全裸の女性を男性ブロックで晒し者にした東京入管。収容施設に蔓延する非人道的行為を告発する @morimasakosangi - wezzy｜ウェジー
2020.08.18 07:00 全裸の女性を男性ブロックで晒し者にした東京入管。収容施設に蔓延する非人道的行為を告発する 2020年4月25日、港区にある東京入管の収容施設内で、アフリカ出身の被収容者の女性が下着姿で懲罰房まで連行されるという非常に衝撃的な事件が起こった。 事の発端は、長期収容に憤りを感じた被収容者の女性たちがフリータイム後も部屋に戻らず、職員との話し合いを求めたことだった。 その結果、女性たちは盾を持った多くの男性職員たちに暴力的に制圧される。怪我をした人や、前述したアフリカ人女性のように辱めを受ける者も出た。 この件は大きな問題となり、野党議員の呼びかけで「難民問題に関する議員懇談会」が発足。5月27日には、出入国在留管理庁ヒアリングが国会内で開かれた。しかし、法務省の役人たちは真摯な対応をせず、事件に関する説明責任も果たそうとしない。 被収容者の女性を全裸のまま男性
毎月勤労統計の問題について｜大竹文雄
厚生労働省が『毎月勤労統計』の調査を正しく行っていなかったことが大きな問題になっている。その不正のために賃金が過小に推計されて、政府からの給付金に影響を与えている。問題は３つに分けられる。第１に、2004年から東京都で500人以上の事業所に対し全数調査ではなくサンプル調査に変更したことを、公表していなかったことである。第２に、サンプル調査に変更したにも関わらず、集計ウェイトを変更しなかったため、賃金水準の高い事業所が実際よりも少なく集計されることになったことである。第３に、2018年から集計ウェイトを本来あるべきものに変更したにも関わらず、それを公表しなかったことである。 一般には、全数調査をしなかったことが問題視されているが、サンプル調査に変更したこと自体はそれほど大きな問題ではない。適切な集計ウェイトを使えば、統計的には信頼がおける数字が得られる。問題は、集計ウェイトを間違えるというミ
「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定：朝日新聞デジタル
「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ（http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html）には９日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS
在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、
なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分 NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。 金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。 また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。 不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た
やさしくない公共（上） 街は悪意に満ちている 「最悪いす」の意味：連載 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
そのベンチは「最悪いす」と呼ばれている。肘掛けが付き、一人分のスペースに仕切られ、傍らには荷物を置く台もある駅のベンチ。一見、座る人に配慮している。でも…。 「最悪」と名付けたのは貧乏旅行を好む旅人たちだった。ろくに宿にも泊まらず、夜汽車で移動し、時に無人駅で寝る。１９９０年代の初め、そんな旅行者を閉め出すかのように、ベンチに肘掛けが付き始めた。これでは横になれない。 「嫌な感じですよねえ」。各地を旅しながらミニコミ誌「野宿野郎」を編集している横浜出身の野宿愛好家・かとうちあきは言う。「でも、無理やり体をはめ込んで寝てる人もいますね。克服しているようで、ちょっとうれしい」。旅人は静かに闘っている。 ◇ 建築史家の五十嵐太郎・東北大大学院教授は、肘掛け付きベンチのような存在を「排除オブジェ」と捉え、背景にある「排除の思想」を読み解く。例えば、駅や公園にある奥行きの狭い腰掛けは、長時間
CCCと武雄市図書館の関わりで理解できたこと
付かず離れず末席レベルの関わりではあるけれど、かれこれ1年以上チェックしている『武雄市図書館』の話。過去にはこのブログでもいろいろと書いてはいたのだけど、興味深い記事が公開されたので、その件。 CCC社長自身の話はどうでも良いのだけど、武雄市図書館に関するコメントがあった。強調部分は私。 今は行政の方があちこちから毎日見学にいらしていて、「うちでもやってくれ」「見に来てくれ」と、行列をつくっている状態だ。僕らがやるとコストが下がるというのもある。すべてセルフPOSだし、実際には本のレンタル屋だ。要するに「図書館なんてものはない」と（会場笑）。名前は図書館だが、本のレンタル屋だ。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ増田宗昭社長「企画という生き方」あすか会議2013 | GLOBIS.JP 会場に来て爆笑してるレベルの方々が「図書館をどのように考えてるか」という話は横に置いて、ともかくはこれで
「生徒とマージャン」ぬれぎぬで波紋 大阪市、教諭に聞き取りせず誤認、ずさん調査露呈（1/3ページ） - MSN産経west
「生徒とマージャン」はぬれぎぬだった－。大阪市の公益通報制度に基づき不祥事を調査する市監察部が市立中学校の５０代の男性教諭について「生徒と校内でマージャンをした」と発表後、マージャン相手を卒業生の「教え子」に訂正したことが波紋を広げている。マージャンの場所が校外だった可能性が浮上し、監察部が教諭に聞き取りをせず、調査を終えたことも明らかになった。市立桜宮高校の体罰で問題になった同制度の運用に、再び批判が寄せられている。校長が“直訴” 「教諭は生徒とマージャンをしていない。監察に説明した内容と発表された内容が違う」 市教委によると、当該教諭が勤務する中学校の校長は今月３日、対面した市教委の職員に訴えた。校長は、マージャンの相手は４０代の卒業生で、場所も校外だったと主張した。 問題となったのは５月３１日の監察部監察課の報道発表。同課は調査報告書の要点をまとめた資料を記者に配布し、教諭について「
ラクイラ地震 禁錮6年の有罪判決について（７） | Welcome to OKI's Website
