インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。写真は昨年８月１７日に開かれた独立記念日の式典で、国旗を掲げる空軍のヘリコプター。ジャカルタで撮影（２０２２年 ロイター／Willy Kurniawan） ［ジャカルタ １８日 ロイター］ - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が１８日明らかにした。
インドネシア議会、首都移転法案を可決 新首都は「ヌサンタラ」
インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。写真は昨年８月１７日に開かれた独立記念日の式典で、国旗を掲げる空軍のヘリコプター。ジャカルタで撮影（２０２２年 ロイター／Willy Kurniawan） ［ジャカルタ １８日 ロイター］ - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が１８日明らかにした。
インドネシア大統領 カリマンタン島への遷都 正式表明 | NHKニュース
インドネシアの首都を現在のジャカルタから、ほかの場所に移す計画について、ジョコ大統領は国のほぼ中央に位置するカリマンタン島に移す考えを正式に表明しました。 こうした中、ジョコ大統領は16日、議会で行った演説で「カリマンタン島に首都を移すことについて議会の承認を求めたい」と述べ、国のほぼ中央に位置するカリマンタン島を移転先とする考えを表明しました。 一方で、具体的な場所については言及しませんでした。 実際に首都を移すためには議会の承認が必要で、日本を含む多くの外国企業がジャカルタに拠点を置く中、議論の行方が注目されています。
ソフトバンク、Grabを通じインドネシアのデジタルインフラ発展に20億米ドルを投資へ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image credit: Grab 東南アジアの配車サービス大手 Grab は29日、ソフトバンクからの資金を使って今後5年間でインドネシアのデジタルインフラ発展の加速のため20億米ドルを投資すると発表した。報道声明によれば、この投資は、都市の次世代交通ネットワークの形成やヘルスケアなど重要サービスの提供方法の変革に向けたものだ。 このイニシアティブは、ジャカルタのイスタナ・ムルデカ（ムルデカ宮殿）で行われた、インドネシア大統領 Joko Widodo 氏、ソフトバンクグループ会長兼 CEO 孫正義氏、Grab CEO Anthony Tan 氏、Grab Indonesia プレジデント Ridzki Kramadibrata 氏の会談の後の発表された。参加者らは、テクノロジー業界における投資機会への特化や、インドネシアのテクノロジー人材開発を通じて、今後数年で東南アジアの最大デジタル
JT、インドネシア社買収 - 日本経済新聞
日本たばこ産業（JT）は4日、インドネシアのたばこメーカーと流通会社2社を買収すると発表した。取得額は1100億円。世界2位の市場に参入して事業基盤を強化する。同社はフィリピンでも買収を計画している。先進国での成長余地が狭まるなか、新興国でのM&A（合併・買収）に活路を見いだす。買収するのはインドネシアの現地メーカー、カリヤディビア・マハディカ社。葉タバコに香辛料などを混ぜたインドネシア特有の
ジャカルタ爆発死者3人に 警官標的か、負傷10人 - 日本経済新聞
【ジャカルタ=共同】インドネシア警察は25日、首都ジャカルタ東部で24日起きた自爆とみられる爆発で、警官3人が死亡、警官5人を含む計10人が負傷したと発表した。自爆犯とみられる2人も死亡した。死傷した警官らは、今月末から始まるラマダン（断食月）を前に人々がたいまつを持って歩く行事の警備に動員されており、警官が標的にされた可能性がある。警察によ
配車アプリ成長 黄信号 東南アで規制強化広がる、ウーバーなどにタクシー業界反発 - 日本経済新聞
東南アジアで急速に普及した配車アプリの大手が成長の壁に直面している。インドネシアでは政府が最低運賃の導入や事実上の台数制限に乗り出し、現地で安さを強みに営業してきた米ウーバーテクノロジーズなどが反発。タイでも当局が自家用車に乗せる運転手の摘発を始めた。乗客を奪われたタクシー業界に押された規制強化により、有望な新ビジネスの拡大が阻まれかねない。東南アジアでは2016年までに配車アプリが急速に広が
高機能物流でアジア開拓 大和ハウスなど、温度管理細かく 配送短縮ニーズ対応 - 日本経済新聞
アジアで高機能物流のインフラを整備する動きが広がってきた。大和ハウス工業はインドネシアで100億円を投じて大規模倉庫を建設し、タイでも計画する。三菱倉庫もインドネシアで稼働させる。所得が向上するアジアでは、ネット通販などで速く確実に商品を届けてほしいという消費者の需要が拡大。豊富なノウハウを持つ日本企業に商機を生み出している。
