仮想通貨FTX創業者、中国で贈賄容疑 米当局が追起訴 - 日本経済新聞【ニューヨーク=竹内弘文】米ニューヨーク州南部地区の連邦地検は28日、暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者サム・バンクマン・フリード被告について、中国政府関係者への贈賄疑いで追起訴したことを明らかにした。取引口座の凍結解除を狙い、4000万ドル（約52億円）以上に相当する仮想通貨を不法に譲渡した疑いがある。起訴状によると、バンクマン・フリード被告が所有する投資会社アラメダ
リモートワーク時代が終わった米国
新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5％に上った。この数字は2021年の60.1％から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5％という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合（76.7％）に近い。最近はリセッション（景気後退）への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...
米アマゾン、追加で9000人の人員削減－今後数週間に実施へ
米アマゾン・ドット・コムは従業員9000人を追加削減する。同社は既に過去最大規模の人員削減を実施している。 アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、社内向けに人員削減を発表。今後数週間のうちに実施され、主にアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と人事や広告の各部門、ライブストリーミングサービス「トゥイッチ」のグループに影響が出るという。 ジャシー氏は「景気の不透明感や、近い将来の不確実性を踏まえ、当社はコストと人員をさらに削減することを選択した」と説明。同文書はアマゾンのブログに掲載された。 同社は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で雇用を拡大していた。先月には合計で約１万8000人に上る雇用削減を完了。人材採用および人事の各チームや小売りグループ、デバイスチームなどが大きく影響を受けていた。
クレディ・スイスをスイス最大手の金融グループUBSが買収か | NHK
スイス最大手の金融グループUBSが、経営難に陥っている「クレディ・スイス」を買収することで交渉が進んでいるとイギリスの経済紙が伝えました。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、17日、関係者の話として、UBSとクレディ・スイスが今週末、それぞれ取締役会を開き、買収について検討すると伝えています。 スイスの中央銀行「スイス国立銀行」も金融システムの安定を図るためこの交渉を後押ししていて、週明け、金融市場の取引が始まるまでに明確な方向性を示すよう求めているとしています。 クレディ・スイスは株価の急落や顧客離れを受けて、スイスの中央銀行から日本円でおよそ7兆1000億円を調達すると発表したあとも、株価の下落や資金の流出に歯止めがかからず、経営再建には抜本的な対策が必要だとみられていました。 チューリヒに本拠を置くUBSは50か国以上でビジネスを展開する世界有数の金融機関で、投資銀行業務や
高３から高１の勉強を始めた筑駒生が東大模試でA判定をとり、早慶に無対策で合格するものの、狂った東大入試2023に心を討たれる物語 - daiPのブログ
前置き この記事は、「高2までほぼ勉強しなかった筑駒生の受験記録は需要あるか？」と聞いたら後輩たち等々から相当な反応を貰ったことから、書き残したものである。それ以上でもそれ以下でもないので、軽く読んで欲しい。 タイトルにもある通り、「物語」がメインであるが、それだけではただの自分語りになり、飽きると思うので、読んでくれた受験生が参考になるようなことも含めて書いた。 (あと、結構な人にはてなブログに載せるのはマズいって言われたのだが、なぜでしょうか。) なぜ高３から高１の勉強を始めたのか 中学生の間は、「スプラトゥーン２」に没頭し、月末世界ランキング９位までに上り詰めた。もちろんその代わり、英語の成績は落ちぶれるばかりであった（数学は好きなので続けていた）。今考えればここからすでに”英弱”であった。 そしてここから、コロナ禍に突入する。学校がなく、やりたい勉強をやり放題のチャンスである。さて
オンプレミスは2026年までに「Newオンプレミス」に変わる ガートナーが提言
