【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は17日、安全保障上のリスクとみなす華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。政府の補助金を受け取っていない通信会社も5社の製品を使えなくなる。中国のハイテク企業への締め付けがさらに強まる。同日の公開会議で投票し、規則案を支持した。禁止対象は通信機器のファーウェイと中興通訊(ZTE)、監視カメラの杭州海康威視
ポンペオ米国務長官は23日、米CNBCのインタビューで「Huaweiは嘘つき」と発言したと日本では報道されている。何を根拠に断言したのか、CNBCの英語の報道を検証したところ、思わぬ事実が見えてきた。 ◆ワシントン共同通信の報道 先ず、日本の多くのメディアが使用している日本の共同通信社のワシントン支局が発信した報道を、そのままここに書く。 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は23日、米CNBCテレビのインタビューで、中国と主導権を争う高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムを巡り、米国が排除を目指している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が「中国政府と連携していないと、うそをついている」と批判した。 これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は21日、FOXニュースの番組で、ファーウェイは「ただの民間企業」と強調し、米政府の対応が「貿易の自由な流れを妨げている」と批判しており、ポンペオ
米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。 米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報:Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販
More South Korean investors are putting money into Southeast Korea startups, creating an “investment corridor” between the two regions. The latest one is KIPSEA. Short for Korea Investment Partner
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Huawei Technologiesは9月はじめ、中国・上海で開催したエンタープライズ事業のイベント「HUAWEI CONNECT 2017」でパブリッククラウドをはじめとしたクラウド戦略とそれを支える技術を発表した。「世界5大クラウドの1つを目指す」(輪番CEOのGuo Ping氏)というHuaweiのクラウドの強みは、「コネクト(接続性)」にあるという。 クラウドアライアンス戦略ーー中国内ではHuawei、国外では提携会社 Huaweiのパブリッククラウドは”連合”戦略をとる。中国内では「Huawei Connect」と自社ブランドで展開し、Alibabaらと対抗する。国外では提携に基づき展開する。現時点では、Deutsche T
Huaweiはスマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末のメーカーで、米調査会社IDCが7月に発表したメーカー別世界スマートフォン市場調査によると、出荷ベースのランキングで3位だった(1位は韓国Samsung Electronics、2位はApple)。 米Googleは「Android 6.0 Marshmallow」搭載のNexus端末のパートナーとして初めてHuaweiと組み、「Nexus 6P」を発売した。 関連記事 「Nexus 6P」をiFixitが解剖──指紋センサーは四角、修理しにくい構造 日本ではソフトバンクが11月に発売するGoogleの「Nexus 6P」をiFixitが分解した。Nexus 5Xと同じソニー製カメラやQualcommのQuick Charge 2.0対応チップを搭載するが、指紋認証センサーはNexus 5と異なる四角いものであることが判明。修理しに
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手元に2通の公式書簡がある。去る6月12日、米下院インテリジェンス特別委員会が件の「華為技術」と「ZTE」の経営者に対し3週間以内の情報開示を求めたものだ。それぞれ書簡には10ページ・16項目、11ページ・18項目もの詳細な質問状が添付されている。 同書簡カバーレターには、今回の目的が「中国政府と潜在的に関係を持ち得る中国企業が米国の死活的インフラと防諜体制に与える脅威について調査すること」だとはっきり記されている。どうやら委員会の目的は貿易・経済ではなく、あくまで安全保障のようだ。 質問状を読んでさらに驚いた。詳しくは原文(華為技術宛 と中興通訊宛)を参照願いたいが、情報開示の対象となる事項は、以下の通り、実に詳細かつ多様だ。 こんな質問状を勝手に送りつける米議会も米議会だが、中国企業側も一体どうやって答えるつもりだろう。 ●当該企業と中国政府・中国共産党との関係の詳細 ●当該企業内にあ
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
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