スキージャンプ・小林陵侑 夢の“限界突破” 驚異の291mで世界新記録
北京オリンピック・スキージャンプ金メダリストの小林陵侑選手が24日、アイスランドの特設スキージャンプ台で、291mの飛距離を記録し世界新記録を樹立した。これまでの記録を37.5mも上回った。 偉業達成の背景にはヒルサイズ（安全に着地できるランディングエリアの限界点）が300m級のスキージャンプ台がもともと存在しないという制約を打破するための挑戦があった。 小林陵侑選手はこれまで32の個人タイトルと2度のW杯総合タイトル、五輪では2つメダルを手にしていた。十分すぎる栄光を手にしてきた小林選手だが、自身が語る長年の夢は「限界突破」であった。 その夢を後押しするため今回、エクストリームスポーツの大会などを手掛ける「レッドブル」はアイスランド北部の雪山に、標高1115m、高低差360m以上、最大傾斜36度の急こう配という、特設のスキージャンプ台を建設した。小林選手の為だけの専用のジャンプ台である。
奥能登地域 看護師約70人が退職決断 体調崩す医療従事者も…被災地の医療に危機
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の奥能登地域の病院で、退職する看護師が続出しています。4つの病院でおよそ70人の看護師が退職の意向を示していて、患者の受け入れへの影響が懸念されています。 ■「すずバス」一部路線で運行再開 甚大な被害の爪痕が残ったままの被災地・珠洲に、“市民の足”が帰ってきました。 地震発生直後から全路線で運行を停止していた「すずバス」は13日、一部の路線で運行を再開しました。 利用した高校生 「いつも通りな感じに戻って、少し安心しています」 利用した高齢者 「（運行）してなかったので、都合が悪かったです。うれしいです」 運行は当面、平日に限られますが、運賃は無料。珠洲市民以外でも乗車できるということです。 ■断水続く外来病棟 透析治療が不可能 復旧が少しずつ進む一方で、被災地医療の中核を担う総合病院では、深刻な状態が長期化しています。 能登町の「公立宇出津総合病院」
創業123年の老舗駅そば店を復活へ 31歳娘の奮闘 大手企業を決意の退職【詳細版】
横浜・桜木町で120年以上にわたって愛され、今年3月に閉店した駅そば店。再オープンに懸ける家族に密着しました。 ■SNSで情報拡散 約1800人が閉店惜しむ しょうゆベースの関東風のつゆに、甘辛いたれに一晩漬けこんだ鶏肉が乗った「とり肉そば」430円。老舗の駅そばが復活しました。 今年3月に惜しまれながら閉店しましたが、半年後に復活。大手企業の職を投げうち、駅そば復活にかけた娘の思いとは？ 東京・新橋から横浜・桜木町に日本で初めて鉄道が通った明治5年。その後、まもなく開店したのが川村屋です。 桜木町駅の改札を抜け、すぐの場所に店を構えています。川村屋は明治33年（1900年）に創業。明治、大正、昭和、平成、そして令和と看板を守ってきました。しかし今年3月に閉店。 川村屋6代目 笠原成元さん（70）：「私が今年70歳になる。妻経由で（聞くと）誰も継ぐ気がないってことだったので“じゃあこれでや
止まらぬ円安1ドル＝150円に迫る 海外生活を円で換算すると…各支局員が取材
円安が止まりません。27日は、一時、今年最安値を記録しました。1月には、1ドル127円台をつけていましたが、気づけば150円台に迫っています。 外国人観光客が戻ってきた日本。一方、日本からの海外旅行の数は、コロナ前まで戻ってないそうです。 阪急交通社広報部・鈴木毅部長：「円安がなければ、すぐにでも100％、120％の回復があったと思う。円安の影響もあり、現状（コロナ前の）6割くらい。徐々に上がってはきているものの6割程度です」 歴史的物価高に直面するアメリカ。そこに円安というダブルパンチです。 アメリカ・ニューヨークで在住邦人御用達の日本食スーパー『KATAGIRI』。長期滞在に欠かせないこの店の商品を円に換算してみました。卵が8ドル59セント、約1280円。カットされた長芋は約730円、えのきだけが約670円。豆腐は1パック約450円します。 現地在住者：「初めは円に換算していたんですが
ビッグモーター保険金不正請求 4人に1人が「不正作業に関与」
中古車販売大手のビッグモーターが保険金を不正に請求していた問題で、一部の従業員に対して行った第三者委員会の調査に対し、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことが分かりました。 ビッグモーターを巡っては、ゴルフボールで車体をたたくなどの手口で修理費用を水増しして保険金請求していたことが第三者委員会の調査で判明しています。 第三者委員会が修理を担当する従業員382人に聞いたところ、104人が「不正な作業に関与した」、68人が「不正な作業への関与を見聞きしたことがある」と答えていたことが新たに分かりました。 委員会は「現場レベルでは不適切な行為が蔓延（まんえん）していた」と指摘しています。 さらに、一方的な降格処分も頻発していて、「経営陣からの指示に従い、これを忖度（そんたく）するいびつな企業風土が醸成されていた」としています。
