歴史書「亡国の王」、販売禁止に 明最後の皇帝、習氏連想か―中国：時事ドットコム
歴史書「亡国の王」、販売禁止に 明最後の皇帝、習氏連想か―中国 2023年10月17日20時33分配信 中国の習近平国家主席＝９月２８日、北京（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国で９月に出版された明王朝の最後の皇帝、崇禎帝に関する歴史書が１７日までに回収処分となり、事実上の販売禁止となった。出版取次業者は「印刷の問題のため」と説明しているが、書名の「勤政的亡国君（勤勉な亡国の王）」が習近平国家主席を連想させかねないと判断し、禁書扱いにした可能性がある。インターネット上でも書名を検索できなくなった。 中国、陸上選手の写真検閲 番号の並びが「６４」、天安門想起か―アジア大会 著者は明時代を専門とする歴史家の陳梧桐氏（今年５月に死去）。同書は崇禎帝に焦点を当て、１７世紀の明の滅亡に至る過程を描いた。香港紙・明報によれば、同書は２０１６年に「崇禎往事」の書名で既に出版されていたという。当時は禁書に指定
ウクライナ侵攻をロシアのテレビで見る まったく別の話がそこに - BBCニュース
ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。
香港、過去の映画作品も国安法の検閲対象に
香港の映画館で、宣伝ポスターを眺める人（2021年9月2日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月28日 AFP】香港立法会（議会）は27日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。香港の芸術表現の自由にとって新たな打撃となる。 香港政府は6月、新作映画を国家安全維持法（国安法）に照らして検閲する方針を示していた。だが、野党を排除した立法会が今回可決した条例は、過去に上映が許可された映画全ても検閲対象に含んでいる。 新条例は「国家安全保障上の利益に反する」と見なされた映画について、新旧を問わず、上映許可を取り消す権限を香港政府政務官に与える。 無許可での上映は、3年以下の禁錮刑と最高100万香港ドル（約1500万円）の罰金の対象となる。検閲官は無許可上映の疑いがある建物
中国当局 「くまのプーさん」の実写化映画の公開認めず
人気キャラクター「くまのプーさん」を実写化した映画について、中国当局は国内での公開を認めず、海外メディアは、中国政府が習近平国家主席と似ているとも指摘されるプーさんの画像や動画を検閲の対象としているためではないかと伝えています。 「くまのプーさん」をめぐっては、習近平国家主席と似ているとして、体制を暗に批判する際に画像が使われるなどしていて、プーさんの画像や動画などはインターネットから次々と削除されています。 中国当局は映画の公開を認めなかった理由を明らかにしていませんが、ロイター通信やイギリスの公共放送ＢＢＣなどは、中国政府がプーさんの画像や動画を検閲の対象としているためではないかと伝えています。 中国版ツイッターのウェイボーでは、「なぜ、この映画を中国で見られないのか」とか、「歩く姿が少し似ているだけなのに映画が見られなくなるのはおかしい」といった書き込みが相次いでいます。 ロイター通
Zuckerberg CEOが当局の監視活動に関して大統領に電話、「政府に失望」
米FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）は、Barack Obama米大統領に電話し、米政府の監視活動に関して抗議したことを、現地時間2014年3月13日に明らかにした。 Zuckerberg氏は自身のFacebookアカウントからの投稿において、「インターネットが強力でありつづけるにはインターネットをセキュアに維持しなければならない」として、Facebookが実行してきたセキュリティ確保のための取り組みに言及。ユーザーや企業がこぞってインターネットをより良いものにしようと取り組んでいると述べ、「それ故、繰り返し報じられる米政府の行為に困惑し、失望している。米政府はインターネットの擁護者となるべきで、脅威者であってはならない」と不満を露わにした。 3月12日には、米国家安全保障局（NSA）が数百万台のコンピュータにマルウエアを感染させることが可能な自動監視
報道の自由には程遠い「南方周末」事件の顛末 ジャーナリズムが聞いて呆れる～中国株式会社の研究（197） | JBpress (ジェイビープレス)
