博報堂DYHD、統合MPF推進局長ほか（23年4月1日付） | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
〈監査室〉 監査室 監査企画グループマネージャー 野口 仁（博報堂 監査室 業務監査第四グループマネージャー） 〈マネジメント統括〉 コーポレート機能戦略室長 兼 博報堂タレントアクイジション局長 兼 博報堂DYメディアパートナーズ タレントアクイジション局長 菅井 陽司（グループ人事戦略局長 兼 博報堂 タレントアクイジション局長 兼 博報堂DYメディアパートナーズ タレントアクイジション局長） コーポレート機能戦略室 企画推進部長 兼 博報堂 タレントアクイジション局 山口グループマネージャー 兼 博報堂DYメディアパートナーズ タレントアクイジション局 山口グループマネージャー 山口 裕史 グループ経理財務局長代理 兼 経理部長 佐治木 のぞみ（博報堂 第二計画管理室長代理 兼 計画部長） グループ広報・IR室広報・コンテンツ企画推進グループマネージャー 江渡 一雄 グループ法務室長
電力データで「狙う広告」 世帯を分析 博報堂系や東電 個人情報保護が課題に - 日本経済新聞
博報堂DYホールディングス（HD）と東京電力HDなどは、電力利用データから分析した世帯情報をネット広告配信に生かす国内初のサービスを近く始める。2022年4月からは規制緩和で個人が特定できる電力データも企業が扱えるため、先行して関連事業に乗り出す。電力データは小売業なども活用を検討している。消費者の安心感を高めるためにも個人情報の保護が課題となる。取得した個人データを基に広告などで収益をあげる
当社元社員による不正と損失計上について - 博報堂プロダクツ
各位 2021年2月10日 株式会社博報堂プロダクツ 当社元社員による不正が発覚し、それにともない発生した損失の計上を行ったことをご報告いたします。 当社において、このような事案が発生し、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。 当社元社員（2021年1月29日付懲戒解雇）は、2016年からの4年間にわたって当社名を騙って金券及び商品券の発注を行い、入手した金券及び商品券を現金に換金し、当該発注の代金を支払うために金券及び商品券の発注と現金への換金を繰り返していました。また、換金により得た現金の一部を元社員が個人的に使用していたことを確認しております。 当該発注は、当社の業務とは関わりのない、元社員による不正な詐欺行為ないし背任行為ではありますが、民法の表見代理または使用者責任に基づき、当社としての発注先への支払い義務があることが顧問弁護士への
博報堂DY、特命部隊が担う脱・広告代理店戦略 - 日本経済新聞
広告業界で国内2位の博報堂DYホールディングス。英広告大手イージスを買収し、世界に飛び出した首位の電通に比べ、どことなく攻め手に賭ける印象が強かった。そんな経営姿勢が変わり始めた。M&A（合併・買収）で新事業を育てる部署を新設し、さっそく米企業2社を傘下に収めたのだ。狙うのは広告代理店のビジネスモデルからの脱却。顧客のブランド育成や製品開発のコンサルティングなど、広告の川上分野への進出拡大を目指
日本初「Wearable Tech Expo」にかける想い--朝日新聞と博報堂DYの挑戦
朝日新聞社と博報堂DYメディアパートナーズ、博報堂は協力して、ウェアラブルをテーマにしたカンファレンス「Wearable Tech Expo in Tokyo」を3月25～26日に日本で初めて開催する。 このカンファレンス開催の経緯や意義、見どころなどについて、朝日新聞社のメディアラボ室長である高田覚氏、朝日新聞社のメディアラボプロデューサーである竹原大祐氏、博報堂DYメディアパートナーズのビジネスインキュベーションセンター ビジネスディベロップメントディレクターである上路健介氏に話を聞いた。 --朝日新聞社では新しいメディアのかたちにチャレンジするために、2013年に「メディアラボ」という組織を発足させました。今回のWearable Tech Expoもこの組織が原動力になっているそうですが、まずはメディアラボの取り組みから教えてください。 高田氏：朝日新聞社は135年の歴史を持つ信頼さ
博報堂ＤＹグループ３社 「WiL １号ファンド」への出資を決定 | プレスリリース | ユナイテッド株式会社
PDF版はこちら 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 ユナイテッド株式会社 博報堂ＤＹグループの、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大森壽郎、以下博報堂ＤＹメディアパートナーズ）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：矢嶋弘毅、以下ＤＡＣ）、ユナイテッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長ＣＥＯ：早川与規、以下ユナイテッド）の３社は、このたび、日本最大級のベンチャー支援会社WiL LLCが設置した「WiL 1号ファンド」に出資することを決定いたしました。 博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ＤＡＣ、ユナイテッドは、国内最大級である３００億円規模の「WiL 1号ファンド」への投資を通じデジタル領域を中心にしたオープンイノベーションを目指すと同時
「電博」の終わり。｜from_NY 山本直人のブログ
猫が20歳になった。 あの事件は選挙結果を変えたのか？【青学講義覚書】 『数学的に話す技術・書く技術』という本を書いた理由。 小池都知事と国防婦人会と、広告的なもの。 裏からあぶりだす戦後の中東。『イスラエル諜報機関暗殺作戦全史』 月別アーカイブ キャリアのことも (142) マーケティング (128) メディアとか (62) 世の中いろいろ (190) 広告など (49) 未分類 (18) 見聞きした (130) 読んでみた (119) 遊んでみた (14) 雑記 (25) 食べてみた (8) 2013年 CM facebook グリー テレビ テレビ局 ネット フジテレビ ベルリンフィル マーケティング メディア ヤルヴィ ヤンソンス ラトル リクナビ ワークショップ 内閣支持率 制作費 博報堂 営業 大学生 大相撲 宝塚 就活 就職 広告会社 感想 投票率 採用 新入社員 新聞 書店