６．思うところ（２） 他の感想として，遺族の方々と話していて，特に以下の2点について衝撃を受けたので書いておきます．ひとつは，「政府の委員をやっているのであれば，行政も科学者も我々にとっては同じだ」とはっきり言われたことです．こう言われてあらためて考えてみれば，一般の方々には確かにそのように映るのかもしれません．でもこれは我々研究者には衝撃的な情報です．国から依頼を受けて委員を引き受け，可能な限りの知見を提供します．それがどう料理されて国民に届くのかまで，必ずしも我々研究者が関知できるわけではありません．誰がどこまでなんの責任を負うのかは明確にしておく必要があります． たとえば原子力発電所の建設に科学的見地から反対したとしましょう．でもたとえば，原子力安全・保安院や事業者がそれに応じなかった場合，そして事故が起きてしまった場合，誰が責任を問われるべきでしょうか．これは今現在，実際に起きてい
朝日新聞デジタル:効果疑問のＥＭ菌 県内３町が奨励-マイタウン青森
板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民
国際人権規約
規約第40条（b）に基づく第7回報告（自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答）（仮訳（PDF））（別添資料（PDF）） 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見（2022年11月） 規約第40条（b）に基づく第6回報告（PDF） 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答（PDF） 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見（2014年7月）（仮訳（PDF）／英語正文（PDF）） 同総括所見に対する日本政府コメント（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2015年8月），（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年3月） 同日本政府コメントに対する自由権規約委員会の分析評価報告書（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年4月） 同報告書に対する日本政府コメント（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年6月），（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2
続 震災がれき｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
宮古市に震災がれきの視察に伺う。 震災がれきの二次仮置き場では、従事している約２００人のうち地元の雇用は約１７０人。罹災証明書を持っているのは約２０％。 主な業務は重機のオペレータと選別工だが、重機のオペレータは資格も必要なので、もともと建設業界などにいた人がほとんど。 がれきを選別する業務は、建設業界などを経験したことがない人が多く、ほとんどが一年契約。 がれきの選別は、コンベヤに載ってくるがれきを毎日八時間、選別する。なかなか雇用しても続かないそうだ。 広域処理するがれきも、選別までは地元で行うので、ここまでの雇用には広域処理も地元処理も影響はない。 広域処理をやめて地元で処理することにして増える雇用は理論的には、焼却炉の運用と破砕オペレータで数名ずつ。 理論的にはというのは、がれきは時間が経つと劣化するので、そうはならないからだ。 可燃物は、水分や塩分を含むようになっ
生活保護申請者に同情して私費８万 大阪市、担当職員を減給処分 - MSN産経west
生活保護を申請した男性に同情し、ポケットマネーから約８万円を渡したとして、大阪市は９日、西成区役所に勤務する生活保護の面接相談担当の係長級男性職員（５８）を減給３カ月の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、職員は昨年６月ごろから継続的に男性の相談を受けていたが、７月２９日、男性から「家賃の支払いで困っている」と聞き、このままでは家を追い出されるかもしれないと同情して現金を渡した。 男性は９月から生活保護を受給。訪問したケースワーカーに「職員にお金を返したい」と打ち明け、不適切な支出が発覚した。職員は「生活歴を聞くうちに、家庭の問題など自分と境遇が似ていると思い、情が移った」と話したという。 市や市教委はこのほか、粗大ゴミとして回収した自転車を自分のものにして私的に使用していた環境局の男性技能職員（３５）と、顧問を務める野球部の中学２年の生徒が集会に遅刻したことに腹を立て、十数回にわたり太
白血病急増のネット情報に関し日本医師会に、引き続き「患者調査」について厚生労働省に電話照会を行った 宮島鹿おやじ
白血病急増のネット情報に関し日本医師会に、引き続き「患者調査」について厚生労働省に電話照会を行った http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/772.html 投稿者 宮島鹿おやじ 日時 2011 年 11 月 30 日 21:26:28: NqHa.4ewCUAIk 先日、ネット上に、各都道府県における白血病の発症率が７倍になっているという情報が流れ、阿修羅掲示板においても投稿された。この情報の中では日本医師会長が、その事実関係について了解しているという内容も含んでいた。 http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/749.html それに対して、日本医師会は、こういった発表は行っていない旨のＨＰ掲載がなされた。 http://www.med.or.jp/people/info/people_info/000614
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護相談の市民に「虫けら」 大阪・豊中市嘱託職員 - 社会
印刷 大阪府豊中市役所の嘱託職員が市民に暴言を浴びせたとして、大阪弁護士会は１日、市に再発防止を求める勧告書を送ったと発表した。 弁護士会は先月３１日付の勧告書で、職員が２００９年１０月、「生活保護の支給が遅れている」と訴えた５０代の男性に出張所の個室で応対した際、「虫けら」などと大声で暴言を浴びせたと指摘。男性の自尊心や名誉を傷つけ、人格権を侵害したとしている。 職員は府警ＯＢで、本来の担当職員に同行する形で個室にいた。男性へのこうした対応について、勧告書は「市は（府警ＯＢに）ボディーガード的な役割を期待しており、人権侵害を市も黙認した側面がある」と指摘している。 これに対し、市生活福祉課は朝日新聞などの取材に虫けらという発言は確認できていないとしたうえで、「大声を出すなどの不適切な対応はあった。指導を徹底したい」と説明した。（平賀拓哉）
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強制連行追悼碑:群馬県が「政治利用」と許可更新に応じず - 毎日新聞
横浜市の監察医:解剖、１人で年３８３５件…質確保に懸念 - 毎日新聞
橋下・日本維新の会代表代行:地下鉄清掃入札、落札前に「業者決まった」 街頭演説で発言－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
e-GovのとあるDBを開示請求したら全レコード入りのDBDUMPが送られてきた
