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ForeignAffairsに関するShalieのブックマーク (282)

  • ウクライナ侵攻、小泉悠氏「国家間戦争の脅威を可視化」 - 日本経済新聞

    ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から24日で1年となる。小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師に今後の見通しを聞いた。――侵攻開始から1年がたちます。「国家間の大規模な戦争が起こりうると改めて可視化された。冷戦後、戦争はなくなりテロとの非対称戦に移ると思われた時期があったが、古典的な戦争の脅威は去っていない。欧州ではロシアが最大の脅威だと明確になった」「最大の驚きはウクライナ

    ウクライナ侵攻、小泉悠氏「国家間戦争の脅威を可視化」 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2023/02/21
    "①春のロシア軍の攻勢②反攻に十分な軍事支援をウクライナが西側から得られるか③仮にウクライナが勝ち始めた場合、どこまでやるか――が〔2年目の〕焦点になる。長引く戦争になる可能性が高い"
  • 林外相 マレーシア外相と会談 国際情勢に連携して対応を確認 | NHK

    Shalie
    Shalie 2022/10/10
    わが国の外相が "覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対する考え" を伝えたのはわかったけど、マレーシア側はどう応じたのだろうか。
  • 退避は、もうほぼ時間切れ。24ヵ国の自国民とアフガニスタン関係者らの避難状況は。日本との比較。(今井佐緒里) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    アフガニスタンのハミド・カルザイ空港で米空軍C-17で退避するアフガン人。22日(提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ) アメリカ軍は、最後の数日は軍事力(軍人)と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省はこのように述べた。 これで合点がいった。 筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。 他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。 以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。 リストにあるすべ

    退避は、もうほぼ時間切れ。24ヵ国の自国民とアフガニスタン関係者らの避難状況は。日本との比較。(今井佐緒里) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    Shalie
    Shalie 2021/08/28
    "〔韓国は〕情勢悪化を受けカタールに避難していた大使館員4人がカブールに戻って直接交渉にあたり、各国とのバス「争奪戦」を勝ち抜いたという"
  • 「個人の見解」と防衛相 中山氏のイスラエル投稿で | 共同通信

    岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日政府の立場との違いを指摘されていた。

    「個人の見解」と防衛相 中山氏のイスラエル投稿で | 共同通信
    Shalie
    Shalie 2021/05/14
    国の外交方針に反する見解を発信してしまう防衛副大臣を何も処分しなかったら誤ったメッセージングにつながらないかな。
  • ベトナム “断固反対”の声明 中国が南シナ海に行政区設置 | NHKニュース

    中国政府が、領有権をめぐって争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表したことに対し、ベトナム政府は19日、これに反発する声明を出しました。各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為だ」として中国への懸念が強まっています。 これについて、中国と領有権を争うベトナムは19日、外務省報道官の声明を出し、「ベトナムの主権を侵害する行為に断固として反対する。不当な決定を撤廃し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と反発しました。 今月上旬、この海域で中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させた際には、アメリカ政府が、各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為をやめるよう求める」という声明を出すなど、南シナ海で活動を続ける中国への懸念が強まっています。

    ベトナム “断固反対”の声明 中国が南シナ海に行政区設置 | NHKニュース
    Shalie
    Shalie 2020/04/20
    香港での活動家逮捕に続き、多方面で攻めに転じてる。"中国政府は18日、▽西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、▽南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表"
  • キリバス、台湾と断交=中国が資金援助約束か:時事ドットコム

    キリバス、台湾と断交=中国が資金援助約束か 2019年09月20日18時22分 20日午後、台北の外交部でキリバスとの断交について発表する呉※(※金ヘンにリットウ)燮外交部長 【台北時事】台湾外交部(外務省)は20日、南太平洋の島国キリバスと断交したと発表した。台湾側は同日、キリバス側から外交関係を解消すると通知を受けた。キリバスは、中国と国交を樹立する見通し。 ツバルで首相交代=台湾から中国に乗り換えも 台湾は16日にソロモン諸島と断交したばかり。台湾が外交関係を結ぶ国はキリバスとの断交で15カ国に減った。外交部は、中国がキリバス切り崩しのために「多額の資金援助を約束した」と指摘した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん

