安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ
安全審査もなく表示義務もない「ゲノム編集」食品が、年内にも私たちの食卓に上ろうとしている。 日本で開発されているゲノム編集食品は、血圧上昇を抑えるトマトや毒成分をつくらないジャガイモ、身の量が多いマダイなどだが、その開発は急速に世界的に広がっている。米国ではゲノム編集高オレイン酸大豆による大豆油の販売が今年前半に予定されている。 ゲノム編集は、超先端技術であらゆる生物のゲノム（DNAに記録された全遺伝情報）を自在に改変する技術である。この技術を動植物の品種改良に利用しようと世界的に取り組まれている。 このゲノム編集食品が日本に登場する背景には、アベノミクスの行き詰まりがある。 安倍政権が発足して6年が経過したが、日本総研はレポート「アベノミクス3期目に望まれる経済政策」のなかで、次のように指摘している。 「アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情であ
時間がたっても茶色くならないリンゴが「遺伝子組み換え」表記なしで販売されている
遺伝子を組み換えることで狙った利点を発現させることができる遺伝子組み換え技術は安全性が疑問視されることも多く、2016年7月にはノーベル賞受賞者100人以上が遺伝子組み換え食物に反対するグリーンピースを非難する書簡に署名しています。そんななか、「切った後に時間がたっても茶色く変色しないリンゴ」が遺伝子組み換えによって開発され、パッケージへの「GMO」という表記なしでアメリカの食品店に並び始めています。 Genetically modified apple reaches US stores, but will consumers bite? : Nature News & Comment http://www.nature.com/news/genetically-modified-apple-reaches-us-stores-but-will-consumers-bite-1.2296
モンサント買収の背景、遺伝子組み換え作物に逆風 - WSJ
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日本支配は一粒のタネからはじまる！モンサント社のターミネーター種子で日本人の胃袋を管理せよ！ - 大和心眼ーヤマトシンガンー
こんにちは、千里です。すでに遺伝子組み換え食品の危険性は、一般の方々に知られてきているところだと思いますが、まずは、次の写真を見てください。 ※今回は、ビデオが多いですが興味あるところを見てください。 ( ルモンド紙から転用） いきなりびっくりですが、この写真は、モンサント社が生産している遺伝子組み換え食品が毒性を持つという実験結果が去年の9月19日、フランス・ルモンド紙で報道された時の写真です。 現在までに遺伝子組み換え食品は、異なる被験動物を使って中毒学研究が行われてきたようですが、対照グループと実験処置を加えた動物との間には、大きな生物学的差異は認められて来なかったといいます。しかし、それは、90日のような短い実験結果であり、今回のように2年間にわたり、ラット200匹以上に対して遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けると、ご覧のような腫瘍ができ、寿命を早めることがわかりました。 ★モン
ゼロカロリーに潜む罠 がん、脳腫瘍、白血病の危険 砂糖より肥満リスク高い果糖ブドウ糖液糖
4月3日付当サイト記事『命を蝕む砂糖、がんや糖尿病の原因に…栄養素なく高カロリー、コカインと同様の依存性』では、缶コーヒーやペットボトルのジュースに入っている砂糖の問題についてお伝えしましたが、「砂糖が入っていないゼロカロリーの飲み物を飲んでいるから大丈夫」などと言っている人は要注意です。 ゼロカロリーの飲み物は、実は砂糖を摂取するよりもリスクが高いかもしれないからです。アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウムなどの合成甘味料が、ゼロカロリーの飲み物には使われています。 アスパルテームの構成成分の一つにメタノールがあります。このメタノールは劇物に指定されており、体内でアスパルテームから分離されて吸収されますが、摂取量によっては死に至ることもあります。実際に戦後の食糧難だった時には、酒類にメタノールを混ぜて売っていたそうですが、飲んだ人が命を落としたり、失明するということが頻繁に
遺伝子組み換え「スーパーバナナ」、初のヒト試験へ
コンゴ民主共和国のルチュル（Rutshuru）でバナナを運ぶ少女（2013年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Junior D. Kannah 【6月17日 AFP】遺伝子組み換え（GM）技術によって開発された非常に高い栄養価を含むバナナが、まもなくヒトを対象とした初の試験にかけられることになったと、オーストラリアの研究グループが16日、発表した。このバナナによって将来、アフリカで数百万もの人々の栄養状態が改善されることが期待されている。 このプロジェクトは、体内でビタミンAに変換されるα−カロテンとβ−カロテンを非常に多く含んだこの特殊なバナナを、2020年までにウガンダで栽培するというもの。 現在、米国へと送られているこのバナナは、人体内のビタミンA量をどの程度増加させるのかを計測するために、6週間にわたる試験にかけられる予定となっており、今年末までに最終的な結果が出ることを目
農薬の効かない雑草「スーパーウィード」、米国で大繁殖
