大手香水メーカー2社のサプライヤーが使う原材料が、子どもによって収穫されていたことが、BBCの調査で分かった。 BBCが昨夏に行った香水のサプライチェーンに関する調査で、「ランコム」と「エアリン・ビューティー」に材料を提供するサプライヤーが使用したジャスミンが、未成年者によって収穫されていたことが判明した。
私たちはなぜニュースを見るのだろう。読むのだろう。 自分のことを言うと、新聞を14紙購読しているが、きっかけは噂やゴシップの真相を知りたくて情報を読み比べていたら今に至った。野次馬だと自覚している。では周囲はどうなのだろう。TBSラジオの番組『東京ポッド許可局』で共演しているマキタスポーツ、サンキュータツオに聞いてみた(3月16日放送分)。 マキタさんは「世の中の動きを知ることで“より生きている”感じを確認するため」と教えてくれた。タツオは「好奇心からニュースに興味を持ったが、そのうち情報を摂取することで怒りを感じるようになった」という。就職氷河期世代のタツオはニュースを見ても生活が良くなる実感がなくて孤立感があったという。「徐々にニュースを知らないほうが安寧に過ごせるのでは?」と思うようになり、一人の力では何も変わらないという無力感しかなかったと。 ニュースを見る理由 ただ、「こんなに頑
Published 2024/04/21 08:41 (JST) Updated 2024/04/21 08:58 (JST) 【エルサレム共同】米ニュースサイト、アクシオスは20日、米政府がイスラエル軍の部隊に近く制裁を科す方針だと報じた。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でのパレスチナ人に対する人権侵害が理由。米政府がイスラエル軍部隊に制裁を科すのは初めてとなる。イスラエルは反発している。 制裁対象と報じられたのは「ネツァ・イェフダ大隊」で、ユダヤ教超正統派の男性で構成される。制裁が発動されると、米国の軍事支援や訓練を受けられなくなる。 西岸では、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が激化。放火や殺人が頻繁に起きており、イスラエル軍部隊がこうした過激な入植者を護衛するケースも多い。
キリンビールが展開するキャンペーンに、経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さんが起用され、SNS上で物議を醸しています。成田さんは過去に「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった持論が国内外で批判を集めていました。 画像出典:キリンビール公式サイト 経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さん(画像出典:プレスリリース) 「高齢者は集団自決すればいい」との持論に批判 批判を招いた持論は、成田さんが少子高齢化社会への解決策として呈示していたもの。例えば、2022年1月17日に公開された経済メディア「NewsPicks」の番組で、成田さんは日本社会で今後起こり得る議論として、「『安楽死の解禁』や、将来的にあり得る話としては『安楽死の強制』みたいな話も議論に出てくると思うんです」などと発言しています。持論は国内のみならず、2023年2月に米『ニューヨーク・タイムズ』
日米で活躍するある日本人俳優がこの春、ハリウッド映画界で「日本人が差別されている」とTwitterで訴え、注目を集めた。リスクを負ってまで彼が「身内」批判に踏み切った理由とは――。本人がオンラインインタビューに応じた。(聞き手・小川尭洋) 俳優は松崎悠希さん(40)。1999年に渡米し、「硫黄島からの手紙」「ピンクパンサー2」など、多くのハリウッド作品に出演している。近年はキャスティングも手伝っている。 ハリウッドで活動する中で、撮影現場や作品描写で繰り返される日本人への差別や偏見を目の当たりにしてきたという。やり取りは次のとおり。 ――ハリウッドで活躍している松崎さんは、これまで何度も差別に遭ってきたそうですね。 2011年、アメリカドラマ「メル&ジョー 好きなのはあなたでしょ?」(2010~2015年)に出演した時のことです。僕が衣装合わせやメイクをしていた時、アメリカ人のプロデューサ
人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが関係者への取材で判明した。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。 特定技能は在留期間が通算5年の「1号」と、熟練した技能が求められ、家族帯同で無期限就労が可能な「2号」がある。政府は23年8月、2号の対象分野を2分野から11分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の全12分野で永住に道を開く仕組みを整えた。政府は「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加することも検討している。 政府は19年の特定技能導入時に5年間の受け入れ見込み人数を最大34万5150人と設定した。新型コロナウイルスの水
