早ければ来年(2025年)から、熊本県内のバスなどの運賃支払いで『Suica』や『PASMO』など、全国交通系ICカードが使えなくなります。5月27日に記者会見したのは、九州産交バスなど県内5つの交通事業者です。(九州…
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う「売らなくていい」驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法 ベビー用品市場は右肩下がり市場の先行事例 1970年代から出生数がマイナスに転じて以降、ベビー・子ども用品のマーケットは基本、縮小の方向で推移してきた。その後、追いかけるように人口減少地域が増え始め、2008年以降は日本全体の人口減少が始まった。ベビー用品市場は、右肩下がり市場の先行事例なのである。「縮小市場」においては時間の経過と共に、プレイヤーが淘汰されていくことは避けられない。ただ、需要がなくなってしまう訳でもないため、生き残りさえすれば、シェアを拡大して成長することもできる。売上が減っても他社より長く存続できる店であれば、残存者利益を手にすることができる、ということだ。 損益分岐点の低い店が、縮小マーケットでも勝ち残るための一つの解であり、西
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員(正社員)を含めた42万5421人の雇用の62.3%を占める。イオンの海外売上比率は8%ほどで、国内で売り上げを90%以上稼いで
MMM @MMM140806 コストカッターが、短期的に利益を上げ、そのコストカッターが出世や転職していなくなった後に、問題が発生する。 この現象に、名前はないものか。 2024-05-02 15:16:14
「約300万円で購入できる10平米の3Dプリンター住宅」のプロトタイプが登場したと2022年5月に紹介しましたが、あれから1年、セレンディクス社が手掛ける商用日本第一号「serendix 10(スフィアモデル)」がついに長野県佐久市で完成しました。その全貌をお届けします。 ■最新記事: 一般向け3Dプリンター住宅、水回り完備550万円で販売開始! 44時間30分で施工、シニアに大人気の理由は? 50平米1LDK・二人世帯向け「serendix50」 10平米の3Dプリンターの家。施工時間は22時間52分! 北陸新幹線が停車する佐久平駅から徒歩7分、大通りに面した整骨院の敷地内に立つ、球体のような白い物体。通りを歩く人も信号待ちの車の人も、興味深そうに眺めています。それもそのはず、数日前までなかった近未来的な物体が、突如現れたのだから。 建物の正体は、商用3Dプリンターハウスの日本第一号棟。
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない(どころか若干下がってる)のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない(どころか若干下がってる)のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン(隠語的に)内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18
まず2023年6月19日の『週刊文春・電子版』をご覧になったであろうか。なんとライトノベル市場が半減したというのだ。私は「note」にて既に2019年にて警告を発したことがあるが「じゃーなんで次々ミリオンヒット作が出てるんだよ」という反論に負けてしまった。だがやっぱり体感的なことまで当たってしまった。 そりゃそうじゃん、中年読者を優先させて中高生のニーズを除外したらそりゃそうなるよね。 で、私は「真のラノベ市場の第一ピーク」って1997年だと思ってるんですよ。なぜかって? 膨大な若年層(厳密には23歳前後の新社会人層)が1996年末頃にラノベを卒業するかどうかの世代に当たるからです。そうです。年約200万人も出生数がいる団塊ジュニア世代の存在です。今の18歳人口年約110万人だぞ。それを考えたら真のラノベ市場は1997年頃がピークで読者のすそ野も大きく、逆に2013~2016年当時は既に一
米ノースウェスタン大学のメディル・ジャーナリズム・スクールが最近発表した年次レポート「State of Local News Project」によると、米国では地方新聞の消滅が加速している。2005年に8891紙あった新聞のうちの2900紙が廃刊になり、現在残っている約6000紙の大半の4790紙は、日刊紙ではなく週刊の新聞だという。 1年間に消滅した新聞の数は、2022年には週あたり平均2紙だったが、2023年には週あたり2.5紙に増加した。今年はすでに131の新聞が廃刊しており、その結果、2005年時点にあった新聞の3分の1が2024年までに消える見通しという。 また、現在は全米の3143郡のうち、地元紙が1紙もない「ニュース砂漠」と呼ばれる郡の数が204に達している。さらに、全体の半数以上の1562郡には新聞が1紙しかなく、その多くは週刊紙だという。 今回のレポートは、ニュース砂漠が