米サウスダコタ（South Dakota）州サーレム（Salem）近郊でのトウモロコシの収穫風景（2013年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【1月15日 AFP】米国で除草剤が効かない「スーパーウィード」と呼ばれる突然変異の雑草が大繁殖している。環境運動家や研究者からは、遺伝子組み換え（GM）作物が原因だという声も上がっているが、業界の大手各社はこれを否定している。 米科学誌サイエンス（Science）で昨年9月に発表された研究報告によれば、除草剤に対する耐性をもったGM種子が開発されたために、除草剤が過剰使用されていることが原因だと、多くの科学者が指摘している。 「除草剤として世界で最も普及しているグリホサート系の農薬が効かない雑草が、米国内の大豆や綿、トウモロコシ農場の大部分で繁殖」している。多くは、除草剤耐性のあるGM種子を
米国でついに遺伝子組み換えの鮭を市場投入 農作物から動物への拡大に欧州は大反発 | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 アメリカ食品医薬品局(FDA)は、動物では初めての遺伝子組み換え食品である「遺伝子組換え鮭」について、食べても安全と評価し、環境への影響もないと発表しています。その「遺伝子組換え鮭」が、年内にも、米国で発売される予定なのです。 この、「遺伝子組換え鮭」は、米国マサチューセッツ州に本社があるバイオテクノロジー企業、アクアバウンティ・テクノロジーズ（AquaBounty Technologies）が開発したもので、市場にある従来の鮭のサイズになるまで、半分の時間で成長します。 なぜなら、アトランティックサーモンに、別種の大型の鮭（キングサーモンChinook salmon）が持つ成長ホルモン遺伝子が導入されているため、成長がとにかく速いのです。 この鮭の発売に対して、米国内では反対運動が活発になっています。「アクアドバンテージ（AquAdvantage
市民の声によりモンサント保護法の破棄がアメリカ上院で決定 - webDICE
プラカードを持ったモンサントへの抗議活動を行う女性の写真とともに掲載された、INTERNATIONAL BUSINESS TIMESの記事 アメリカで「モンサント保護法」と呼ばれていた「包括予算割当法案」において、遺伝子組み換えを利用する企業を保護する条項を削除する法案が9月24日上院で可決された。今月末までに「モンサント保護法」は撤廃される見通し。 この「包括予算割当法」（HR993）は今年の3月26日、オバマ大統領の署名により成立。第735条に、モンサント社などが販売する遺伝子組み換え作物で消費者に健康被害が出ても、因果関係が証明されない限り種子の販売や植栽を法的に停止させることができない、と定めたこととから、「モンサント保護法」と呼ばれるようになった。この法案撤回を求めるオバマ大統領への請願書に、25万人以上の署名が寄せられた。成立後も抗議行動は世界規模で高まり、日本でも、環太平洋経
スーパー雑草＆害虫の出現で農業は悪循環に陥っている - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
政府と企業が手を結び、アメリカの国策として推進され、種子支配や特許ビジネスで勢力を急拡大しているＧＭ（遺伝子組み換え）産業。しかし、ここにきて企業側が否定してきた“副作用”や“ツケ”が表面化している。その最たるものが、「スーパー雑草」と「スーパー害虫」の発生だ。 スーパー雑草とは、ＧＭ作物と一緒にまく除草剤に対して雑草が徐々に耐性を持ち、除草剤では枯れない抵抗力を持つようになったもの。海外の遺伝子組み換え食品に関する書籍の翻訳などを手がける、生活クラブ・スピリッツの白井和宏氏が解説する 「最初に現れたスーパー雑草はヒメムカシヨモギといい、２００１年にアメリカのＧＭ大豆の畑で見つかりました。その後、雑草の種類は１５種類に増え、１１年には全米８００万ヘクタールの畑にスーパー雑草が伸び放題の状態になりました」 このほかにもパーマーアマランスというスーパー雑草は、一日に１インチ（２．５４ｃｍ）成長
日本人は知らないうちに大量のＧＭ食品を口にしている - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
コーンスナックや豆腐、納豆などの成分表示にある「遺伝子組み換えでない」の文字。もしＴＰＰでＧＭ表示が撤廃となれば、こうした表示すらできなくなることも 人為的な遺伝子操作によって、除草剤や害虫などに耐性を持つように作られた「ＧＭ作物（遺伝子組み換え作物）」。これまで何度も安全性に疑問を呈されてきたが、日本のＴＰＰ参加によって、ＧＭ作物を原材料とした「ＧＭ食品」の流通量が一層増えることが懸念されている。 世界で初めてＧＭ作物（トウモロコシ）の商業栽培が始まったのは１９９６年のアメリカでのこと。この年の作付面積は１７０万ヘクタールだったが、今では瞬く間に拡大して昨年の作付面積は１億７０３０万ヘクタールとなっている。これは世界の農地の約１１％を占める規模だ。 主な作物は大豆、トウモロコシ、綿花、ナタネの４種類。主な生産国はアメリカ、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、中国、インド、オーストラリア、メキ
遺伝子組み換え作物で知られるMonsanto社の役員が「世界食糧賞」を受賞 | スラド サイエンス
