ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から24日で1年となる。小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師に今後の見通しを聞いた。――侵攻開始から1年がたちます。「国家間の大規模な戦争が起こりうると改めて可視化された。冷戦後、戦争はなくなりテロとの非対称戦に移ると思われた時期があったが、古典的な戦争の脅威は去っていない。欧州ではロシアが最大の脅威だと明確になった」「最大の驚きはウクライナ軍
アフガニスタンのハミド・カルザイ空港で米空軍C-17で退避するアフガン人。22日(提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ) アメリカ軍は、最後の数日は軍事力(軍人)と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省はこのように述べた。 これで合点がいった。 筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。 他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。 以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。 リストにあるすべ
岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。
中国政府が、領有権をめぐって争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表したことに対し、ベトナム政府は19日、これに反発する声明を出しました。各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為だ」として中国への懸念が強まっています。 これについて、中国と領有権を争うベトナムは19日、外務省報道官の声明を出し、「ベトナムの主権を侵害する行為に断固として反対する。不当な決定を撤廃し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と反発しました。 今月上旬、この海域で中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させた際には、アメリカ政府が、各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為をやめるよう求める」という声明を出すなど、南シナ海で活動を続ける中国への懸念が強まっています。
キリバス、台湾と断交=中国が資金援助約束か 2019年09月20日18時22分 20日午後、台北の外交部でキリバスとの断交について発表する呉※(※金ヘンにリットウ)燮外交部長 【台北時事】台湾外交部(外務省)は20日、南太平洋の島国キリバスと断交したと発表した。台湾側は同日、キリバス側から外交関係を解消すると通知を受けた。キリバスは、中国と国交を樹立する見通し。 ツバルで首相交代=台湾から中国に乗り換えも 台湾は16日にソロモン諸島と断交したばかり。台湾が外交関係を結ぶ国はキリバスとの断交で15カ国に減った。外交部は、中国がキリバス切り崩しのために「多額の資金援助を約束した」と指摘した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん
【ワシントン=永沢毅】トランプ政権下で米外交の機能の低下ぶりが目立っている。職員の新たな雇用が凍結された影響もあり、外交政策の主軸となる国務省などで多くの幹部職員らの空席が続く。戦略の立案、他国との交渉・調整をめぐる弊害も顕在化し、与党の有力議員が公然と外交当局を批判し始めた。米国の影響力の低下につながる懸念が強まっている。「長期的に米外交の健全性や影響力を損なう恐れがある」。ティラーソン国務
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