東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「(小池氏側からの)『応援依頼』だったのが、なぜか(首長側からの)『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。(立川支局、デジタル編集部)
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「(小池氏側からの)『応援依頼』だったのが、なぜか(首長側からの)『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。(立川支局、デジタル編集部)
現場で感じたこと 街頭演説はいろいろな候補者の考えを聞けるだけでなく、チャンスがあれば候補者に話しかけて質問もできる。同じ質問をすることで候補者の考えの違いや、答え方で人柄も知れたりする。とても自由な雰囲気がいい。さらにこのときの小池都知事は「文藝春秋」(5月号)で元側近から学歴詐称疑惑を報じられたばかりだった。小池氏が応援演説で聴衆の前でどう振る舞い、聴衆はどう反応するのか? ぜひ確認したかったのだ。 現場にいたプチ鹿島さん(右)とダースレイダーさん(プチ鹿島さん提供) しかし、つばさの党がそのすぐ横や目の前で大音量で罵倒していた。自分達も立候補しているので「演説」と主張しているのだろうが、こうした行為のために多くの陣営は街頭演説の日程を公表しなくなった。いろんな候補を見にいくことは難しくなり、つまりは民主主義の危機だと深刻に感じた。 一方で選挙戦最終日の街頭演説に行くと警察官がたくさん
4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、他陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は13日、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、政治団体「つばさの党」の東京都千代田区の事務所などを家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。
大音量で妨害、問われる選挙運動 「カーチェイス」他陣営困惑―警察当局も警戒・衆院補選 時事通信 社会部2024年05月01日07時04分配信 衆院東京15区補選で、街頭演説を終えた他陣営の関係者を追い掛けながら、自身の主張を繰り返す根本良輔氏(手前)=4月20日、東京都江東区 4月28日に投開票された衆院東京15区の補欠選挙で、「つばさの党」から出馬した根本良輔氏らが他候補の演説を大音量で遮ったとして、警視庁は公選法に基づく警告を出した。同庁幹部は、選挙の公平のため抑制的に取り締まりに当たったとした上で、同陣営が「度を越していた」と指摘。今後の選挙でも同様の妨害の可能性があるとして、警戒を強めている。 乙武氏陣営に選挙妨害 暴行容疑から切り替え、男送検―警視庁 警視庁が問題視したのは、根本氏らが同16日、演説会場で他候補に50分近く大音量でやじを飛ばし、クラクションを鳴らしたり、電話ボック
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倉敷市議補選(欠員2)は21日、投開票され、いずれも新人で、参政党の真田意索氏、無所属の塩津心氏が当選した。 現職の辞職に伴う補選で、新人7人(参政1人、無所属6人)が争った。同日程で予定された市長選が無投票となり、1967年の倉敷・児島・玉島の旧3市合併以降で初めて単独実施。任期は来年1月31日まで。 投票率は11・84%。当日有権者数は38万7376人(男18万6623人、女20万753人)。 ◇開票結果◇ =選管最終= 当9861 真田 意索 39参新(1) 当9831 塩津 心 26無新(1) 6762 水田 大助 39無新 5067 武則 史園 46無新 4471 親 佑次郎 36無新 4290 田野 遼 34無新 2851 服部 大平 59無新 (無効2742、不受理2) ※氏名、年齢、所属政党、現新の別、当選回数
七月五日投開票の東京都知事選まであと二カ月。現職の小池百合子氏は新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三月下旬の東京五輪延期決定までは「中止はあり得ない」と強気の姿勢を示していたが、延期決定後は東京の「ロックダウン(都市封鎖)」という強い言葉を用いるなどして感染防止対策に急激にかじを切り、注目を集めている。だが、前回の選挙で掲げた「7つのゼロ」の公約は大半が達成されていない。公約の進捗(しんちょく)度を検証した。 (小倉貞俊) 「7つの0(ゼロ)を目指します」。小池氏は二〇一六年七月の都知事選の選挙公報で、こんなフレーズとともに待機児童や介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分などの七項目を列挙。自身が選挙戦で強く訴えた「都政の透明化」「五輪関連予算の適正化」といった主張とともに、有権者から多くの注目を集めた。