「オンプレミスかクラウドか」ではなく「OldかNewか」 ハイパースケーラーがオンプレミスサービスを展開し始めるなど、オンプレミスの価値が見直されている。ガートナージャパンによると、ハイパースケーラーと従来のオンプレミスベンダーとの競合が再燃しつつあるという。こうした変化に伴い、「従来型（Old）のオンプレミス技術は衰退し、クラウドネイティブの要素を取り入れた最新型（New）のオンプレミス技術へと変革が進む」とガートナージャパンは予測している。 関連記事 クラウドコストを削減する5つの手法を詳説、見えてくる最大のポイントとは 昨今の急激な円安などもあり、膨らみ続ける一方のクラウドコスト。削減する手法にはさまざまありますが、継続的に最適化していくには、組織的な取り組みが不可欠です。第1回はクラウドコストの「ムダ」が生まれがちなポイントと基本的なコスト削減手法を紹介し、「FinOps」がコスト
ストライプ、8650億円調達 企業価値6兆6500億円に半減 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白岩ひおな】米オンライン決済大手のストライプは15日、米ベンチャーキャピタル（VC）などから合計65億ドル（約8650億円）を調達したと発表した。現在の企業価値を500億ドル（約6兆6500億円）と見積もり、新株を発行した。テック株の下落を受けて評価額は2021年3月に資金調達した際の950億ドルからほぼ半減した。米VC大手のアンドリーセン・ホロウィッツ、ファウンダーズ・ファン
なぜ”いかに酔っているか”を競うのか…米国人研究者が｢日本は世界一お酒にだらしない国｣と主張するワケ 酔いつぶれることを前提に社会が作られている
日本の飲酒文化は海外からどう見られているのか。日本社会と飲酒に関する著書を持つ米ローズハルマン工科大学のポール・クリステンセン准教授は、「人前で泥酔することが当然だとされているのは日本独特だ。日本の飲酒文化は男らしさと密接に関係があり、女性の出世を妨げる一因にもなっている」という――。（第1回／全2回）（取材・文＝NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子） 「年齢確認なしでビール」に仰天した ――日本は、世界で最も「飲酒に甘い国」「お酒フレンドリーな国」とも言えます。クリステンセン准教授が研究や著書で、飲酒に対する日本社会の寛容さや緩さを指摘するように、日本では路上などでの飲酒が許されており、ビジネスマンが電車の中で酔いつぶれたり、駅のホームや車内、路上で吐いたりといった光景も日常茶飯事です。なぜニッポンの飲酒文化に興味を抱いたのですか。 1995年8月、17歳の頃に初めて日本を訪れたことが、そ
政府「闇バイト」の対策強化へ 岸田総理「安全安心な暮らしを守り抜くことは政府の最大の責務」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は相次ぐ強盗や特殊詐欺事件を受け、SNS上で強盗などの実行犯を募るいわゆる「闇バイト」などに関する緊急対策プランを決定しました。 岸田総理 「最近、SNSを使って実行犯を募集する闇バイト強盗と言われる強盗事件が各地で発生しています。国民の皆様の安全安心な暮らしを守り抜くことは政府の最大の責務です」 総理官邸で先ほど開かれた犯罪対策閣僚会議では、岸田総理や関係閣僚が出席して緊急対策プランを決定しました。 具体的には、SNS上の「闇バイト」関連の書き込みも削除要請の対象とし、AI＝人工知能を活用してインターネット上で募集情報を検索するとしています。主に若者に向け、犯罪に加担しないように呼びかける広報活動も強化します。 また、個人情報を流出させる「闇名簿」対策として、名簿を犯罪者グループに提供する業者や個人を取り締まるほか、預貯金口座の不正利用防止も徹底します。 宅配業社を装った強盗犯罪も多
AIに人を裁けるか 「ChatGPT」が裁判官の模擬裁判、東大五月祭で公開実演
米OpenAIが開発したチャットAIボット・ChatGPTが裁判官を務める模擬裁判が、5月13日（土）に公開実演される。 東京大学の法学部と教養学部の学生有志などによる実演企画で、同大学の学園祭・五月祭に合わせて実施される。 会場は東京大学本郷キャンパスの安田講堂。 【重大告知】 機械に人は裁けるか−−？ GPT4を”裁判官”にした、国内初の模擬裁判公開実演。 ５／１３（土）、五月祭1日目。 東京大学本郷キャンパス安田講堂にて開廷。 pic.twitter.com/xzq9gqeIfN — AI法廷の模擬裁判/東大五月祭 (@AI_Judge_May) March 15, 2023 専門テストでも人間レベルの能力を発揮するChatGPT ChatGPTは米OpenAI社が開発するチャットAIボット。質問などをテキストで入力すると、AIによって回答が自然な文章で出力される、対話に最適化された
