外国人材の上限「法成立後に示す」 首相、衆院委で意向：朝日新聞デジタル衆院予算委員会は２６日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。出入国管理法（入管法）改正案に関し、首相は外国人労働者の受け入れ見込み数の上限について「法律（改正法）に基づいて策定する分野別運用方針で示す」と述べ、改正法成立後に定める法務省令に従って運用する考えを示した。 首相は「この数字を超えた受け入れは基本的に想定していない。受け入れる業種に大きな経済や雇用情勢に関わる変化が生じない限り、５年間は上限として運用する」と述べた。政府は見込み数について初年度から５年間で最大約３４万５千人とする試算を出しているが、山下貴司法相は「分野別運用方針の数値を定めるために各省庁が精査し出した素材であり、上限ではない」と述べ、法的には上限を設けないとの見解を示した。 受け入れ数を超える申請があった場合の対応について山下氏は、「上限に近づいたと判断した場合、各省庁の大臣に受け入れ停止措置を求めるかどうか