    キリバス、台湾と断交=中国が資金援助約束か:時事ドットコム
    Shalie
    Shalie 2019/09/20
    "台湾は16日にソロモン諸島と断交したばかり。台湾が外交関係を結ぶ国はキリバスとの断交で15カ国に減った。外交部は、中国がキリバス切り崩しのために「多額の資金援助を約束した」と指摘"
  • 焦るインドネシア大統領・ジョコ氏、日本に接近 - 日本経済新聞

    インドネシアが日への接近に傾いている。高速鉄道建設で日案を蹴って中国案を採用するなど中国寄りとされたジョコ大統領だが、建設は思惑通りに進んでいない。時間ばかり過ぎ、来年の大統領選挙が近づく。今年が日との国交樹立60周年であることを受けた祝辞で「赤い糸で結ばれている」と語るジョコ氏には、目に見える実績づくりへの焦りがのぞく。迫る「19年3月」「早く計画を進めたい」。1月19日、首相特使とし

    焦るインドネシア大統領・ジョコ氏、日本に接近 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/02/14
    "中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力して開発を進める計画はいったん暗礁に乗り上げた。国内では南シナ海問題などが重荷となって対中感情はよいとはいえず、中国との協力拡大を公言しにくい空気も流れる"
  • 混迷の日韓関係、処方箋は? - 日本経済新聞

    日韓関係が再び難路に入り込んでいる。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「未来志向の韓日関係」をうたう一方、2015年の日韓合意では「従軍慰安婦問題を解決できない」と表明。慰安婦を象徴する少女像設置は韓国内外に広がる。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の台頭が東アジア情勢に影を落とすなか、日韓の混迷脱出に処方箋はあるか。韓国の姜昌一・韓日議員連盟会長と小此木政夫慶応大名誉教授に聞いた。◇  ◇■文氏のジレンマ 理解を 韓日議員連盟会長 姜昌一氏

    混迷の日韓関係、処方箋は? - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/01/30
    いったい何を言ってるんだ。“文大統領が話したのは、韓国国民や全世界の人たちが理解できるよう自発的に心を込めて立場を表明して下さいという日本へのお願いだ。文政権のジレンマを日本は理解してほしい”
  • 英、中国に再接近 - 日本経済新聞

    【ダボス(スイス東部)=小滝麻理子】英国が中国に再接近している。中国の巨大経済圏構想を後押しする投資ファンド首脳にキャメロン前首相を起用するほか、メイ首相が月内にも訪中する方向だ。欧州連合(EU)離脱後を見据え、中国との関係強化で経済成長を持続させる考え。フランスのマクロン大統領も対中外交に力を入れ始めており、欧州の主要国が対中接近を競う。「我々の『黄金時代』の新しい幕開けだ」。2017年末、

    英、中国に再接近 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/01/26
    "メイ政権はキャメロン政権時代に比べ、中国との関係強化に慎重だった。...そのメイ政権が中国との距離を縮めようとする背景には、EU離脱後の環境変化がある"
  • 米国どこへ トランプ政権1年(下)力の空白 中ロが隙突く - 日本経済新聞

    「この大統領に仕えることはできない」。米国務省の将来の次官候補と目されていた駐パナマ大使が3月に同省を去る。辞意を記した書簡には移民流入を制限するトランプ政権への反発がにじんだ。同省生え抜きの大使級ら幹部職員は、この1年でほぼ半減した。ビジョン描けずトランプ政権は発足から1年が経過しても体制が脆弱だ。米ブルッキングス研究所などによると、初年度のホワイトハウス高官の離職率は34%と過去40年で最

    米国どこへ トランプ政権1年(下)力の空白 中ロが隙突く - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/01/21
    "米国務省の将来の次官候補と目されていた駐パナマ大使が3月に同省を去る。辞意を記した書簡には移民流入を制限するトランプ政権への反発がにじんだ。同省生え抜きの大使級ら幹部職員は、この1年でほぼ半減"
  • モルディブ、迫る中国支配 - 日本経済新聞