【傍聴メモ】 被告人 田中秀和 （公然わいせつ等）｜とよすY-22
警告 ※必読箇条書きでわかりやすく書くので、必ず読んでください。 この記事は、当該事件に係る風説の流布を抑止し、事実ベースで本件について議論する一助になることを期待して公開するものです。決して情報をいたずらに暴露することを目的とはしていません。被害者の個人情報（氏名／住所等）はもちろん、被疑者の個人情報について特定しようとする行為は絶対にやめてください。 特に、前者については例外的に公判においても秘匿する配慮がなされていました。そのため、この記事からは情報を取得できませんし、詮索しても意味がありません。 去年 10 月の報道では伝えられなかった容疑（いわゆる「余罪」）や、公訴事実外の前歴／前科については、原則マスメディアが報じたものに限りこの記事でも取り上げます。ただし、少年法の趣旨に則り、当該時期における前歴については（たとえ存在したとしても）例外なく取り上げません。 この記事は、マスメ
クレディ・スイス株が急落 中銀に支援要請、FT報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平、パリ=北松円香】15日の欧州株式市場でスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの株価が急落した。同日、筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加投資をしないと伝わったほか、フィナンシャル・タイムズ（FT）が関係者の話として、クレディがスイス国立銀行（中銀）に支援を表明するよう求めたと報じた。経営不安が強まっている。FTによると、クレディは自行の財務状況についてスイス中銀
【訃報】四川飯店グループ会長 陳建一の逝去について
四川飯店グループ会長であり、公益社団法人日本中国料理協会会長の陳建一（本名：東建一）は、病気療養中のところ、2023年3月11日（土）東京都内の病院にて間質性肺炎のため永眠いたしました。生前のご厚誼に深謝し、謹んでお知らせ申し上げます。 なお、故人の遺志により葬儀は近親者のみで執り行われ、訃報のご連絡も葬儀後とさせていただきました。後日、お別れの会を開催させていただく予定です。遺族の意向により、ご供花・ご香典、ご弔問等は固くご辞退申し上げます。 記 故人氏名： 東 建一 （あずま けんいち） 生年月日： 1956年1月5日（享年67歳） 死亡日時： 2023年3月11日(土)午後0時7分 後日、四川飯店グループ社葬をもって、お別れの会を執り行う予定ですが、現時点では詳細未定です。 ≪参考資料≫ 陳建一 略歴 1956 年（昭和31 年）東京に生まれる。日本に初めて四川料理を広め、四川料理の
テック業界に激震…シリコンバレー銀行はいかにして破綻したか
シリコンバレー銀行破綻の報を受け、預金の引き出しに駆け込むスタートアップのファウンダーたち。 Justin Sullivan/Getty Images ある大手金融機関のニューヨークの銀行員のもとに、スタートアップのファウンダーたちから口座開設依頼の電話がかかってくるようになったのは2022年12月のことだ。 聞けばファウンダーたちはシリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank、以下SVB）と取引しているが、VC（ベンチャーキャピタル）からSVBが｢流動性の問題｣を抱えていると聞かされたため取引銀行をすぐに変更したいという。 水面下ではこのように警戒感が高まっていたが、2023年3月10日に連邦規制当局によってSVBが突如閉鎖されたことにより、この問題がついに明るみに出た。 シリコンバレーで愛されてきたSVBの破綻は、テック業界全体に衝撃を与えた。信頼を勝ち得ていた同行は、な
Silicon Valley Bankの突然死
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
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ゴードン・ムーア氏逝去。Intel創業者でムーアの法則提唱者
小田急・西新宿ビル、米KKR・第一生命が取得 1300億円 - 日本経済新聞
宣伝会議、投資ファンドが買収 200〜300億円規模 - 日本経済新聞
グーグルの「Google Play Games on PC」、日本にも上陸へ
「名刺を切らしておりまして…」所属企業隠しは違法か - 日本経済新聞
