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ドイツ北部の港町、ハンブルクで開いた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は8日、閉幕した。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の初会談、「1対19」で米国が孤立した地球温暖化対策が注目されたが、舞台裏はどうだったのか。現地で取材した記者が語り合った。
最高指導部が入れ替わる共産党大会を秋に控えた中国の習近平国家主席。人事の主導権を握るため、20カ国・地域(G20)首脳会議で存在感を出して得点を稼ぎたかったが、深い溝がある米独双方に配慮するあまり埋没した感が否めない。「一帯一路はG20の趣旨と高度に合致する」。7日の討議で習氏は中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を経済成長の促進策としてアピール。中国が海外にインフラ投資をする一帯一路は欧
【ハンブルク=川合智之】トランプ米大統領が20カ国・地域(G20)首脳会議で異質な存在感を放った。貿易や地球温暖化で独自の主張を貫き、周囲の説得にはほとんど耳を貸さない。多国間で一致点を見いだす国際会議への関心は薄く、代わりに個別の首脳会談を重んじる。個別交渉で不動産業界を渡り歩いてきたトランプ氏ならではとも言えるが、米国が主軸を担ってきた首脳会議や国際枠組みの多くは漂流の危機にさらされる。(1面参照
【ハンブルク=石川潤】トランプ米政権が1月に発足した後、初めての20カ国・地域(G20)首脳会議で、地球温暖化対策や反保護主義などをめぐり、米国と主要国の対立が鮮明になった。トランプ氏の「米国第一」に翻弄された欧州は温暖化対策で米国を除いた「1対19」の合意を画策。反保護主義でも鉄鋼の輸入制限案を打ち出した米国と日欧の溝が深まった。懸案の解決へ力強いメッセージを発信することはできなかった。
【ハンブルク=羽田野主】安倍晋三首相は7日(日本時間8日)、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土での日ロ共同経済活動の具体化を急ぐ方針で一致した。実現可能な事業を絞り込むため8月下旬にモスクワで外務次官級が協議する日程も決めた。想定する事業の内容や、活動の前提となる「特別な制度」の設計には日ロ双方の思惑のズレがある。「協議加速」は同床異夢だ。日本政府の説明によると、日ロ首脳は会談で、6月末
通商政策を巡る米国内の事情は複雑だ。日本とEUがEPAで大枠合意した6日。米豚肉生産者協議会(NPPC)は待ち構えたように「日本という最大の市場を失うのは耐えられない。日本との自由貿易協定(FTA)を求める」と緊急声明を出した。米政権は環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を決めたものの、その後の貿易自由化交渉で出遅れている。日本での輸入豚肉のシェアは米国産が首位を保つが、比率は2008年の
【ハンブルク=河浪武史】トランプ米大統領は8日、安倍晋三首相との日米首脳会談で改めて貿易赤字の是正を求めた。北朝鮮問題で日本をアジア外交の橋頭堡(きょうとうほ)とみるトランプ政権は拙速に自由貿易協定(FTA)交渉を求めて日本を刺激したくないものの、日欧経済連携協定(EPA)の大枠合意で出遅れる米産業界には危機感も強い。対日圧力が再燃する可能性がある。(1面参照)「日本とは大いに議論してきた。貿
8日午前の20カ国・地域(G20)首脳会議の全体討議。トランプ米大統領が中座し、その席には長女のイバンカさんが座った。両隣には習近平中国国家主席とメイ英首相。異様な光景に出席者は目を疑った。トランプ氏は、7日午後の地球温暖化対策を話し合う全体討議もぬけだし、ロシアのプーチン大統領と2時間を超す会談に臨んだ。5月の主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)に続き、型破りなトランプ流に首脳たちは振り回
【ハンブルク=竹内康雄】ドイツのハンブルクで開かれている20カ国・地域(G20)首脳会議は8日、首脳宣言を採択して閉幕した。宣言では「保護貿易主義(総合2面きょうのことば)との闘いを続ける」と明記したが、トランプ米政権に配慮し、不公正な貿易慣行に対し対抗措置を取ることを容認した。地球温暖化対策では国際枠組み「パリ協定」の離脱を決めた米国と他国との深い溝が鮮明になり、G20を核に据えた国際協調の枠
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