《関連》受け付けから片付けまで…セルフ・プロデュースの異例会見
18日、都内で行われた女優・広末涼子(42)の夫で、アーティストのキャンドル・ジュン氏の会見は“異例”づくしの会見だった。 会見を開くという呼び込みリリースをメディアに送ったのは、キャンドル氏本人。「記者会見のご案内」のタイトルで、「報道関係者の皆様へ。私CANDLE JUNEと申します」という書き出しから、妻の騒動を謝罪し、自宅や会社に取材の申し込みが来ることから、まとまって話をすべく会見を行うことにしたという趣旨がつづられていた。会見の時間は1時間半に設定されており、案内には「途中入室は禁止」との文字が…。現場では、スタッフを1人もともなわず、受け付けも自身で行っていた。開始前には、「ちなみに1人でやっているので、(会見が始まると)受け付けもできず、なので、ここから(開始時間になりましたら)鍵をかけさせていただきます。最後までいられる自信がない方はお帰りください」と、異例の案内があり会
20年間“電気代タダ”の家…4人家族 オール電化「使えるだけ使う」 災害時にも活躍
まだまだ寒い日が続きますが、高騰する高熱費が気になって、暖房などを我慢する人も多いのではないでしょうか。こうしたなか、電気代が割安になるサービスを利用する人を取材しました。中には、20年間電気代が無料になる家もありました。 ■都内在住の男性「電気代が高いという感覚はない」 西東京市に住む男性（62）：「（Q.普段の生活で『電気どうしよう』と考えることは？）ほとんど考えてないくらい、電気代の負担が少ない」 連日寒さが続く西東京市の一戸建てに住むのは、60代の夫婦2人暮らしです。 西東京市に住む男性（62）：「一応日が入ってくるんですけど、夜になったらかなり寒いつくり。リビングは15畳くらいの広さ。かなり空間的に広いので、結構エアコンを使う頻度が高い」 リビングは吹き抜けになっていて、部屋が広いため、寒い日にはエアコンはフル稼働。ホットカーペットも使って足元を温めます。 男性は、コンサルティン
中国によるウイグル族への弾圧 英議会で非難決議
イギリス議会は22日、中国による新疆ウイグル自治区での弾圧を非難する決議を可決しました。「ジェノサイド（大量虐殺）」だとして厳しい対応を取るよう政府に求めています。 100人以上に及ぶ議員によって提出された決議案では中国によるウイグル族の弾圧について「少数民族は人道に対する罪とジェノサイドに苦しんでいる」と非難しました。 それに加え、中国政府に対してさらなる制裁の発動をジョンソン首相に求めています。 この決議案が22日、議会で賛成多数により可決されました。 イギリス政府はすでに中国の当局者らにイギリスへの渡航禁止や資産凍結といった制裁を科すなどの措置を取っていますが、さらに厳しい姿勢で臨むよう議会が政府に求めた格好です。 ウイグル族への弾圧を巡ってはアメリカがジェノサイドだと批判するなど国際社会からの圧力が高まっています。
感染巡り“不都合な数字”隠ぺいか NY州知事に批判
新型コロナウイルスの感染対策で称賛されていたアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事が介護施設の感染者を巡り、不都合な数字を隠蔽していたとして批判の的となっています。 AP通信は12日、ニューヨーク州で新型コロナウイルスの感染が拡大した去年春以降、約9000人の入院患者が陰性が確認される前に介護施設に移されていたと報じました。 重症化のリスクが高い入居者に感染を広げる恐れがあるとの批判を受け、当時、州政府は方針を撤回していましたが、施設に移した人数を4割ほど少なく発表していたということです。 また、介護施設での死者数について実際は1万5000人に上っていますが、先月末まで8500人ほどと過少発表していたことも発覚しています。 民主党の州議会議員からは「住民への信頼の裏切りだ」という声も上がっていて、感染対策で高い支持を得ていたクオモ州知事の評価が揺らいでいます。
成長性を過大評価 官民ファンド業績不振で初の廃止
成長性を過大に見積もって損失が膨らみました。 「A−FIVE（農林漁業成長産業化支援機構）」は政府系ファンドとして初めて業績不振による廃止となりますが、所管する農林水産省は専門家による検証結果を発表しました。それによりますと、業績不振の最大の原因は生産から加工、販売まで手掛ける「6次産業化事業」の成長性を過大に見込んで投資の規模に見合わない組織になってしまったことだとしています。政府は300億円を出資しましたが、最終的な累積損失は120億円に上る見込みです。
ゴーン被告にイスラエル入国罪で禁錮15年も 米報道