    【ニューデリー=黒沼勇史】インド洋の島国モルディブが中国への依存を強めている。インフラ整備で「カネ」と「ヒト」を中国に頼り、2017年12月に結んだ「中モルディブ自由貿易協定(FTA)」により「モノ」の流入も一気に増える見通し。"蜜月"の代償は対中債務の膨張だ。借金の返済が滞れば、中国による実質的な「支配力」が高まりかねない。「少なくとも僕らにとって良い協定だと思う。魚が売れる」。モルディブ最

    モルディブ、迫る中国支配 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2018/01/16
    "経済開発相は「世界最大の市場に魚を免税で輸出できる」と意義を強調する。だがモルディブの中国からの輸入額は対中輸出額の200倍近くに上る"
  • 交渉経緯の暴露、韓国メディアも批判 慰安婦合意検証 - 日本経済新聞

    【ソウル=峯岸博】韓国各紙は28日付で、従軍慰安婦問題に関する日韓合意の検証結果を1面トップや社説などで大きく取りあげた。日韓両政府間の「裏合意」が存在したとそろって問題視する一方で、保守系大手紙を中心に日政府との間で公開しない約束だった交渉経緯を暴露した点を批判する論調も目立つ。中央日報は社説で「30年間秘密にすべき外交文書が2年で公開された。外交上越えてはならないラインが守られなかったの

    交渉経緯の暴露、韓国メディアも批判 慰安婦合意検証 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/12/28
    "「30年間秘密にすべき外交文書が2年で公開された。外交上越えてはならないラインが守られなかったのは大問題だ」「今後、日本は言うまでもなく、どの国が韓国政府を信じて秘密の取引をするだろうか」"(中央日報)
  • 韓国、国内世論を優先 日韓関係の火種に - 日本経済新聞

    【ソウル=峯岸博】韓国外相直属の作業部会が27日発表した日韓慰安婦合意の検証報告書は国内世論を優先し、合意に導いた朴槿恵(パク・クネ)前政権の糾弾に力点を置いた。報告の内容を政策に反映するかどうかを巡る文在寅(ムン・ジェイン)大統領の判断が焦点だ。両国間の火種としてくすぶり、北朝鮮の核・ミサイル危機に直面する日米韓協力に悪影響を及ぼす恐れがある。(1面参照)「朴大統領と交渉責任者、外務省の間の

    韓国、国内世論を優先 日韓関係の火種に - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/12/28
    "外交や経済で目立った成果のない文氏は7割の支持率を維持する。今回の検証作業も国内で拍車がかかる「保守たたき」の一環とみる向きが多い"
  • 文氏、難路の平昌外交 「指導力示す」は空回り - 日本経済新聞

    2018年2月から韓国で開催する平昌冬季五輪・パラリンピックを成功させようと、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が外交活動を加速している。「スポーツの祭典」を朝鮮半島の緊張緩和の舞台装置にする狙いだが、理想と現実の開きは大きい。平昌への視界は不良なままだ。「(日米中ロの)四大国との関係を正常に復元し、外交の地平をユーラシアや東南アジア諸国連合(ASEAN)まで広げられた」。18日夜、青瓦台(

    文氏、難路の平昌外交 「指導力示す」は空回り - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/12/27
    "日韓外交筋は「現在の文政権の外交五大目標のうち、3つまでが平昌五輪に関係する」と分析する。(1)は平昌五輪への北朝鮮の参加、(2)は習近平 中国国家主席の五輪出席、(3)は安倍晋三首相の五輪出席だ"
  • エルサレム首都認定発表 米の孤立深まる - 日本経済新聞

    【イスタンブール=佐野彰洋】トランプ米大統領は6日、イスラエルの首都をエルサレムと公式に認めると発表した。イスラム圏から欧州まで国際社会の反対を押し切った一方的な決定は、親米のアラブ諸国との関係に亀裂を入れ、自らの孤立を深めた。民衆蜂起などで中東全域を不安定にさせるばかりか、国際紛争の仲介役としての米国の信認も大きく傷ついた。「不当で無責任だ」。7日、サウジ王室は声明を発表し、トランプ氏の決定

    エルサレム首都認定発表 米の孤立深まる - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/12/08
    "親米のアラブ諸国との関係に亀裂を入れ、自らの孤立を深めた。民衆蜂起などで中東全域を不安定にさせるばかりか、国際紛争の仲介役としての米国の信認も大きく傷ついた"
  • 米外交、弱まる交渉力 - 日本経済新聞

