宮内庁は３日、上皇后さまがせきなどの症状のため、ＰＣＲ検査を受けられた結果、新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。上皇さまもＰＣＲ検査を受けられたが、同日、陰性が確認された。 宮内庁によると、上皇后さまは２日未明からせきなどの症状があり、３日午前にＰＣＲ検査を受けられた。現在はせきのほか、のどの違和感などのご症状があるものの、軽症という。医師の判断により、入院はせず、赤坂御用地にあるお住まいの仙洞（せんとう）御所（東京都港区）で静かに過ごされている。
上皇后さま、新型コロナウイルス感染でご療養 上皇さまは陰性
宮内庁は３日、上皇后さまがせきなどの症状のため、ＰＣＲ検査を受けられた結果、新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。上皇さまもＰＣＲ検査を受けられたが、同日、陰性が確認された。 宮内庁によると、上皇后さまは２日未明からせきなどの症状があり、３日午前にＰＣＲ検査を受けられた。現在はせきのほか、のどの違和感などのご症状があるものの、軽症という。医師の判断により、入院はせず、赤坂御用地にあるお住まいの仙洞（せんとう）御所（東京都港区）で静かに過ごされている。
パナソニックのカメラ製品サイトに無関係の写真 「20年以上前の感覚で制作」と釈明
パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ
「かえって車道に人が出そう」「穴開けるのでは」富士山ローソンに幕、SNSで賛否交錯
山梨県富士河口湖町は２１日、コンビニの屋根の上にのっているような富士山を撮影できると訪日客らが多く集まる写真スポットに、マナー違反対策で富士山を見えなくする巨大な黒い幕を設置した。ＳＮＳでは、設置に賛意が寄せられる一方、「かえって車道に人が出てきて写真撮りそう」「穴とか開けられたりしなければ良いけど…」などと懸念も相次いだ。 設置場所は、「ローソン河口湖駅前店」前の道路を挟んだ歩道。コンビニの建物や屋上に直接幕を張ったわけではないので、建物前の車道に出れば、従前と同じような構図で撮影できる。 目隠し幕が完成したとの報道が流れると、X（旧ツイッター）などで多くの反応があった。「いいね！マナーよくなるかな？」と前向きに受け止める意見もあったが、「今度は道路に出て写真撮るに決まってる」「黒い幕に勝手に穴を開ける輩が出ると思う」「隠す前に、そういう（撮影）場所を作ればよい」などという冷ややかな声が
中国大使主催の座談会で鳩山元首相が日本に懸念表明 「メディアの忖度で中国脅威論浸透」
在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は
公益通報後に「監視カメラが自分の席に…」 従業員が大塚食品を提訴
大塚食品滋賀工場（滋賀県湖南市）で製造する食品に異物混入があったと公益通報をした後、部署を異動させられ不利益な扱いを受け鬱病を発症したなどとして男性従業員が１３日、同社に２２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。 訴状によると令和３年１１月、粉末状の食品を入れていたポリ袋から黒いほこりや緑色の樹脂片などを検出。男性が所属する品質管理課が調査した結果、食品の包装に使ってはいけないポリ袋を使用していたことが判明し、４年６月に滋賀県食品安全監視センターへ公益通報した。 県は工場などに立ち入り調査し再発防止を指導したが、社内で問題に関する処分は実施されなかった。男性は５年４月に別の部署へ異動となり、業務を与えられず監視カメラが自分の席に向け設置されるなどの扱いを受け、同年８月に鬱病と診断されたとしている。 提訴後に大津市内で記者会見した男性は「会社は内部通報者に対し報復しないとうたっているが
訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付
東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消
人気撮影スポット「富士山ローソン」で目隠し幕、マナー違反に苦肉の策、山梨県富士河口湖町
晴れた日には富士山が屋根のように見える「富士山ローソン」＝令和５年３月、山梨県富士河口湖町（平尾孝撮影） コンビニエンスストア越しに富士山が見え、富士山がコンビニの屋根のように見えるため「富士山ローソン」として外国人観光客に評判の絶景スポットで、撮影できないように目隠し幕が張られることになった。ごみのポイ捨てや私有地に勝手に入り込むなどのマナー違反に耐えかねた住民の要望を受け、富士河口湖町が苦肉の策として決めた。 富士山ローソンは、タイの人気俳優がＳＮＳで紹介したことから、２年ほど前からアジアからを中心とした外国人観光客の人気撮影スポットとなっている。富士急行線の河口湖駅からも近く、周囲には常時数十人が撮影している。 コンビニの駐車場やその前の歩道でも撮影しているが、コンビニの反対側にある歯科医院前の歩道からのほうがアングルがいいと人気があり、撮影者が殺到し、幅約７０センチの歩道をほぼ占有
「女性は人数多くてもマイノリティー」武蔵大・千田有紀教授 性自認尊重のトレンドに懸念
武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認（心の性）を重視する流れが強まっているとして、「性別の基準に性自認の尊重を置けば、『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』と疑うこと自体、差別とされかねない。女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」と述べ、警鐘を鳴らした。女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が今月１８日に開いた集会でも講演した。千田氏の発言要旨は以下の通り。 ◇ 見られる存在になることに不安女性は、心と体が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちの「体を変えたい」との思いに対し、温かなまなざしを送っていた。自由な社会を目指す思いはＧＩＤも女性も同じだ。戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。 《昨
避難所の炊事「男性もカレーくらい作ってほしい」 女性に偏る傾向、役割固定化に懸念の声
能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 日中の避難所に男性がいない「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災にも男女共同参画の視点が必要」という認識のもと、学校での
「説明の徹底が甘い」 芦原妃名子さん死去で「ラブひな」作者の赤松健参院議員
