日米同盟強化で逆切れした韓国：日経ビジネスオンライン
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
エズラ・ヴォーゲル - Wikipedia
エズラ・ファイヴェル・ヴォーゲル（Ezra Feivel Vogel、1930年7月11日 - 2020年12月20日[1]）は、アメリカ合衆国の社会学者。中国と日本を筆頭に東アジア関係の研究に従事した。中国名：傅 高義（フー・ガオイー）。 息子はカリフォルニア大学バークレー校教授のスティーヴン・ヴォーゲル。 経歴[編集] オハイオ州デラウェアでアシュケナジム・ユダヤ系の家庭に生まれる。1950年にオハイオ・ウェスリアン大学を卒業。アメリカ陸軍に2年間勤務したのち、大学に入り直す。1958年にハーバード大学大学院社会関係学科で博士号を取得。 1960年にイェール大学精神医学部助教授になるものの、翌1961年にハーバード大学に移り、博士研究員として中国の歴史の研究に従事する。1964年からハーバード大学講師（中国研究）、1967年にハーバード大学教授（社会学）になる。 同大学内で、1972年
【中韓サヨナラ…世界の親日国】ミャンマー独立を支援した日本人に勲章授与 誇るべき過去の絆
★ミャンマー ミャンマーは今、最も急速に発展しているアジアの国である。かつての軍事政権は民主化を進めると同時に、鎖国から開国へ、親中から親米へと大きな方針転換を行った。ミャンマー（旧国名ビルマ）は、第２次世界大戦中に独立して日本の同盟国となり、昭和１８（１９４３）年１１月の大東亜会議（有色人種国初のサミット）にも参加している。 独立時のリーダーは、バー・モウ首相だ。彼は英ケンブリッジ大学で弁護士資格を取り、仏ボルドー大学で博士号を得た、当時の最高のインテリだった。彼は１９３７年、英国の直轄植民地だったビルマの首相となるが、独立志向を強め、やがて日本と政治的に連携する道を選ぶ。 バー・モウ首相は、後に「ビルマ建国の父」と呼ばれるアウン・サンや、大統領となるネ・ウィンら３０人の独立志士をビルマから脱出させ、日本軍の指導に委ねた。彼らを教育したのは、鈴木敬司大佐率いる「南機関」と称する、大本営直
朝鮮半島で静かに進行している六か国協議破綻の余波: 極東ブログ
個人的な印象に過ぎないのかもしれないが、自民党安倍政権になってから、国際情勢や安全保障について国内の報道や議論は見えにくくなったように思える。いや、そうした傾向は民主党政権下でも同じだったのかもしれない、と、いうような印象論だけ展開しても雲を掴むようなので、具体的な事例から見ていくと、例えば、国際世論を無視して2月12日に実施された北朝鮮の核実験だが、それから１か月が経ち、どうなのだろうか？ どうなのだろうか？ というのは、あれは何だったのか？ あれをどう受け止めたらよいのか？ 日本の安全保障にとってどういう意味があるのか？ そうした議論が、なにか風船でも萎むようになんとなく消えてしまったような印象があるのだが。 まず前提として、今回の北朝鮮の実験がどのようなものであったかすら、それを解明する続報があまり見られないように思う。その点はどうだったのか。 ロイターが12日付け「北朝鮮の核実験以
中国の「レーダー照射」「領空侵犯」は何を意味しているのか：日経ビジネスオンライン
2月5日、小野寺五典防衛大臣は緊急記者会見を行い、「東シナ海で1月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた」ことを明らかにした。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにした。 射撃の際に使う火器管制レーダーの照射は、言うまでもなくかなりの挑発行為だ。 東シナ海における挑発的な行動に含まれている、中国政府の意図を分析してみよう。 2012年12月13日午前11時前後、中国の航空機が尖閣諸島の上空で領空侵犯をした。この日付と時刻を覚えておいていただきたい。 昨年9月11日の野田内閣による尖閣諸島国有化の閣議決定以来、尖閣諸島周辺で中国の漁業監視船や海洋監視船が航行を続け、領海外側にある接続水域を出入りする状態がほぼ常態化していた。しかし領空を侵犯
ナイの「中国封じ込めはやめておけ」論 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はまたもや快晴でした。しかし寒さは相変わらず。 さて、久々に記事の要約を。 原著者はあのジョセフ・“ソフトパワー”・ナイです。 ＝＝＝ 中国を「封じ込め」するのはやめておけ by ジョセフ・ナイ ●最近の英エコノミストの記事では、東シナ海の領土紛争に触れつつ、東アジアの情勢は日中戦争が起こる方向に向かいつつあると書かれていた。 ●これはかなり大げさな分析だが、これを受けてアメリカの専門家の中にも「中国を封じ込めるべきだ」と言う人があらわれてきた。 ●私は最近中国を訪れたが、その時に驚かされたのは、多くの中国の政府高官が「アメリカはすでに中国にたいする封じ込めを行っている」と信じ込んでいたことだ。 ●その根拠はオバマ大統領のアジアへの「軸足」（ピボット）の移動という宣言にあるという。 ●中国のある大学教授は「アジアへの軸足移動というのはアホな選択だ。そもそもアメリカは中国を怒ら