    【ワシントン=永沢毅】トランプ政権下で米外交の機能の低下ぶりが目立っている。職員の新たな雇用が凍結された影響もあり、外交政策の主軸となる国務省などで多くの幹部職員らの空席が続く。戦略の立案、他国との交渉・調整をめぐる弊害も顕在化し、与党の有力議員が公然と外交当局を批判し始めた。米国の影響力の低下につながる懸念が強まっている。「長期的に米外交の健全性や影響力を損なう恐れがある」。ティラーソン国務

    米外交、弱まる交渉力 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/11/18
    "全世界で雇用している外交官らの約9%にあたる2300人の削減を検討すると表明...外交当局を士気低下の空気が覆う。外交政策は人的資源に頼る部分がとりわけ大きく、ヒトとカネの削減はそのまま政策の遂行能力に響く"
  • トランプ氏、真珠湾を訪問 太平洋軍司令官から情勢報告 - 日本経済新聞

    【ワシントン=永沢毅】就任後初めてのアジア歴訪に出発したトランプ米大統領は3日午後(日時間4日午前)、経由地のハワイに到着した。ハワイに司令部を構える太平洋軍を視察し、ハリス司令官から北朝鮮情勢などについて報告を受けた。その後、1941年の旧日軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するアリゾナ記念館も訪れた。ハワイ訪問は大統領就任後初めて。トランプ氏は到着後、真珠湾訪問について記者団に「読んだり

    トランプ氏、真珠湾を訪問 太平洋軍司令官から情勢報告 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/11/04
    アジア歴訪はトランプ氏が「ロケットマン」のミサイル射程に自ら足を運ぶってことでもあるね。
  • 少女像、日本の主張も理解 - 日本経済新聞

    【ソウル=峯岸博】韓国の駐日大使に任命された李洙勲(イ・スフン)氏は27日、ソウルで日人記者団と会見した。ソウルの日大使館や釜山の日総領事館前に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像について「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行があり、韓国も当然、考慮する必要がある」と表明した。日の主張も理解する姿勢をにじませた。日政府は在外公館の安寧や威厳を守る責務を求めたウィーン条

    少女像、日本の主張も理解 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/10/29
    歴史認識に関する議論はあっていいし、それが時にデモ活動になるのは仕方ないけれど、在外公館前に置くというのは儀礼的問題。"「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行があり、韓国も当然、考慮する必要がある」"
  • サウジ、ロシア接近の思惑 - 日本経済新聞

    長く親米路線を貫いてきたサウジアラビア。そのサウジが急速にロシアに近づいている。サルマン国王が初めてロシアを訪れ、プーチン大統領と会談した。歴史的な対ロ接近に潜む思惑は何か。サルマン国王のロシア初訪問という歴史的イベントは、不吉なハプニングから始まった。4日、モスクワの空港。専用機に接続された特製のエスカレーター式タラップがいきなり停止し、高齢のサルマン国王が階段をこわごわ歩いて降りるはめに

    サウジ、ロシア接近の思惑 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/10/29
    "両国はロシアがソ連の時代から対立してきた。ソ連の崩壊は国内の経済が破綻して自滅したことが原因だが、決定的な一撃は米国とサウジが1980年代に戦略的に進めた原油安政策だった"
  • 中国、消えた北朝鮮労働者 - 日本経済新聞

    中国北朝鮮の間でカネやヒトの流れが細り始めた。中国は国連安全保障理事会が9月に決議した制裁に加え、北朝鮮籍の顧客を対象に銀行口座の取引を大きく制限する、事実上の独自制裁を科した。北朝鮮が貿易の9割を依存する中国の制裁は、影響が大きい。中朝が接する現場を歩いた。中朝貿易の7割を占める国境の街、遼寧省丹東。北朝鮮が核実験を実行した9月3日以降、丹東駅から平壌行きの列車に乗り込む多くの北朝鮮人が何

    中国、消えた北朝鮮労働者 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/10/17
    "問題の25口座は、中国建設銀行や中国工商銀行などの国有大手も含まれる。「中国の大手銀行が米国から制裁されかねない」。習近平指導部はこんな危機感を募らせたようだ"