伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5800億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）を実施する。新型コロナウイルスを機に消費者の行動が変化し、コンビニエンスストアはこれまでの成長モデルが揺らいでいる。伊藤忠は主軸の消費者向けビジネスに欠かせないコンビニを立て直すため、両社で実店舗とデジタルとの融合など新たな消費ビジネスの構築に取り組む。TOB価格は1株2300円。ファ
伊藤忠、ファミマを完全子会社化 5800億円でTOB - 日本経済新聞
伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5800億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）を実施する。新型コロナウイルスを機に消費者の行動が変化し、コンビニエンスストアはこれまでの成長モデルが揺らいでいる。伊藤忠は主軸の消費者向けビジネスに欠かせないコンビニを立て直すため、両社で実店舗とデジタルとの融合など新たな消費ビジネスの構築に取り組む。TOB価格は1株2300円。ファ
伊藤忠、ホテル再参入 開発後は売却、訪日客にらむ - 日本経済新聞
伊藤忠商事は国内のホテル開発に22年ぶりに参入する。第1弾として近鉄グループホールディングスから東京都内の施設の企画・建設を受注、2018年秋に完成させる。開発費は数十億円。1990年代に自社でホテルを開発・保有して収益が悪化した経験をふまえ開発後は売却する。経営課題に掲げる非資源分野の収益拡大につなげる。訪日外国人（インバウンド）客の増加をビジネスチャンスと捉え、異業種からの参入も含め、ホテ
伊藤忠、ヤナセ子会社化に2つの秘策 - 日本経済新聞
伊藤忠商事は輸入車販売最大手のヤナセを子会社化する。最大65億円程度をかけてTOB（株式公開買い付け）を実施し、出資比率を現在の39.49%から最大65%まで高める。国内の自動車販売が縮小傾向にあるなか、ヤナセの扱うメルセデス・ベンツやBMWは好調が続く。生活消費関連などの非資源分野で稼ぐ伊藤忠にとって、ヤナセはブランドビジネスのノウハウをいかす機会になる。ヤナセの2016年9月期の連結売上高
伊藤忠の岡藤社長「自社株買いより成長に投資」 - 日本経済新聞
伊藤忠商事が1日発表した2014年3月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比11%増の3102億円と過去最高を更新した。機械、住生活・情報、食料といった非資源分野が好調だった。15年3月期からは国際会計基準（IFRS）を適用。純利益は3000億円の見通しで、会計基準の変更を考慮すると実質増益となる。会見した岡藤正広社長との一問一答は以下の通り。――今期の事業環境は。「景気は良くなっ
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伊藤忠、中国経由で日欧間輸送 一帯一路を商機に - 日本経済新聞
戦略2018（6) 中国企業に巨額投資、勝算は？ - 日本経済新聞
伊藤忠、ネットとリアル融合のオーダースーツ - 日本経済新聞
金曜日は脱スーツ、伊藤忠が装い披露 斬新なアイデア職場に - 日本経済新聞
伊藤忠、口座持たぬ個人間の融資仲介にインドネシアで参入 - 日本経済新聞
伊藤忠、ヤナセを子会社化 TOBで7月にも - 日本経済新聞
世の中すべてがファッションや 感度を高め人生豊かに｜THE NIKKEI MAGAZINE
みずほがIT新会社 AI活用、伊藤忠などと新事業 - 日本経済新聞
「岡藤伊藤忠」総仕上げ、ポストカリスマ難題 - 日本経済新聞
伊藤忠、上海自貿区拠点にクロスボーダーＥＣ 中国・小売り・卸売り