自民党の赤松健参院議員は２９日、日本テレビ系の連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子（本名・松本律子）さんが死去したことについて、Ｘ（旧ツイッター）に「あってはならない」とした上で、「まだまだ『（原作者への）事前説明の徹底』と『二次使用に関する契約書』の詰めが甘い」と書き込んだ。赤松氏は漫画家で「ラブひな」「魔法先生ネギま！」などのヒット作で知られる。 芦原さんを巡っては今月に入り、ドラマの脚本でトラブルになっていたことをＸで明かしていた。 赤松氏は「主に出版社と制作側（製作委員会など）の問題だが、原作者側でも『事前の説明で納得がいかなかったり、後から約束と違うようなことがあった場合の相談場所やその知識』が必要になってくる」とも指摘した。 その上で、「漫画や小説のアニメ化やドラマ化では、昔から『原作者の望まない独自展開やキャラ変更』などが問題になってきた。もっとも近年は
共産・田村智子委員長こそ「パワハラ」 党員除名処分への異論を糾弾 地方議員が続々指摘
共産党の田村智子委員長が１８日の党大会で、党首公選制導入を訴えた党員の除名処分に異論を唱えた大会出席者を公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾したことを巡り、党地方議員らに「発言者に大会で反論する機会がないのに、ここまで取り上げる必要があるのか」などとハラスメントを指摘する声が広がっている。 渦中の発言は大会２日目、１６日の討論で飛び出した。 「何人もの人から『やっぱり共産党は怖い』『除名はダメだ』と言われた。問題は出版したことよりも除名処分ではないか。除名は対話の拒否にほかならない。排除の論理ではなく、包摂の論理を尊重することが党運営に求められている」 神奈川県の大山奈々子県議団長は党運営の在り方にこう苦言を呈した。念頭にあるのが昨年１月、元党員の松竹伸幸氏が党首公選制の導入など党運営の透明化を訴える書籍を出版した際、党から「重大な規律違反」として除名処
＜独自＞スマホながら運転も危険運転 政府検討、自民が提言
政府が、悪質な運転による死傷者を伴う交通事故に危険運転致死傷罪を適用する要件の緩和を検討していることが９日、分かった。厳密な要件によって同罪が適用されない事案が問題視されているためで、自動車運転処罰法の改正を視野に入れる。故意性によってはスマートフォンを操作しながらの運転も危険運転として厳罰化を検討する。複数の政府関係者が明らかにした。 危険運転致死傷罪の要件には、アルコールや薬物の影響により正常な運転が困難▽制御困難な高速度で運転▽無免許－などがある。検察や司法が適用に慎重になり、加害者が危険運転致死傷罪（懲役２０年以下）に比べて法定刑が軽い過失運転致死傷罪（懲役７年以下）に問われ、問題となるケースが多い。 自民党の交通安全対策特別委員会の危険運転致死傷のあり方検討プロジェクトチーム（座長・平沢勝栄元復興相）は６日、提言をまとめた。危険運転致死傷罪について「国民の常識と法の適用に大きな乖
低所得者への７万円給付「ファストパス」で２週間待たずに 新藤経済再生相が方針
新藤義孝経済再生担当相は１日の閣議後会見で、経済対策に盛り込まれた低所得世帯への７万円の給付措置について、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請する仕組み「ファストパス」制度を導入する方針を示した。物価高の影響を強く受けている低所得世帯の安心につなげるため「２週間を待たず給付できる仕組みをつくる」と述べた。 給付金の手続きは、自治体から対象者に郵送で書類を送り、申請者からの返送を受けた後に審査や銀行口座の確認などのやり取りを行うため、早くても２週間程度の時間を要するという。 ただ、全国にはすでに通知書類にＱＲコードを記載して、スマホやパソコンで読み取って、申請手続きができるシステムを構築済みの自治体が４００ほどある。例えば、品川区ではオンライン申請により、最短で６日で給付できた事例もあるという。 こうしたシステムをまだ構築できていない自治体に対し、オンライン申請を可能にする仕組み
立民・塩村文夏氏、悪質ホスト「どう考えてもだます方が悪い」法整備の必要性に言及㊤
東京・歌舞伎町のホストクラブで若い女性客が支払い能力を超えた高額な料金を請求され、売春などを強要されるトラブルが相次いでいる。被害女性の支援体制を巡る国会議論に口火を切った立憲民主党の塩村文夏参院議員が産経新聞の取材に応じた。塩村氏は「若い女性がはまりやすい犯罪スキームが作られている。悪質さは政治が看過できるレベルを超えている」と強調し、与野党で対応する必要性に言及する。 《悪質ホストが社会問題化している。「頂き女子りりちゃん」を名乗る女が男性の恋愛感情を利用して計２億円を詐取し、歌舞伎町のホストに貢ぐ衝撃事件が発生した。今月５日には歌舞伎町でホストとみられる男性が利用客とされる女にカッターナイフで刺され、ネット上に事件前後の動画が多数投稿された》 ──立民が悪質ホスト対策に取り組んでいる 「悪質ホストは学生に被害が広がるなど、身近な問題になりつつある。１８、１９歳がホストクラブに誘い込ま
＜独自＞１１月３日を「文化の日かつ明治の日」改称検討 超党派議連
明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し
性別変更「手術要件」堅持を 女性団体、最高裁に要請
要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表（左）＝１９日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は１９日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月２５日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成１６年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「１８歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決
自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考
「汚染魚は党見解に反する」も「汚染水は科学的」 共産・小池書記局長会見の主なやり取り
共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。 ◇ 小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」 －－党の見
ＮＨＫのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議
ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
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