甘利氏、選挙対策で全国に100万円バラマキか…政策活動費の可能性「裏金で選挙に勝ってきた」怒りの声 社会・政治 投稿日:2024.02.14 15:35FLASH編集部 今国会で問題が追及されている「政策活動費」。政党から政治家個人に支出される政治資金で、使途の公表義務がないため、「抜け穴」「裏金の温床」と指摘されてきたが、その “行方” の一端が見えてきた。 2月14日の「中国新聞」は、自民党・甘利明議員が2019年の参院選で、「陣中見舞い」として、全国の公認候補に100万円を配っており、その原資が政策活動費だった可能性がある――と報じている。 【関連記事:裏金2728万円でも返金は1897万円…萩生田氏「残金を派閥に寄付」で疑問噴出「派閥消えるのにどうやって?」】 2019年7月の参院選当時、甘利氏は自民党の選挙対策委員長。甘利氏が宮城選挙区の公認候補だった愛知治郎元参院議員の後援会幹
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Published 2023/05/03 07:01 (JST) Updated 2023/05/03 07:17 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る昨年11月のアンケートで教団側との接点を認めた都道府県議334人のうち、統一地方選の41道府県議選に立候補した現職の90.6%が当選したことが2日分かった。立候補した265人中、無投票だった63人を含め240人が当選した。落選者は25人、不出馬は23人だった。物価高や少子化対策で論戦が交わされる中、教団問題が有権者の投票行動に与えた影響は限定的だった可能性がある。 4月9日投開票の41道府県議選を踏まえ、共同通信社のアンケートに、関連団体会合への出席や関係者からの選挙支援といった教団側との接点を「ある」と認めた人の選挙結果などを集計した。 41道府県議選で改選対象となったのは、接点議員がいない大分を除く40道府県の288人だ
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小池氏はイメージ戦略に長けた政治家であり、つねにメディアをコントロールして選挙を戦い、現在の地位を確立してきた。 そんな小池氏が今回取った作戦は、「雲隠れ戦術」とでもいうべきものだった。4年間の都政を振り返ってみれば、公約はほとんど達成されておらず、討論会に出席すれば他候補から、厳しく追及されたことだろう。また、拙著『女帝 小池百合子』で書いた学歴詐称疑惑といった問題も必ず取沙汰されたであろう。街頭演説に出なかった理由もヤジを飛ばされるのが怖かったからではないか。 当確後に小池都政を批判しはじめたテレビ テレビ局は小池氏が出席しないと言うのであれば、彼女以外の候補者だけを集めて、討論会をすべきであった。それが報道機関のあるべき姿であろう。だが、その義務を怠り、討論会そのものを開かなかった。 7月5日の投票日になって選挙特集を組み、当確が打たれた後で、記者たちが小池都政に対する批判や印象を述
衆院が二十八日に解散され、十月二十二日の投開票に向けた選挙戦が事実上始まった。総務省によると、衆院選では毎回六百億~七百億円の費用がかかっており、今回も同じくらいの支出が必要になる見通しだ。二〇一四年十二月に行われた前回衆院選の費用は六百十六億九千三百三十五万円で、政府予算の予備費から支出した。有権者数は約一億四百万人で、一票あたり約六百円かかった計算になる。原資は国民の税金だ。 前回の費用の内訳は、投票所の運営や期日前投票などにかかる「一般経費」が約三百六十五億円、選挙公報発行費やポスター掲示板の設置費など候補者にかかる「公営費」が約二百五十一億円だった。 一二年十二月の衆院選の費用は、一四年に比べて一割ほど高い約六百九十一億円。総務省によると、三年ごとの参院選時に物価の変動などに合わせて経費の基準を見直すため、増減するという。近年、下落傾向にあるのは、デフレの影響や経費の圧縮によるとみ
自民党の二階俊博総務会長は9日午後、夏の参院選と合わせて衆院選を実施する衆参同日選について「(政権幹部が)しようと思っているから、あるかもしれない。同日選をしたいのは間違いない」と述べ、可能性があるとの認識を示した。和歌山市内で記者団の質問に答えた。 安倍晋三首相は現段階で「全く考えていない」と否定しているが、同党内で佐藤勉国対委員長らがたびたび可能性に言及している。二階氏は「私は従来通り反対だ。もし災害が発生したらどうするのか。慎重に考えてもらいたい」と強調した。
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