衆院は27日、元議長の河野洋平氏から聞き取ったオーラルヒストリー(口述記録)を公開した。河野氏は宮沢喜一内閣の官房長官や自民党総裁として携わった政治改革を振り返った。河野氏は小選挙区比例代表並立制の導入について「私はやはり失敗だったと思っている」と明言した。当時野党の自民党総裁として政治改革に携わった。正副議長の経験者から歴史的出来事の証言を記録する事業で2019年10月から22年6月まで31
豊洲市場(東京・江東)を中心とした東京都中央卸売市場の財政悪化が続いている。2024年度は経常収支が127億円のマイナスを見込むなど大幅赤字が続く。豊洲開設の費用に加え、市場取扱高の減少という構造的な要因も大きい。市場参加者からの「家賃」にあたる施設使用料の引き上げも現実味を帯びる。「市場で仕事をしている人なら皆が分かっていることですよ」。豊洲市場で卸売りを手がける企業の担当者は淡々と話す。都
関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役(今年3月に死去)から金品を受領していた問題で、関電は27日午前、大阪市内で記者会見し、元助役から八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が2011~18年に計3億2千万円相当の金品を受領していたと発表した。会見した岩根社長は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪する一方で、自身の辞任は否定し
コンピューター断層撮影装置(CT)検査など放射線を使った医療行為による日本人の被曝(ひばく)量が世界で最も高い水準にある。特に小児は成人よりも放射線の影響を数倍受けやすく、がんや発育上のリスクが高い。医療被曝を減らすため、放射線量を抑えた検査法や超音波を使うエコー検査の活用など取り組みが広がっている。自治医科大さいたま医療センター(さいたま市)の小児科で、医師がベッド上の新生児の胸部に超音波発
公共交通を維持する財源として「交通税」の創設を公約に掲げ、2022年7月の滋賀県知事選で3回目の当選を果たした三日月大造氏。近江鉄道の存続問題などに関わる中で、鉄道事業者や利用者の負担、国からの補助に頼るだけでは公共交通は立ちゆかなくなるという危機感があると語る。滋賀県は鉄道交通の要衝として発展してきました。これからも持続的に発展させるには、公共交通の利便性なくしては難しい。しかし今、人口減少や
総務省が5日発表した2月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万9868円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5%減少した。マイナスは12カ月連続となる。うるう年で例年より1日多かったため、減少幅は小幅にとどまった。総務省がうるう年の影響がなかった場合の消費支出を試算したところ、前年同月比2.7%の減少だった。物価高の影響で消費の弱い動きが続く。QUICKがまとめた予測中心
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