[B! CNeconomy] Shalieのブックマーク

中国の信託大手「中融国際信託」支払い遅延　金融不安定化、懸念

【北京＝三塚聖平】香港メディアは１４日、中国の信託大手、中融国際信託の顧客企業の一部が、期限を迎えた信託商品の支払いが滞っていることを明らかにしたと報じた。中国では不動産市場低迷などの影響で金融部門が不安定化することが懸念されており、市場関係者が警戒を強めている。香港紙、明報（電子版）によると、上海証券取引所に上場する少なくとも３社が、投資していた中融国際信託の信託商品が期日までに返済されなかったと開示した。このうち湖南金博碳素については、中融国際信託の信託商品に投資した６千万元（約１２億円）に関連するものだという。湖南金博碳素は開示文書で「財務状況は健全であり、正常な企業運営や日常的な資金需要には影響しない」と説明している。中融国際信託の主要株主は中国の資産運用大手、中植企業集団で、同社の流動性危機が支払い遅延と関連しているという憶測が広がっているという。中植企業集団が管理する資産規

Shalie 2023/08/14

"中融国際信託の主要株主は中国の資産運用大手、中植企業集団で、同社の流動性危機が支払い遅延と関連しているという憶測が広がっているという"

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中国、成長目標「5%前後」に下げ　全人代開幕 - 日本経済新聞

【北京=川手伊織】中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第1回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（リー・クォーチャン）首相は、2023年の経済成長率目標を「5%前後」とし、22年の「5.5%前後」から下げた。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で痛んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。全人代は13日に閉幕する。閉幕日には国家主席として3期目入りする中

Shalie 2023/03/05

"経済成長率の目標を引き下げるのは2年連続だ。22年の中国経済は「ゼロコロナ」政策などで3%成長にとどまり、同年の政府目標「5.5%前後」を大幅に下回った"

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中国開発業者サンシャイン１００、1.7億ドルの社債がデフォルト

中国の不動産開発会社サンシャイン１００チャイナ・ホールディングス（陽光１００中国控股有限公司）は６日、１億７０００万ドルの社債について、流動性の問題によりデフォルト（債務不履行）に陥ったと発表した。写真は深センで１１月に撮影（２０２１年　ロイター/David Kirton）［上海　６日　ロイター］ - 中国の不動産開発会社サンシャイン１００チャイナ・ホールディングス（陽光１００中国控股有限公司）は６日、１億７０００万ドルの社債について、流動性の問題によりデフォルト（債務不履行）に陥ったと発表した。数日前には、資金繰り難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団が債務返済に十分な資金を確保できる保証はないと表明している。中国当局は開発業者が通常の資金ニーズを満たせるよう、資金調達環境の緩和に動いているが、一部では依然として厳しい状況が続いているようだ。

Shalie 2021/12/08

"中国の不動産開発会社サンシャイン100チャイナ・ホールディングス（陽光100中国控股有限公司）は6日、1億7000万ドルの社債について、流動性の問題によりデフォルト（債務不履行）に陥ったと発表"

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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

自民党の片山さつき政調会長代理はロイターとのインタビューで、足元の円安はファンダメンタルズを反映しない過度な変動であり、為替介入がいつ入ってもおかしくない状況だとの認識を示した。個人消費の持ち直しに足踏みがみられる中、日銀の追加利上げの判断は慎重に行われるべきで、政府としてプレミアム付き商品券の発行やポイント還元などで消費喚起と下支えを図るのも一案だと語った。

Shalie 2021/12/08

"中国の不動産開発会社で中国恒大に次いで海外債務の多い佳兆業集団も債券保有者との交渉がうまくいかず、7日に満期を迎える4億ドルの債券がデフォルトする恐れがある"

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中国恒大、ドル建て債の利払い確認できず　猶予期限切れ - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。ロイター通信など複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。金融市場は恒大への関与を深める中国政府の方針を受けてひとまず落ち着いているが、債務再編の合意形成には時間がかかるとの見方が多い。確認できないのは

Shalie 2021/12/08

"恒大は取引先への支払いを含めて2兆元近い債務を抱える。ドル建て債は海外投資家が多く保有しているとみられ、債務再編が「過度な国内優先」と映れば、投資家の反発を招く"

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[FT]中国恒大、救済か放置か　習氏3期目見据え胸算用 - 日本経済新聞

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、国内不動産大手の中国恒大集団を破綻の瀬戸際に立たせている。異例の3期目入りの可能性をちょうど1年先に見据え、自身の任期で最大級となる経済的賭けに出たかたちだ。多額の債務を抱える恒大が破綻すれば、何十万人もの不動産の買い手や個人投資家のみならず、世界第2位の経済大国の金融の安定や経済成長に重大な影響が及ぶとみられる。それでも習政権は、他の大手の複合企業

Shalie 2021/09/27

“前出の政府顧問は、750億ドル超の債務を抱えていた海航集団に対する方法がひとつのモデルになり得ると語った。海航集団の会長は政府が指名した人物にすげ替えられ、会社は4つの事業部門に再編された”

