領域に）ビジネス展開を進めると必ず、決済とセットで『与信』が発生する。この部分をみずほフィナンシャルグループがフォローしたい」（同氏） 関連記事 PayPay、支払額の20％還元 「
LINE、信用スコア事業に参入 第1弾は個人向けローン - ITmedia NEWS
LINEは11月27日、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表した。2019年上半期から「LINE Score」と題して提供する。メッセージアプリ「LINE」など同社プラットフォーム上で収集した行動傾向データを生かす。 第1弾として個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」を展開。ユーザーが入力した属性情報、LINE上での行動傾向などから算出したスコアに基づき、ローン利用の可否などを判断する。「急な出張で立て替えが必要」といった資金需要に応える。 スコア算出は、ユーザーの同意を得て実施する。 関連記事 「LINE BANK」開業へ みずほFGと銀行業参入 正式発表 LINEは、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入する。「LINE BANK」設立に向け、2019年春に準備会社を設立する方針だ。20年の開業を目指す。 LINE Pay、中国「
グローバル・ブレイン、ソニーフィナンシャルベンチャーズと50億円規模となるフィンテックスタートアップ向けファンドを設立 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image credit: Global Brain グローバル・ブレインは11日、ソニーフィナンシャルベンチャーズと共同で、フィンテックスタートアップへの投資に特化したファンド「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立したと発表した。ファンド規模は50億円で償還期限は10年。財務的なリターンの獲得に加えて、ソニーフィナンシャルグループの既存事業のシナジー、オープンイノベーション的な要素にも取り組むとしている。 グローバル・ブレインは自ら GP として運用するファンド（現在運用中のものはグローバル・ブレイン6号で、運用規模は200億円規模）に加え、KDDI、三井不動産らと複数のファンド（CVC）を共同で運用してきた。現在運用中の CVC はそれぞれ、 KDDI Open Innovation Fund 3号（KOIF）が運用規模200億円、「31 VENTURES-グローバル・ブレインーグ
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ジャパンネット銀社長に田鎖氏 - 日本経済新聞
インターネット専業のジャパンネット銀行は、ヤフー出身で非常勤の田鎖智人代表取締役（46）が2月1日付で社長に昇格する人事を固めた。小村充広社長（57）は代表権のない会長に就く。これまで主要株主の三井住友銀行出身者が社長に就任してきた。2月にヤフーの連結子会社になるのを機に、初めて同社出身の田鎖氏が社長に就く。田鎖氏はヤフーで
フリー、給与計算の手間省くソフト提供 - 日本経済新聞
「能力のある人は会計のようなルーチン業務に時間を費やさず、もっと創造的なところに時間を割くべきだ」と佐々木大輔社長は強調する。freee（フリー）はクラウドで使える複数のソフトを提供している。個人事業主や中小規模事業者は経理などの専門知識がなくても会計や給与計算の手間を減らせる。全国約80万社が利用するフリーの会計ソフトは会計処理の自動化を支援する。光学式文字読み取り装置（OCR）で請求書とい
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後払い決済のペイディ 米ペイパルが3000億円で買収 日本市場に本格参入 - 日本経済新聞
スマホ決済、淘汰の時代 メルカリがOrigami買収 - 日本経済新聞
オリックス、中国AIベンチャーに出資 - 日本経済新聞
AIで与信判断、「連帯保証なし」広がる - 日本経済新聞
（フラッシュ）ウェルスナビ ファンドなどから15億円 - 日本経済新聞
米国人が変える東南アの決済 - 日本経済新聞
VISA、決済に顔認証 - 日本経済新聞
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