高山氏のいう「コンセンサス」は確かに得られているようだ。国内の主要機関投資家のほとんどは、東証プライム市場上場の企業に対し「女性取締役が存在しない場合、代表取締役の選任に反対する」という基準を採用している。このような基準を採用する機関投資家は、2023年に入ってぐっと増えた。 また2022年の時点で、東証プライム市場上場企業の77%に女性取締役がいる。「女性取締役ゼロ」の企業は、プライム市場ですでに少数派だ。そのことから機関投資家は、「自信を持って基準どおりに賛否を判断しているのではないか」と高山氏はみる。 女性取締役の選任を要請しても、現在の日本企業は十分対応できる。機関投資家はそう判断しているというわけだ。もちろん、アリバイ作りのように女性取締役を入れるだけで終わってしまえば、それは問題だ。 機関投資家への「警鐘」 一方、今回の御手洗氏再任に対する低い賛成率を、機関投資家自身への「警鐘