自民、NTT株売却へ議論開始 防衛財源を想定 ｜ 共同通信
政府が保有するNTT株売却の可否を検討する自民党のプロジェクトチームの役員会初会合で、あいさつする座長の甘利前幹事長。右は萩生田政調会長＝22日午前、東京・永田町の党本部 自民党は22日午前、政府が保有するNTT株売却の可否を検討するプロジェクトチームの役員会初会合を党本部で開いた。NTT完全民営化による国際競争力強化を視野に入れる一方、売却収入を防衛費増額の財源に充てる方向で議論する。チームは萩生田光一政調会長の下に設置し、座長に甘利明前幹事長が就任。秋にも提言をまとめる。 政府保有株の時価総額は約4兆8千億円。自民内では、25年ほどかけて売却すれば年間2千億円程度の国庫収入が見込めると試算している。NTT経営の自由度を増し、競争力につなげる狙いもある。NTT法改正や廃止の是非も論点となる。
マイナンバー「1兆円」利権《徹底検証》 | 週刊文春 電子版
デジタル社会の進展に欠かせない一方、国民の反発も少なくない中で推し進められてきたマイナンバー事業。すでに1兆円前後の国費が投じられたとされるが、そこに“利権”は存在しないのか。徹底検証した。 ▶︎担当大臣 仕切り役官僚をNTTが迎賓館接待 ▶︎NTTグループ自民に1億献金で受注1000億 ▶︎マイナポイントトンネル団体から電通に140億 PRキャラクターのマイナちゃん 2019年12月、最大5000円を還元するマイナポイント事業第1弾。1社応札で受注したのが、「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」だった。事務委託費は約350億円でキャッシュレス決済事業者などへの補助金を除くと、SIIには約157億円が残ったはずだが、 「このうち、約9割にあたる約140億円を電通に再委託していたのです。電通も子会社や関連会社に再々委託していました。そもそもSIIは11年2月に電通とその子会社が設立し
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