shungo.arai - 「広告大手、ネット強化へ新組織」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年3月20日
“電通と博報堂DYメディアパートナーズはインターネット関係の事業を強化するため、相次ぎ新組織を設立する。広告市場が縮小するなか、ネット広告は成長が続いている。ソーシャルメディアを通じた情報発信など新しい領域も広がっており、人員や組織を手厚くして事業の強化を急ぐ。 電通は4月1日付で、ソーシャルメディアを使った情報発信などを手掛けるiPR局を新設する。SNS（交流サイト）フェイスブックなどを使って製品やサービスを紹介したり、消費者と交流する企業が増えてきたことに対応。消費者に情報をより伝えやすくするための新しい戦略を考え、顧客の企業へ提案していく。 同日付で、IT（情報技術）のインフラを使った新しいマーケティング戦略などを担当するBIソリューション局も立ち上げる。いずれの局も、人数などは現在詰めている。 博報堂DYメディアパートナーズは、ネット広告を手掛けるi-メディア局の中に、4月1日付で
博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂、検索ツールバー「atus」を企業・団体向けに販売開始 | HAKUHODO Inc.,
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、社長：大森壽郎、以下 博報堂ＤＹメディアパートナーズ）と株式会社博報堂（本社：東京都港区、社長：戸田裕一、以下 博報堂）は、企業や団体と顧客の継続的な絆づくりを支援する検索ツールバー「ａｔｕｓ（エータス）」の販売を開始します。 「ａｔｕｓ」は、株式会社エーアンドオー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡邊和郎、以下 エーアンドオー）が開発した、顧客が企業や団体のサイトからプログラムをインストールするだけで、ブラウザ（※1）の起動に連動して企業や団体のサイトと同様の情報を常にパソコン画面に表示することのできる検索ツールバーです。 企業や団体は「ａｔｕｓ」を使うと、顧客が別のサイトを閲覧していても自分たちの情報を発信することが可能となります。従来のメールマガジンや自社サイトへの訪問誘引など、企業や団体の情報取得のために顧客自らが行動喚起
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博報堂DY、100億円ファンド設立 新興を支援 - 日本経済新聞
《日系進出》博報堂が上海新会社、中国事業強化 中国・メディア・娯楽
shungo.arai - 「博報堂系DAC、閲覧者ごとに広告配信 時間別にも対応」, 日本経済新聞（朝刊）, 2011年10月25日
shungo.arai - 「博報堂DY、手作り工芸品の売買仲介サイト 日本製品を海外に紹介」, 日本経済新聞（朝刊）, 2011年7月5日
生活定点 : 「欠落」が欲求を生む ｜ 生活総研 ONLINE
博報堂DYホールディングスは企業のソーシャルメディア活用を支援する新組織を立ち上げる。広告や市場調査、販売ルートの開拓へどう使えば効果的かを提案し、実際にこれらの業務を請け負う。普及が進むソーシャルメディア事業を新たな収益源に育てる。新組織の人員は25人。
講談社は博報堂DYメディアパートナーズ（MP）、大日本印刷と組み、高機能携帯電話（スマートフォン）向けに特化した電子雑誌を5月に創刊する。週刊の無料誌で、記事と連動した商品販売や、読者を詳しい商品情報に誘導する仕組みなどを収益源にする。 新しい電子雑誌「熱犬通信」は、20～30代の男性読者を想定。流行や時事問題など15～20ページの記事で構成し、毎週木曜日に配信する。記事に関連した商品を購入できるネット通販のほか、広告の閲覧状況などを広告主に開示できる仕組みも導入し、広告媒体としての魅力を訴えていく。（略
博報堂DYホールディングスはゼンリン子会社のゼンリンデータコム（東京・港、清水辰彦社長）と組み、週末レジャーなどの予定作りを支援する事業を今夏に始める。全国のイベントや映画などの情報を収集。それぞれの顧客の好みに応じて絞り込み、ウェブサイトを通じ“予定候補”を提案する。広告の新たな媒体などとして育成する。 両社が共同出資する新会社「Media JUMP」を7日、設立する。資本金は6500万円で、博報堂DYが過半を出資する。今夏までにシステムを構築し、運営を始める。 顧客はまずウェブサイト上で会員登録し、「
博報堂DYホールディングスはアニメーションを使った広告事業に参入した。テレビなどの広告は実写が大半だったが、新製品が普及した近未来の様子など、実写では難しかった描写をしやすくなる。世界で高い評価を得ている日本のアニメ技術を活用し、海外での受注獲得も目指す。 アニメ広告事業のため、新会社「スティーブンスティーブン」を設立した。 資本金は3000万円で、博報堂DY傘下の博報堂が51％、博報堂DYメディアパートナーズが32％、アニメ映画監督の神山健治氏が10％を出資した。 新会社の社長に就任した古田彰一氏による
博報堂は2011年度、社員が日常業務と離れたテーマを研究する「構想ラボ」と呼ぶ活動を大幅に拡大する。これまで2つだったテーマを10～20に増やす。新事業の立ち上げや、社員が柔軟な発想や長期的な視野を身につけるのに役立てる。（略） 博報堂は05年に研修・研究のための社内組織「博報堂大学」（正式名称はHAKUHODO UNIV.）を設立。その活動の1つとして構想ラボを始め、事務局が資金の支援や参加者の活動時間を巡る所属部門との調整を手掛けている。 これまでの構想ラボには、大人の中の子供心に着目した「こどもごこ