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」(田原芳幸課税部長)と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
<連載 ミャンマーの声> 3年前にクーデターを起こしたミャンマー国軍がここ数カ月、民主派の武装組織「国民防衛隊(PDF)」や少数民族武装勢力の攻勢を受けている。劣勢の中、国軍は突然、徴兵制という強硬策を発表した。「こちら特報部」は国軍を最近離脱した兵士や徴兵対象となり得る若者にオンラインで取材した。国民と乖離(かいり)した国軍上層部の自己中心的な態度と、ぐらつく足元が浮かぶ。(北川成史)
Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 「発言者の名前を記してほしい」「緊張感が感じられない」そんな内容の批判が相次いだのは、フジテレビが公表した番組審議会の議事録だ。有名コメンテーターらが名を連ねる番組審議委員の意見が物議を呼んでいる。これを機に、テレビ報道の在り方を考えてみよう。(フリーライター 鎌田和歌) ホテルオークラで開かれる フジテレビの番組審議会とは 「人権意識が強くなりすぎると良い表現ができなくなり、テレビ局の挑戦も締め付けられ、番組がつまらなくなり、世の中から見捨てられてしまうのではないか」――。 フジテレビがネット上に掲載した、番組審議会議事録概要が物議を醸している。批判的に捉える声が多く、審議委員の人選が間違っているのではないかという声も
第533回 番組審議会議事録概要 1.開催日時 2024年1月10日(水)正午より 2.開催場所 東京都港区虎ノ門2-10-4 ホテルオークラ東京 3.出席者 委員長 : 但木敬一 副委員長 : 岡室美奈子 委員 : 井上由美子、小山薫堂、最相葉月、齋藤孝、舞の海秀平、三浦瑠麗 局側 : 遠藤副会長、港社長、大多専務、小林専務、渡邉報道局長、大野情報制作局長、立松編成制作局長、坪田コンプライアンス推進室長、番組審議室・池貝室長、中本部長、赤間、正岡、大橋 4.議事 放送法第9条第1項の規定による訂正放送の実施を報告した。 ※放送法 第6条5項-2の規定による 内容:2023年11月発生の事件を報じるニュースで、容疑者として別の人物の顔写真を誤って放送 5.議事 審議テーマ:『テレビと人権』 各委員からは、以下のような意見が出された テレビが行儀の良いことを目指しすぎる動きの中で、テレビ以外
人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、29日、代理人の弁護士とともに東京都内で会見を開きました。 訴状などによりますと、3人は日本で日常生活を送る中で繰り返し職務質問を受け、所持品検査をされたり、警察官から「外国の方が運転しているのは珍しい」と言われたりしたということです。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで、憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人当たり300万円余りの賠償などを求めています。 弁護団が入手した、愛知県警察本部が作成したとみられる若手警察官向けのマニュアルには、「一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、
自民党の杉田水脈衆院議員は1月15日、昨年秋に法務局から「人権侵犯」と認定されて以来初となる記者会見を山口市で行った。会見での杉田議員の発言に注目が集まると同時に、7日に山口市が開催した「二十歳のつどい」に杉田議員が来賓として呼ばれ祝辞を述べたことにも批判の声が上がっている。 杉田議員は2016年2月に自身のブログやSNS上で、国連の女性差別撤廃委員会に参加したときのことについて《チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場》《同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる》《存在だけで日本国の恥さらし》などと投稿。その後撤回したが、去年、札幌法務局と大阪法務局からそれぞれ人権侵犯と認定された。 15日の会見では、法務局が人権侵犯との認定に至るまでに自身の言い分を説明する機会が設けられなかったことについて「誠に遺憾で、少し理不尽だ」と主張。「アイヌ民族の方々を差別するつもりは一切な
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