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恒大処理が占う「習経済」　金融危機回避や富裕層たたき政策のバランス苦慮 - 日本経済新聞

【北京=川手伊織、羽田野主】中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部が中国不動産大手、中国恒大集団の経営不安への対応に苦慮している。中国の格差問題（きょうのことば）の是正をめざして富裕層たたきをする中で、巨大企業グループの救済には安易に踏み込めない。金融危機の引き金を引けば、2022年秋の党大会で習氏の3期目の続投にも響きかねない。（関連記事をグローバル市場面に）中国共産党の機関紙、人民日報

Shalie 2021/09/26

“習氏の沈黙の背景に、同氏が距離を置く党の青年組織、共産主義青年団（共青団）と恒大のつながりを指摘する声もある。恒大集団が創業した広東省は「共青団の地盤」といわれる”

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中国恒大のドル債2兆円、市場揺らす　無謀投資で巨額負債、世界の運用会社に損失懸念 - 日本経済新聞

【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団の2兆円を超える米ドル債が国際金融市場を揺らしている。リゾート開発など無謀な投資で資金繰りが悪化し、社債利回りが急上昇（価格は下落）しているためだ。仏アムンディやスイスのUBSグループなど世界の運用会社が恒大債を保有しており、破綻すれば損失を免れない。中国政府が救済するかどうかは不透明で投資家は売却を急いでいる。リフィニティブによると、恒大の債券

Shalie 2021/09/12

“恒大は中国東北部を中心に支店を展開する地方銀行、盛京銀行の筆頭株主で3割を超す株式を保有する。盛京銀行の総資産は約1兆元。万一、恒大が破綻すると盛京銀行を通じて中国の金融システムを動揺させかねない”

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中国、資金流出を警戒　急激な元安回避へ新規制 - 日本経済新聞

【上海=張勇祥】中国政府が海外への資金流出を抑制する新規制を導入した。資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルールを適用する。不動産会社には借り換え目的以外の外債発行を禁じた。米中貿易戦争が長期化するなか、人民元相場で11年ぶりとなる1ドル=7元を突破し、当局は当面この水準を容認しているが、元安に歯止めがかからない状況は回避したい考えだ。海外送金多い銀行の評価下げ

Shalie 2019/08/30

"資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルールを適用する。不動産会社には借り換え目的以外の外債発行を禁じた"

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習近平氏を縛る天安門の教訓と、米中激突の危うい関係　編集委員　中沢克二 - 日本経済新聞

1989年5月から6月にかけて中国・北京の天安門広場は、民主化や汚職追放を訴える学生らで埋め尽くされていた。彼らは共産党の指導層にハンガーストライキなどを通じて「我々の愛国的な行動を認めよ」と求めただけであり、もともと味方のはずの人民解放軍が自分たちに銃を向けて発砲するなどとは思いもよらなかった。6月4日、多くの学生が武力弾圧で死傷した凄惨な天安門事件が起きた際、現在の国家主席、習近平（シー・

Shalie 2019/06/05

"自分は決して趙紫陽にならないし、二度と天安門事件のような党中央の分裂劇は起こさない――。心に刻んだ教訓と強い意志は、党内の権力闘争を勝ち抜くうえで大いに役立った"

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〈全人代2018〉中国「市場に役割」削除 - 日本経済新聞

【北京=原田逸策】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相の5日の政府活動報告から「資源配分で市場に決定的な役割」との文言が削除された。かつての計画経済からふつうの市場経済に向けた中国の改革はさらに鈍る恐れがある。鄧小平氏が唱えた改革開放は、40年目に転機を迎えた。「スペースが足りなかった。（市場化に向けた）改革をしないわけではない」。活動報告を起草した国務院（政府）研究室の黄守宏主任は、5日の

Shalie 2018/03/07

"習氏は15～16年に上海株や人民元の急落、急激な資本流出を経験し、党のコントロールが及ばない市場への不信感を強めたとみられる。すでに習氏は市場化に背を向ける"

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中国、貧富の差が再拡大格差指標2年連続上昇 - 日本経済新聞

【北京=原田逸策】中国で貧富の差が再び広がってきた。所得の格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」が小幅ながら2年連続で上昇。富裕層の所得が大きく伸びる一方、中間層は伸びが鈍った。不動産高騰で富裕層が売却益を手にしたとみられ、大都市での農村の出稼ぎ労働者の流入制限も影響したもようだ。貧富の差の再拡大は社会的な不満を高めるとともに、消費がけん引する経済への転換にも逆風だ。中国国家統計局によると、

Shalie 2018/02/14

"もう一つの原因は農村からの出稼ぎ労働者の流入制限。北京や上海は違法建築を取り壊すなどして出稼ぎ労働者を追い出し、17年末の人口がそろって減少"

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中国、大都市人口を抑制　北京・上海とも昨年末減少 - 日本経済新聞