インドネシア、原油高を警戒 「協調減産」OPECから離脱 輸入価格上昇、経済に打撃 - 日本経済新聞
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシアは石油輸出国機構（OPEC）からの一時離脱を決めた。2015年末に復帰してから1年で再び退場した。インドネシアは原油輸入が輸出を上回る「純輸入国」。ほかの産油国と違い、協調減産で原油価格が上昇すれば輸入で賄うガソリン代が上がって物価高を招く。社会の混乱にもつながりかねずジョコ政権は離脱を選んだ。OPECは11月30日の総会で8年ぶりの協調減産を決めた。10月の
ジョコ政権へ揺さぶりか ジャカルタで20万人超デモ 19年大統領選へ、早くも政争過熱 - 日本経済新聞
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシアの首都ジャカルタで2日、イスラム教の聖典を侮辱したとされるバスキ州知事の拘束を求める大規模な抗議デモがあり、20万人以上が参加した。2017年2月のジャカルタ州知事選、さらに19年の大統領選をにらみ、ジョコ大統領とユドヨノ前大統領らによる政争が熱を帯びてきたことが背景にある。「アホック（州知事）を捕まえろ！」。ジャカルタの中心部を埋め尽くしたデモ隊は大声で歌い
インドネシアでネット融資 東京センチュリー - 日本経済新聞
リース大手の東京センチュリーは2017年にも、インドネシアでスマートフォン（スマホ）などを使ったインターネット融資を始める。現地の大手財閥リッポー・グループのグループ企業に計100億円程度を出資し共同で事業を展開し、新たな収益の柱に育てる。リッポー・グループでネット通販サイトを運営する「グローバル・イーコマース・インドネシア」（GEI）などに出資する。東京センチュリーは資金調達に向け、12月中
インドネシア高速鉄道 建設開始の見通し立たず NHKニュース
日本との激しい受注競争の末、中国が建設を請け負うことになったインドネシアの高速鉄道は、起工式から２１日で１か月がたちましたが、必要な手続きが不足しているとして監督官庁からの認可が下りず、建設開始の見通しが立たない事態になっていて、国内で計画の先行きを不安視する声が高まっています。 インドネシア政府は、中国への発注を決めた理由について、国家の財政負担がないことや、日本よりも２年早い３年という工期の短さを挙げていて、先月２１日には、建設に当たる合弁企業のほか、インドネシアのジョコ大統領と中国の王勇国務委員ら両政府の関係者も出席して起工式が行われました。 ２１日で、起工式から１か月となりましたが、工事を監督するインドネシア運輸省から建設の認可は下りておらず、工事が開始できない事態になっています。 この理由についてインドネシアの運輸省は、具体的な建設計画が１４０キロの区間のうち５キロ分しか提出され
オンライン英会話サービスを開始、ＤＭＭ インドネシア・小売り・卸売り
インターネット通販や動画配信サービスなどを手掛けるＤＭＭ．ｃｏｍ（東京都渋谷区）は26日、インドネシア向けにオンライン英会話サービスを開始したと発表した。インターネット利用者の増加が見込める同国で、2018年までにアジア圏内のオンライン英語学習サービス会社で５位内に入ることを目指す。 オンライン英会話サービス「Engoo Indonesia」は、インターネット電話サービス「スカイプ」を利用して講師とマンツーマンで英語レッスンが受けられる。１回25分のレッスンを毎日３回まで受講でき、１日１回受講した場合の料金は月額85万7,997ルピア（約7,600円）。 インドネシアのインターネット利用者は現在7,220万人に上り、今後もオンライン市場は急速な拡大が見込まれている。同社のインドネシア事業担当マネジャー、ヘルミア氏によると、同国は30年までに１億1,300万人が英語を話せることを目指している
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東南アIT、3強体制に ゴジェックとトコペディア統合へ 新社名「GoTo」 シーとグラブ追う - 日本経済新聞
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伊藤忠、口座持たぬ個人間の融資仲介にインドネシアで参入 - 日本経済新聞
次世代を導く（3）金融にハーバード仕込みの新風 ファンディング・ソサエティーズ創業者 ケルビン・テオ 眠る商機、国境越え結ぶ - 日本経済新聞
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ジャカルタで爆発、4人死亡か - 共同通信 47NEWS
三井物産など４社連合、ＭＲＴシステム一式受注 インドネシア・運輸
Indonesia mulls expanding alcohol restrictions