【上海=張勇祥】中国が企業や銀行に課している資本規制の全容が明らかになった。2016年末以降、国境をまたぐ人民元取引の制限を強化。外国企業の中国現地法人が本社に資金を貸し付ける「子親ローン」などが難しくなった。外貨中心の従来規制では資本流出を阻止できないと判断したためだが、企業活動に影響が出始めている。中国人民銀行(中央銀行)は昨年11月末から今年1月にかけ、通達や行政指導を通じて元取引の規制
ことし8月に、世界で貿易などの資金の決済で使われた通貨のうち、中国の通貨・人民元が占める割合が、初めて日本の円を上回って世界で第4位となり、人民元の存在感が高まっています。 このほか、アメリカのドルは44.82%、ユーロが27.2%、イギリスのポンドが8.45%で、人民元はこれらに次ぐ世界第4位となり、円は5位になりました。 これは、貿易などの決済で人民元を使う企業や金融機関が、アジアだけでなく欧米でも増えているためです。 人民元は、今もドルに対する為替レートの変動幅を制限するなどの数々の規制が残っていますが、中国は規制を徐々に緩和しながら、人民元の国際化を進めようとしており、経済規模や貿易量の拡大にともなって、今後もさらに人民元の存在感が高まるとみられます。
4月30日、青山学院大学教授の榊原英資元財務官は、中国の人民元の国際化が今後進むとしながらも、アジアで支配的な通貨になるには20年はかかるとの見方を示した。写真は、人民元紙幣、2011年1月撮影(2015年 ロイター/Carlos Barria) [東京 30日 ロイター] - 青山学院大学教授の榊原英資元財務官は、中国の人民元の国際化が今後進むとしながらも、アジアで支配的な通貨になるには20年はかかるとの見方を示した。 金融規制や中央銀行の独立性確保が必要だと述べた。一方、日本の円の相対的な地位が低下したとしても、人民元が国際通貨になれば売買は自由になるので、日本企業にとって実務上のデメリットは小さいとも話した。ロイターのインタビューで語った。 主な内容は以下の通り。 ──国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に人民元を採用することをめぐる議論が活発化している。採用さ
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