【北京=原田逸策】中国が大都市への人口集中の抑制に乗り出している。中国の二大都市である北京と上海の人口は2017年末、そろって減少した。北京の人口が減るのは1997年以来、20年ぶり。当局は違法建築を取り壊すなどして出稼ぎ労働者らを追い出し、なりふり構わず人口流入を止めている。交通渋滞や不動産高騰などを和らげる狙いだが、人口集中を無理に止めることは将来の経済成長の足かせとなりかねない。北京の人

Shalie 2018/02/03

"北京の人口が減るのは1997年以来、20年ぶり。当局は違法建築を取り壊すなどして出稼ぎ労働者らを追い出し、なりふり構わず人口流入を止めている。交通渋滞や不動産高騰などを和らげる狙い"

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アジア経済「中国化」進む　米依存から転換へ - 日本経済新聞

米国依存だったアジアの経済構造が大きな転換期を迎えている。2030年ごろには中国のアジアや日本に及ぼす経済波及効果が米国を圧倒し、域内経済の「中国化」が加速しそうだ。米国の影響力は低下し、アジアの市場経済化や民主化の流れが滞る懸念もある。戦後、アジア諸国にとっては世界最大の消費地である米国が、長らく輸出先のトップに君臨してきた。ところが、東南アジア諸国連合（ASEAN）からの中国向け輸出額はリ

Shalie 2018/01/06

"かつては米国の突出した経済力がアジアの民主化を促す原動力だった。...強い中国の求心力が強まる一方で、米国の民主主義を促す力が低下する恐れが強い"

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（3）成長のカギ、企業投資に - 日本経済新聞

――2018年の世界はどう変わりますか。「世界はかつてないほどの速さで変化している。絵画の高騰を見れば分かるだろうが、世の中にはお金があふれかえり、企業も銀行も十分なお金を持つ。売上高を伸ばすには企業はもっと投資しなければならない」――投資をためらうのは成長余地が限られているからでしょうか。「そうではない。隣の中国を見てほしい。電子商取引最大手のアリババ集団や騰訊控股（テンセント）が著しい

Shalie 2017/12/27

"隣の中国を見てほしい。...お金は大切だが、それをいかす成長の原動力は失敗を恐れぬ経営と多様性だ。リスクをとる経営が奨励され、失敗を次につなげる企業文化がある"

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中国の商慣習、懸念相次ぐ - 日本経済新聞

【ワシントン=中村亮】経団連の榊原定征会長らが参加する日米財界人会議が2日、米ワシントンで始まった。初日は中国に対する懸念が相次ぎ、海外企業への技術移転の要求や中国版の経済圏構想「一帯一路」に伴う中国主導のルールづくりを警戒する声が出た。共産党大会後の中国に注目が集まっている。会議は3日まで。共同声明で中国の商慣習への懸念を盛り込む方向だ。2日は榊原会長が講演し「中国が我々と異なる価値観に基づ

Shalie 2017/11/04

"日米の経営者は中国独自のルールづくりを警戒する。6月施行のインターネット安全法はそのひとつ。中国国内で得た顧客情報の持ち出しに当局の認可を必要とするものだ"

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大いなる賭け(中)市場から逃げ統制に頼る - 日本経済新聞

10月上旬の中国・上海。雨が突然降り始めると、女性会社員（28）は地下鉄駅にある傘立ての液晶モニターにスマートフォン（スマホ）をかざし、傘を抜いてそのまま会社に向かった。上海のベンチャー「摩傘」が8月に始めたサービスだ。スマホのアプリで39元（約660円）の前金を払えば、24時間は無料、その後は1日2元などで借りられる。中国ではシェア自転車や出前代行など新サービスが続々と生まれ、2015年は日

Shalie 2017/10/29

"足元の景気も国有企業が支える。1～8月の製造業などの利益は国有企業が46%増に対し、民営企業は14%増。効率を高める改革は滞り、借金や投資に過度に頼る「古い中国」がゾンビのように温存される"

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GDP水増し、中国で横行？ - 日本経済新聞

【北京=原田逸策】中国の地方政府が域内総生産（GDP）を改ざんしているとの疑念が深まってきた。東北地方の遼寧省が1月に経済統計の水増しを認めると、同省の2017年1～6月のGDPは物価の変動を考慮しない名目で前年同期比20%減った。経済危機でもなければあり得ない数字で「過去のGDPは約2割かさ上げされていた」と考えるのが自然だ。中国には31の省・直轄市・自治区がある。他の地域はどうなのか調べた。

Shalie 2017/09/23

"外国人エコノミストの多くが「デフレーターを操作し実質GDPの見栄えを良くしている」と疑う"

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中国の地方政府、土地売却を加速 - 日本経済新聞

【上海=張勇祥】中国の地方政府による土地売却が急増している。主要300都市の2017年1～7月の譲渡収入は1兆8千億元（約30兆円）と前年を4割上回り、増加幅は前の年に比べ拡大した。秋の共産党大会を間近に控えた習近平政権にとり、経済の安定は最優先事項。地方政府は歳入の柱の一つである土地売却収入を通じ、インフラ投資など景気対策の財源確保を急いでいる。