保釈中にレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告をレバノンの弁護士グループがイスラエルに入国した罪で告発したとアメリカのメディアが報じました。有罪になれば、最長で禁錮15年の刑を受ける可能性もあるということです。 ワシントン・ポストによりますと、レバノンの弁護士グループは2日、ゴーン被告がこれまでにレバノンと敵対関係にあるイスラエルを訪れたと主張し、ゴーン被告の起訴を求める報告書をレバノンの司法当局に提出しました。レバノン国民はイスラエルへの入国が禁じられていて、司法関係者の話として「有罪になれば、最長で禁錮15年の刑を受ける可能性もある」とも伝えられています。告発の結果は9日に明らかになるとされ、もし訴追されれば軍事裁判にかけられるということです。レバノンには日本との間に犯罪人の引き渡し条約がなく、ゴーン被告に安全だという見方がある一方で、「レバノンが安全だと考えていたとすれば大間違いかも
北方領土“米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求
北方領土交渉を巡り、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。 日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。
トルコでの原発計画に三菱重工業「数カ月かかる」
三菱重工業は、政府と進めるトルコでの原発計画について、事前調査の終了時期まで「数カ月程度かかる」との見通しを示しました。 トルコでの原発建設は、日本とトルコ政府が合意し、三菱重工や伊藤忠商事などの企業連合が計画の事前調査を進めていました。しかし、総事業費が当初の2倍の4兆円程度に膨らんだことから、伊藤忠が計画から撤退することが明らかになっています。 三菱重工の宮永社長は、伊藤忠の撤退方針については「コメントする立場にない」とし、三菱重工としては「可能性を色んな形で追及しながら調査を続けている」とコメントしました。調査の終了時期については「ものすごく長いとは思っていない」としながらも、「数カ月程度かかる」との見通しを示しました。 また、三菱重工は新たな中期経営計画を発表し、開発が遅れている国産初のジェット旅客機「MRJ」について、開発子会社の三菱航空機に今年度中に資本増強し、債務超過を解消す
「日本企業失いたくない」ロンドン市長、EU残留主張
イギリスで来週に実施されるEU（ヨーロッパ連合）からの離脱の賛否を問う国民投票を前に、ロンドン市長は「拠点を置く日本企業を失いたくない」とEU残留の必要性を強調しました。 ロンドン市長、サディク・カーン氏：「私が懸念しているのは、もしイギリスがEUから離脱したら、日本企業はヨーロッパの本拠地をロンドンに置くのかという点です。日本企業は我々の雇用や成長にとって重要で、どの企業もロンドンを離れてほしくない」 エリザベス女王の90歳を祝う行事の会場でANNの取材に応じたロンドンのカーン市長は、経済成長や安全保障の面からもイギリスはEUに残留するべきだと強調しました。一方で、前のロンドン市長のボリス・ジョンソン氏は、移民問題などを背景にEUからの離脱を訴えるなど、イギリスでは離脱の賛否が拮抗（きっこう）していて、23日の国民投票に向けて激しい論戦が続いています。
クレディ・スイス元部長無罪確定へ 検察が上告断念
所得税約1億3000万円を脱税した罪に問われた外資系大手証券会社の元部長の裁判で、検察側は14日、上告断念を決めました。元部長の無罪が確定します。 クレディ・スイス証券の八田隆元部長は、報酬の一部として受け取った株の売却益などを申告せず、所得税約1億3000万円を脱税した罪で起訴されましたが、先月、1審に続いて2審でも無罪が言い渡されていました。検察側は、これまで上告するかどうか協議を続けていましたが、14日、「明確な上告理由が見当たらない」として上告を断念しました。八田元部長の無罪が確定することになります。八田元部長は「正しい判断をした裁判所のことを考えると、無罪を維持したことは司法にとって喜ばしい」とコメントしています。
経済同友会「地下鉄より保育の24時間化を」
経済同友会の長谷川代表幹事は、政府の産業競争力会議で都営地下鉄の24時間運行を検討と一部で報じられたことについて、24時間保育を優先的に検討するべきだという考えを示しました。 経済同友会・長谷川代表幹事：「24時間といえば、本当はもっと大事なのは保育所。保育所がフレキシブルに預けるような仕組みを優先的に考えるべきだと思う」 長谷川代表幹事は、産業競争力会議の民間議員の1人で、都営地下鉄の24時間運行について「コストとリターンの問題がある」と指摘し、試験的に実施した結果を見て最終決定することが望ましいという考えを示しました。そのうえで、24時間保育の方がより重要だと指摘し、深夜勤務する女性に対し、環境整備の必要性を強調しました。
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