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ブックマーク / katukawa.com (9)

  • 勝川俊雄公式サイト - シラスウナギの豊漁報道の異常性

    去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。 「ウナギ稚魚価格、昨年の4分の1 漁獲量が大幅増」(日経新聞 2/4) 「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先?」(中日新聞1/31) 「シラスウナギ漁回復の兆し」(読売新聞 2/23) ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待(読売新聞 3/1) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的 嬉しいなあ~~!\(^^)/ 値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。 うなぎ好きにとってはうれしいニュース! 是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつりべたい!!』ですヽ(;´Д`)ノー 一部で心配をする声もありました。 これを機に増やさないと絶

    勝川俊雄公式サイト - シラスウナギの豊漁報道の異常性
    rna
    rna 2014/03/03
    「ノルウェーなどの漁業先進国では、漁獲が無い時代の30-40%まで魚が減ったら、禁漁を含む厳しい規制をして、資源を回復させます」
  • 我々日本人が、捕鯨について議論すべき事 - 勝川俊雄公式サイト

    我々、日人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、糧難を緩和するために、日は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という3つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。3つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日は、鯨類研究所を設立し、共同船舶(共同捕鯨が名前を変えた)に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資

    rna
    rna 2014/01/23
    「共同船舶の株式は、大手水産3社が保有していた…しかし、大手水産会社は、捕鯨と関わることのリスクを嫌い、06年に全ての株式を農水省所管の5つの財団法人に売却」「国策事業の南氷洋捕鯨では採算はとれない」
  • The Coveの感想:これはやばい - 勝川俊雄公式サイト

    映画の感想 「かわいいイルカちゃんを殺す悪い奴らと闘う、僕ら正義の保護団体」というシンプルなメッセージ。「悪い奴は明らか、問題も明らか。あとは実力行使でやめさせるだけ」、ということだ。同じドキュメンタリーでも、べることの意味を問いかけるOur daily bread(邦題:いのちのべかた )と比較すると、メッセージの質は低い。しかし、わかりやすさという点では、良くできている。 エンターテイメントとしても、一級だ。世界一のビルを上る男とか、ジオラマ作成専門家とか、いろいろな特技を持った人間が協力してミッションを行うストーリーは単純明快でアメリカン。悪者にされた日人にしてみれば、かなり不愉快な映画であります。この映画によって、日人のイメージは確実に悪くなりますね。The Coveの内容についてはこちらのサイトが詳しいです。 この映画の価値を決定づけるのは、画像のインパクト。海で大量のイ

    rna
    rna 2014/01/21
    テロには屈しない、とか言って人をミンチにするのを容認してる人たちが、動物保護団体の攻撃に屈してる、という話。
  • 日本のウナギ根絶作戦が、ついに最終段階 - 勝川俊雄公式サイト

    ジャワうなぎ、日へ 「世界最後の稚魚市場」から 東アジアでの激減背景に  (2013年04月20日) 東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト(熊県玉名市)が、「ジャワうなぎ」の日輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて7年目。成果は実りつつあるが、日人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。 中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間18種のうち、7種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。 ウナギの漁獲量が激減する日での需要は大きい。日のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。 http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html 1960年代から

    rna
    rna 2013/04/20
    「魚食文化」を守りたいなら魚絶滅させちゃダメだろ、ってところが伝わればよいのだけど、食い物の話で冷静になれない人が多いってのはレバ刺しの件と蒟蒻ゼリーの件で学んだ…
  • 東シナ海 漁場 乱獲の歴史、中国の乱獲を一方的に非難するNHKクローズアップ現代 - 勝川俊雄 公式サイト

    昨日のクローズアップ現代(国境の海で魚が消える ~追跡 中国虎網漁船~)を録画で見ました。内容はこんな感じ。 豊かな資源を求めて、東シナ海に押し寄せる中国漁船。 漁場を追われ急速に衰退する日漁業。 漁船が担ってきた国境の監視機能も低下しています。 日は日中共同水域の資源管理を中国に呼びかけたが、中国から拒否されている。 漁業の衰退で中国漁船が国境の中に入りやすくなっている。 中国が虎網というむちゃくちゃな漁法で乱獲をしまくっているので、日の漁師さんたちが困っているというお話です。中国の虎網漁船を取り締まる水産庁の監視船の乗組員は、「我が国の水産資源を責任もって守る」と熱く語っていました。 NHKのサイトでクローズアップ現代の全文文字おこしがあります。見逃したかたは、こちらをどうぞ。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3329_al

    rna
    rna 2013/04/06
    「NHKはこのブログの記事に書かれた事実を全部知っていました。NHK長崎が俺のところに取材にきたので、こういった背景を説明した上で、西海区水研の報告書のコピーを渡してあります。知らなかったとは言わせない」
  • 食品の基準値の見直しについて - 勝川俊雄公式サイト

    厚生労働省は、品の放射能の暫定基準値を見直すようだ。新聞記事で新しい方針についての記述があった。 品の放射能規制:新基準、海外より厳しく 現行の値「緩い」は誤解 改定後はより子供に配慮 Q 新しい規制値はどうなるのですか。 A 年間被ばく限度が5ミリシーベルトではなく、1ミリシーベルトに決められます。その根拠として、小宮山洋子厚労相はコーデックス委員会の1ミリシーベルトを挙げています。規制値は間違いなく、いま以上に厳しくなります。 Q 新たな規制値の特徴は? A 規制対象の品区分が▽飲料水▽牛乳▽一般品▽乳児用品の四つになります。被ばく限度の評価にあたっては、年齢層を「1歳未満」「1~6歳」「7~12歳」「13~18歳」「19歳以上」の五つに分け、その最も厳しい数値を全年齢に適用して新規制値とする方針です。さらに、乳児用品は大人とは別の規制値を設けます。品安全委員会の「子供は

    rna
    rna 2011/12/24
    「基準値を下げる際のネックになるのが水産物だろう。ということで、被災地の意識の高い漁業者と共同で、水揚げした魚の放射能を検査する体制をつくろうと努力している」
  • ニコ生のPDF「暫定基準値について」「どんな食品が危ないの?」 - 勝川俊雄 公式サイト

    Comments:1 saigai44 11-10-31 (月) 23:43 勝川先生 ブログ楽しく拝見しています。 暫定基準値(規制値の間違いかと思いますが)はどう決めたの?のファイルの7枚目のファイルに疑問があります。”陸上はSrがCsの1%以下”とありますが、これは何のデータなのでしょうか?野菜or肉でしょうか?土壌のデータから品の安全性の話に発展させているのでしょうか?CsとSrは土壌の比のまま野菜や肉に入るのでしょうか?その下の”Csが低い魚ばかりなので、Srはほとんど検出されず→不明”とありますが、結局はCsの1/10かどうかだけがわかればいいので、Srの検出下限値x10 < Cs であればいいのではないでしょうか?必ずしもSrを検出する必要はないと思います。 どんな材が危ないの?のファイルの5枚目の牛肉→全量検査、とありますがモツは検査してないんですよね。あの高い濃度の牛

    rna
    rna 2011/10/29
    食品の放射能汚染についてのまとめ。考え方とこれまでの検査結果から得られた知見についてよくまとまっている。
  • ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト

    前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、2000年ぐらいに、日の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 1)産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする 2)網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入

    rna
    rna 2010/03/22
    ワシントン条約付属書IIがベストな落としどころだったはず、という主張。
  • ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト

    メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ!!」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者(中日新聞) http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロをべる日文化が守られた-。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵(あんど)の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ(3月16日付・読売社説) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2

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