遺伝子組み換え作物の開発・製造で知られるMonsanto社の専務副社長Robert T. Fraley氏に、世界食糧賞（World Food Prize）が授与されたとのこと。植物細胞に他生物の遺伝子を注入して新たに優良な性質をもつ系統を作り出す方法を開発したことが功績として認められたという（本家/.、Muktworld記事）。 世界食糧賞は「食糧と農業のノーベル賞」だともいわれているが、1970年に「緑の革命」でノーベル平和賞を受賞したNorman E. Borlaug博士が、食糧と農業の分野にもこうした賞があるべきだとし、1987年に世界食糧賞財団を設立したのだそうだ。 Monsanto社は、自社が開発する遺伝子組み換え技術は農作物の生産性を向上させていると宣伝する一方で、Monsantoによる遺伝子組み換えコットン「BTコットン」栽培が拡大するインドでコットン農家の自殺者が急増してい
遺伝子組み換え穀物で育ったブタ、胃炎リスク増大＝豪米研究 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［１１日 ロイター］ - 遺伝子組み換え穀物のみを飼料として与えられたブタは、通常の穀物で育てられたブタに比べ、胃炎を発症する確率が大幅に高いこと分かった。豪米の共同研究チームが、専門誌「ジャーナル・オブ・オーガニック・システムズ」６月号に掲載された論文で発表した。
害虫抵抗性作物への耐性持つ害虫が増加、研究
仏北部Godewaersveldeのトウモロコシ畑（2012年8月22日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月11日 AFP】害虫抵抗性のある最も一般的な遺伝子組み換え作物に対して、栽培者が専門家の指示に従っていない地域では、より多くの種の害虫が耐性を持ち始めているとの研究が、10日の英科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー（Nature Biotechnology）」に発表された。 米仏の研究者からなるチームは、害虫にとって有毒なバチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis、Bt）と呼ばれる細菌タンパク質を排出させる効果のある遺伝子を組み込んだ、いわゆる「BTトウモロコシ」や「BT綿」に関する、5大陸8か国における77件の研究を詳しく分析した。 主な13種の害虫を調査したところ、2005年に耐性を獲得していたのは
米国で遺伝子組み換え小麦が見つかる、日韓で輸入一部停止
米ノースダコタ（North Dakota）州ティオガ（Tioga）近郊で栽培される小麦（2010年9月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【6月3日 AFP】米オレゴン（Oregon）州の農場で米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）の除草剤に耐性を持たせた遺伝子組み換え小麦が見つかり、米規制当局が調査を開始したことを受け、日本と韓国は5月31日、米国産小麦の一部輸入を停止した。 米当局はこの遺伝子組み換え小麦に危険性はないと主張しているが、米国は世界最大の小麦輸出国であり、調査の結果によっては──すなわち、このような小麦が他の場所でも栽培されていることが確認された場合──世界市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。 遺伝子組み換え小麦の商用販売は世界のどこでも認可されていない。にもかかわらず、除草剤耐性小麦が4月にオレゴンの農場で発見されたため、政府が
米当局、遺伝子組み換え小麦自生問題で調査チームを拡大
６月３日、４月に米オレゴン州の農地で未認可の遺伝子組み換え小麦の自生が発見された問題で、米国は原因特定の調査チームを拡大したことを明らかにした。写真は遺伝子組み換え小麦のサンプルを分析している様子。ソウルで５月撮影（２０１３年 ロイター／Lee Jae-Won） ［ワシントン／ソウル ３日 ロイター］ - ４月に米オレゴン州の農地で未認可の遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦の自生が発見された問題で、米国は原因特定の調査チームを拡大したことを明らかにした。 米農務省のエド・カーレット報道官は、ロイターに対し、証拠や情報収集のチームが先週の発足時の９人から１５人体制になったと述べた。また「ＧＭ小麦が流通していることを示す兆候は見られない」と説明した。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
２０２２年、イタリアでメローニ首相が政権を握ると、欧州各地の極右政党はこれを歓迎し、新しい熱血指導者が民族主義を推し進めて欧州連合（ＥＵ）の官僚主義と闘ってくれると期待した。 ワールドcategoryアングル：有罪評決のトランプ氏、ゼロでない刑務所行きの可能性トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ＮＹ州地裁の陪審が３０日に有罪評決を下した。マーシャン判事は、米大統領経験者で１１月の選挙にも立候補している人物を、刑務所に送るべきかどうかという歴史的な決定を迫られる。 前有罪評決でどうなるトランプ氏、米大統領選の行方はトランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初 不倫口止め料裁判
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47NEWS（よんななニュース）
「GMトウモロコシで発ガン」論文を科学誌が撤回
ＧＭ作物調査の専門家・白井和宏が激白！「ＧＭ食品から逃れることはこれから難しくなる」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］