キー局の第3四半期決算が2月10日までに出揃った。筆者は記事(キー局決算に見る放送業界「史上最悪の危機」)で、上半期決算の数字を点検し、放送収入が大きく減少していることを指摘した。「史上最悪の危機」とタイトルをつけたが、あれから3カ月、好転する気配はない。5%程度の減少が続いており、2022年度はこのまま低調で着地するだろう。 低調が続く放送収入をカバーする「戦略」 ただいくつかピックアップすべき点がある。まずTBSだけ放送収入の減少率が低い。放送収入はタイムとスポットの2種類あるが、TBSはスポットだけで言うとわずかに前年を上回っているのだ。何が作用したのかわからないが、昨年11月の記事に書いたようにTBSの戦略が売り上げにもプラスに働いている可能性はあると思う。
アルゼンチンは、シェール・ガスで世界2位の規模となる 世界屈指のシェール鉱区「バカムエルタ」を誇っている アルゼンチンは南アメリカ大陸の南端近くに位置する国でチリ、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア、ブラジルと国境を接しています。そのアルゼンチンの国土の西側、アンデス山脈の近くに広がるネウケン盆地に、シェール鉱区のバカムエルタ(Vaca Muerta)があります。 バカムエルタは、シェール・オイルでは世界第4位の270億バレル、シェール・ガスでは世界第2位の802兆立方フィートもの可採リソースを誇っています。今週は、そんな巨大なシェール鉱区を開発するYPF(ティッカーシンボル:YPF)を紹介します。 【※関連記事はこちら!】 ⇒「原油価格」の高騰は“3~6カ月後”に生活を直撃する!?コロナ禍で下落していた原油価格が高騰している理由と、原油価格の高騰が生活にどう影響するかを解説! ⇒米国株は1
着工から竣工(しゅんこう)まで24時間、しかも300万円台の家―。そんな夢のような話が現実になりつつある。3Dプリンターを利用した家づくりを行うのが兵庫県西宮市に本社を置く「セレンディクス」だ。 3Dプリンターであらかじめ出力されたコンクリート製のパーツを、現地で組み立て、細部を仕上げて完成。壁の厚さは30センチで、震度7の地震にも耐える。 今年5月、長野県佐久市に市販化第1号となる床面積10平方メートルモデル「スフィア」が建設された。
古民家の利活用は未来への希望住宅業界における人手不足と資源高騰は深刻な問題となっています。スクラップ&ビルドこそ生産的とされた時代が終わり、これからは人手も資源も無駄遣いができない時代になっていくでしょう。 このような中で、いま古民家の利活用が注目を集めています。伝統的な日本住宅は、自然素材の特性を活かして少しずつ修繕しながら長く住み続ける事が可能です。古民家を有効活用することは、文化的な意味合いに留まらず、社会を維持するための現実的な選択肢なのです。 しかし、古民家の利活用にも特有の難しさがあります。改修の現場で壁を剥がすと、想定外の損傷が発見されるのは日常茶飯事です。そこで私たちは、最新技術で古民家の躯体を透視し改修やメンテナンス等の助言をするサービス「古民家再生のスキャンとプラン」を開発しています。 古民家の現場訪問をして透視・解析今、注目の技術であるミリ波を活用して建物躯体を透視・
無許可で違法に旅客を輸送する「白タク」の配車を斡旋したことが本誌の調査で判明した、大手旅行予約サービスのBooking.com(ブッキング・ドットコム)は、乗車料金の25%を返金した。 ブッキング・ドットコムグループで配車サービスを提供している、Booking.com Taxi(ブッキング・ドットコム・タクシー)のカスタマーサービス担当者は、日本語のフォームから送信した「白タク」が配車されたとの指摘に、「なぜタクシーの色に苦情を言うのか、その理由が知りたい」として、詳細な説明を求めるメールを英語で返信。文面では、「私どもはあくまで仲介業者に過ぎません」と、仲介プラットフォームであることを強調していた。 乗車車両の写真と英語で書かれた国土交通省のウェブサイトのURLをメールで送信すると、支払った乗車料金の25%にあたる2,842円が突如返金され、「この紛争は解決済み」とのメールが来た。理由を
コロナ禍で需要が急増したデリバリー・テイクアウトに異変が起こっています。飲食店が通常営業できるようになったことから、デリバリー・テイクアウトから手を引くケースが続出しているのです。 今年5月、Chompyはフードデリバリー事業から撤退しました。2022年はドイツのフードパンダ、中国のDiDiFood、アメリカのDoorDashが次々と日本から撤退しました。 デリバリーサービスはUber Eats、出前館、menu、Woltに絞られました。 しかし、市場が伸びきらずに苦戦する未来も見えてきます。 王将のテイクアウト・デリバリー比率は4割から3割に低下 デリバリー・テイクアウトで成功した会社の一つに、王将フードサービスがあります。2022年3月期のデリバリー・テイクアウト部門の売上高は302億1,600万円でした。前年と比較して22.8%も増加しています。 この部門の売上高は、全体の4割を占め
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