今週世界のマスコミは、広東の週刊誌「南方周末」の新年社説が、同省共産党委員会宣伝部からの圧力で「すり替え」られた事件を大々的に報じた。不思議なことに記事の多くは、同事件が中国における「報道の自由」を求める動きの一環であるかのように捉えている。 中には「中国のジャーナリストは検閲との戦いに勝てるか」と題する（およそ的外れな）記事まであった。筆者の見立てはちょっと違う。こんなものはしょせん、共産党「党内派閥」同士の軋轢に過ぎないと思っているからだ。 というわけで、例によって、今回も筆者による独断と偏見を御紹介しよう。（文中敬称略） 何が起きたのか ●中国広東省の週刊誌「南方周末」が1月3日号で政治の民主化などを求める社説を掲載しようとしたところ、地元広東省共産党委員会宣伝部の指示で記事が大幅に書き換えられた。さらに、これに反発した同誌記者らがストライキを始めたため、騒ぎは一層拡大した。 ●これ
「南方週末」が新政権に投げたエッジボール：日経ビジネスオンライン
少々遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。2013年も当コラムをよろしくお願いいたします。 ごあいさつが遅れたのは、別件の取材で年末年始は中国で過ごしてきたからだ。年末を広州中心に南方をめぐり、大晦日から新年にかけては北京を中心に動いていた。 ところで、私が中国滞在中に興味深いメディア事件が発生した。日本ではもうかなり報道されているが、「南週事件」とも呼ばれている広東省地元週刊紙「南方週末」の「新年祝辞社説差し替え事件」である。 この差し替えに抵抗しストライキする記者たち対し、同業者や著名人や知識人たちが次々「声援」を送り、また愛読者たち数百人が新聞社前で抗議デモを行い、民主化活動家2人が国家政権転覆扇動罪容疑などで拘束されたことはすでに報道されている通りである。南方週末は10日号が無事発行され「正常運転」に戻っているが、まだメディア界では事件の残り火がくすぶっている。 ちょう
中国、ネット検閲強化でVPN遮断か
中国南部海南（Hainan）省の海口（Haikou）のレストランでタブレット型端末を用いてネット検索する女性（2012年12月21日撮影）。(c)AFP 【12月24日 AFP】中国当局のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウオール（万里のファイアウオール、Great Firewall of China）」──このほどシステムの強化が行われたと見られており、企業からはいらだちの声、また活動家からは懸念の声が上がっている。 中国政府が脅威とみなすウェブサイトに制限をかけるグレート・ファイアウオール。このたび行われたと見られているシステム強化では、グレート・ファイアウオールによる制限を回避するために一般的に用いられているVPN（バーチャルプライベートネットワーク）サービスについても制限の対象となったようだ。 VPNは、中国国外にあるプロキシサーバーとデータの暗号化技術を用いて、米SN
各国政府がネット監視を強化、情報の削除要請が急増 グーグルの「透明性報告書」で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルは14日、「トランスペアレンシー・リポート（透明性報告書）」を公表し、世界の国・地域政府によるインターネットの監視が強まっていると指摘した。 同社は「世界中の情報をあまねく人へ提供する」という理念の下、ネット上の表現の自由への圧力を阻止する目的でこのリポートを半年ごとに公開している。 これによると、同社が今年上半期（1～6月）に各国政府から受けた利用者データの開示要請は2万938件で、半年前から15％増えた。調査開始時点の2009年下半期と比較すると67％増加している。 グーグルによると、3年前は比較データがそろっておらず詳細が分からなかった。しかし、6回目となる今回のリポートで各国政府による監視が一貫して増えていることが明白になったという。 コンテンツの削除要請、1791件に またコンテンツの削除要請は、2009年から2011年までの間に1000件前後で推移していたが、今年の上
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中国が極端なネット検閲、「北京」という言葉も制限－共産党大会直前
年28兆円の管理社会 移動や異論封殺、失敗許さぬ「理想郷」 大中国の時代 次なる危機③ - 日本経済新聞
ロシア当局、BBCなどへのネット接続を遮断 「虚偽情報を拡散」 | 毎日新聞
被害者をコンクリで生き埋め──病的すぎる中国当局の「隠蔽体質」 | 中国ニュース拾い読み
MSの検索サービス、中国で一時利用できず - 日本経済新聞
中国：「モンハン」販売停止に 政府の要請受け - 毎日新聞
グーグル、検索での中国再進出探る？ 「検閲容認」か 米報道
中国、ネット規制強化 通信の安全守る技術・VPN対象に 利用企業への影響懸念 - 日本経済新聞
NYタイムズのアプリ、中国でアップルが削除 当局要請受け - 日本経済新聞
TechCrunch
テクノロジー : 日経電子版