佐藤優直伝インテリジェンスの教室 読書ノート」：慰安婦問題を取り上げた。この2つの問題のハンドリングが自民党、「日本維新の会」にとっての超難題であるのだが・・・（佐藤 優） @gendai_biz
今回は、12月16日の衆議院議員選挙（総選挙）後、日本が直面する焦眉の外交問題で、かつ日本の政治エリートが過小評価している問題について掘り下げた。インテリジェンス・レポートでは、イスラエル・パレスチナ関係について、読書ノートでは慰安婦問題を取り上げた。この2つの問題のハンドリングが自民党、「日本維新の会」にとっての超難題であるのだが、当事者はそのことに気づいていないようだ。民主党は選挙で頭がいっぱいで外交について考える余裕すらない。実に情けなく、かつ危険な状態が続いている。 ―第二部― 読書ノート（No．6） ◆ジョビー・ウォリック著 黒原敏行訳 『三重スパイ CIAを震撼させたアルカイダの「モグラ」』 大田出版 2012年 本書は、2009年12月30日、アフガニスタン東部、パキスタンとの国境に近いホースト市郊外にあるCIA（米中央情報局）のチャップマン基地で起きた自爆テロ事件に関する詳
フランス「植民地支配の謝罪なんかするかボケ」日本よ、これが世界だ！ : 魔王ブログ。-beelzeboul-
12月22 フランス「植民地支配の謝罪なんかするかボケ」日本よ、これが世界だ！ カテゴリ:海外ニュース オランド仏大統領:アルジェリア訪問 植民地支配「謝罪しない」 http://mainichi.jp/select/news/20121221ddm007030181000c.html 【パリ宮川裕章】フランスのオランド大統領は１９日、１９６２年に仏から独立して５０周年を迎えた北アフリカのアルジェリアの首都アルジェで記者会見し、１３０年以上にわたった植民地支配について謝罪する意思がないことを明らかにした。 ５月の仏大統領選前、謝罪について柔軟な姿勢を示していたため、アルジェリアでは期待が高まっていた。オランド大統領は１９日の会見で１８３０年から続いたアルジェリア支配と独立戦争（５４～６２年）について「悔恨や謝罪を表明するために来たわけではない」と明言。 アルジェリア議会での演説では植
中国「北方領土は日本領」との立場変える？ 領土問題で中露が共同歩調か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国とロシアは領土問題で共同歩調を強めるのだろうか。モスクワで１２月初めに開かれた中露首相定期協議の合意文書では、ロシアが尖閣諸島問題で中国の立場を理解したとも取れる文言が入った。一方、中国は北方領土問題で、かつて日本返還を支持する立場だったが、最近は必ずしも態度を明確にしていない。今後、中露両国が領土問題でどこまで共同歩調を強めていくか、日本としても大いに気になるところだ。（フジサンケイビジネスアイ） 温家宝首相とロシアのメドベージェフ首相の会談では、両国関係拡大に向けて広範囲な合意がなされた。例えば、（１）２０１５年までに２国間貿易額１０００億ドル（約８兆４０００億円）の目標の前倒し実現を目指す（２）全方位的エネルギー協力を推進し、両国のエネルギー安全保障と持続可能な開発を促す（３）航空宇宙分野で共同研究・開発、共同生産など戦略的大型プロジェクトの協力をより多く行う、などである。 肝心
中華民族復興への険しい道のり
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） アジア地域は、中国の新政権が係争水域に関してどのような政策を打ち出すのか考え、身震いしている。 先頃、中国共産党の最高指導者に就任した習近平氏には、夢があることがはっきりした。習氏は11月30日、「近代以降の中国にとって最大の夢は、中華民族の復興であると私は考えている」と、世界に向けて語った。 この発言は、中国国家博物館において、中国共産党の最高機関である中央政治局常務委員会のほかの6人の委員とともに出席した初めての行事に際して述べられた。博物館では「復興の道」と題する展示が行われていた。 展示のテーマは1840年以降の中国の歴史だ。アヘン戦争をきっかけに「屈辱の1世紀」が幕を開け、そこから中国を救い出すことができたのは共産党だけだと、学校では教えられている。習氏はこの展示を見て、「弱い国はいじめの標的にされ、発展のみが国を強くできるというこ
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