原神のヒットで変わり始める中国ゲーム業界。テンセント1強から戦国時代へ - 中華IT最新事情
中国のゲーム業界は、テンセントが図抜けて強く、それを網易が追いかけるという構図だった。しかし、独立系スタジオのmiHoYoの原神がヒットをし、独立系スタジオの活躍が目立つようになっている。独立系スタジオは最初から海外市場に目を向けるようになっていると 字母榜が報じた。 原神のヒットによる変わるゲーム業界 中国のゲーム業界は、テンセントを中心に回っていたが、その体制が崩れ始めてきている。テンセントの2020年のゲーム事業の収入は1561億元（約2.6兆円）。これはテンセント全体の収入の32.4%になる。また、中国全体のゲーム事業の収入は2786.87億元（約4.7兆円）で、テンセントが占める割合は56.0%にもなる。 しかし、その状況が変わりつつある。「原神」（げんしん）の登場だ。開発したのは独立系ゲームスタジオ「米哈游」（miHoYo、https://www.mihayo.com）。202
楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
オンラインゲームの老舗「ネクソン」売却へ Tencent、NetEase、Kakao、Netmarble、EAなどが買収候補か
韓国経済新聞の報道によると、ネクソンの創設者でNXCの代表である金正宙氏が、保有するネクソンの株式を売却する事が明らかになった ドイツ証券とモルガン・スタンレーが共同で売却を主幹する事が決まっているようで、早ければ2月にも予備入札が行われるという 今回売却に出される、NXCが保有する株式はネクソン時価総額の47.98%にあたり、6000億円あまりの評価額だが、M&A取引は1兆円を超えると推測されている。 中国のテンセントやネットイース、韓国のKakaoやネットマーブル、アメリカのエレクトロニック・アーツなどが買い手の候補に挙げられている。取引規模の大きさから韓国企業による買収の可能性は低いとみられているが、企業投資ファンドと組んで買収戦に加わる可能性もあるという。 買収候補の中では、中国市場で「アラド戦記」を運営し、ネクソンに多額の営業利益をもたらしているテンセントが相乗効果や資金力の面で
テンセント、4-6月期は25％増益－広告収入が急増
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「ジャック・マーの時代は終わった」 アリババとテンセントが苦境に陥った原因は”中国国営企業”にあり | テック企業の締め付けと激化する競争が成長を妨げる
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テンセント、海外出資に活路 中国の規制避け収益源分散 ゲーム売上高、国外25% - 日本経済新聞
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信
TechCrunch
中国：「モンハン」販売停止に 政府の要請受け - 毎日新聞
テンセント、97%増益 - 日本経済新聞
中国で著作権ビジネス - 日本経済新聞
テンセント、四半期で7割増益 対話アプリ「微信」 利用10億人に迫る - 日本経済新聞
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スマホゲーム「スーパーセル」 ソフトバンクが売却検討 数千億円規模、中国ITなど浮上 - 日本経済新聞
新生銀、中国人観光客向けスマホ決済 SNS大手テンセントと - 日本経済新聞
