日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット)
日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明 政官財の罪と罰 古賀茂明氏 国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。 【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ（81.7）、21位フランス（78.65）、23位イギリス（77.51）までが70点以上。RSFの分類では、85～100 点が「good」、70～85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。 55～70 点は、「problematic」だが、46位イタリア（
能登半島地震でマスコミが映さない原発の「不都合な真実」 ずさんな避難計画を隠そうとする政府と電力会社 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明氏 先週に続いて、あまり知られていない原発の「不都合な真実」をもう一つ紹介しよう。 【写真】これでも大丈夫？ 原発近くの道路にできた大きな亀裂はコチラ それは、原発周辺住民などのために作られている原発災害避難計画は原子力規制委員会の「審査」を受けていないということだ。 普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。 したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ。 今回の能登半島地震では、地震と津波、火災による家屋の被害とともに、広範囲に及ぶ道路が、土砂崩れ、亀裂、陥没、隆起などで寸断された。津波で港が被害を受け、海岸が隆起した
史上最高の71兆円税収も庶民の税負担増加 余剰金は防衛費に回す理不尽な現実に気づくべき 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
財務省の矢野康治事務次官（当時）が寄稿した月刊誌「文芸春秋」（2021年11月号）。与野党のバラマキ合戦を批判し、「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と主張した ところで、そんな議論を嘲笑うかのように、岸田政権は、あれだけ儲かっているトヨタ向けに、1200億円もの巨額補助金を支払うことを発表した。しかも、その目的が、車載用電池の開発だというのだから2度驚いた。 トヨタが水素自動車に固執して、それに媚びた経産省と自民党が電気自動車（EV）の普及を遅らせたのは周知の事実。世界中でEV化競争が激化し、各国では車載用電池への投資が進んだが、日本ではほとんどEV生産がされていないので、電池産業には需要がない。ダントツのシェアを誇ったパナソニックは、あっという間に中国と韓国勢に抜かれて、今やシェア一桁という惨状だが、トヨタはその責任を問われてもおかしくない。ましてや、円安でボロ儲け
古賀茂明「安倍総理がダメにした日本の悲惨な未来をジム・ロジャーズが警告」 | AERA dot. (アエラドット)
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催 「日本をダメにした」安倍総理（c）朝日新聞社 このコラム記事が配信されるのが4月1日午前7時。同日昼前には、新しい元号がわかる。 発表当日はエープリル・フールの日だ。1日は新元号にまつわる様々なフェイクニュースがネット上に氾濫するかもしれない。 【写真】安倍首相は日本をダメにした？ 新元号「安晋（あんしん）」。という冗談は既に使い古されたのかもしれないが、どんな気の利いた話が出てくるか楽しみだ（こんなことを言うと
古賀茂明「西日本豪雨でも酒宴 火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊」 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
古賀茂明氏が見た佐川喚問 「証言が本当なら独裁の証し」｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友学園への国有地貸与と払い下げに関する財務省の「決済文書」改ざん問題。「首相官邸の指示はなかった」と最後まで“忖度”した格好の当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官（６０）。２７日に行われた“忖度”証人喚問に何を感じたか。元経産官僚の古賀茂明氏に聞いた。 ◇ ◇ ◇ 予想されたことですが、自民党側はうまく佐川氏の証言を使って、安倍夫妻や官邸の関与はなかったという印象づくりに成功したと思います。自民党の丸川珠代参院議員が総理、官房長官、財務相の指示がなかったかと畳み掛け、否定答弁を引き出すという“あうんの呼吸”でうまくやりました。 一方で追及する野党は質問時間が短すぎるのに、バラバラにやったのが印象的でした。 今の政治状況は完全に事実上の独裁が成立しています。独裁の意味とは民意のチェックを受けない独裁者がやりたい放題をやる、悪いことでも平気でやってしまうという意味もあるのですが、もっと
高浜原発再稼動を強行した原子力ムラは、完全に「メルトダウン」している（古賀 茂明） @gendai_biz
関西電力高浜原子力発電所4号機（福井県・高浜町）で事故が相次いでいる。 最初の事故は、2月20日。原子炉補助建屋で、放射性物質を含む計34リットルの水が漏れた。関電は外部への放射能の影響はなかったというが、真偽は不明だ。原因は、後に「単なる」弁のボルトの緩みだと発表された。 この事故で驚いたのは、緩みのあったのと同様の弁約80ヵ所のボルトを点検しただけで、再稼動を進めてしまったことだ。 ボルトの緩みは、単純だからこそ深刻な問題だ。原発の中には数え切れないほどのボルトがある。当然作業ミスは起きる。それを回避するために二重三重のチェックが課されたはずだ。 それでもなお緩みがあったということは、そうした手順を十分に実施していなかったことを意味する。ならば、すべてのボルトを再点検すべきだろう。 ところが、原子力規制委員会はそういう指示を出さなかった。 朝日新聞によれば、今回程度の放射能漏れ（6万ベ
事実無根じゃない！ 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『報道ステーション』（テレビ朝日系）で爆弾発言を行った古賀茂明氏へのバッシングが止まらない。ネットでは、古賀氏に対して「捏造だ」「被害妄想だ」「陰謀論を平気で事実のようにしゃべっている」という声があふれ、そして、30日には、菅義偉官房長官が記者会見で、古賀発言を完全否定した。「テレビ朝日の『報道ステーション』のコメンテーター」が、生放送中に菅官房長官の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことを、「まったくの事実無根」「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判したのである。 よくもまあ、こんな白々しい嘘がつけるものである。そもそも、菅官房長官は、この会見で「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と発言。テレビ朝日に対して、あからさまな圧力をかけていたではないか。 これだけでも、菅官房長官が日常的にメディアに圧力をかけて
『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露！ 古舘が大慌て - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
元経産官僚・古賀茂明氏が『報道ステーション』（テレビ朝日系）に最後の一刺しを放った。 本サイトでは、1ヵ月以上前に、古賀氏が定期的に出演していた同番組から、3月いっぱいで降板させられることを報じていた。 直接のきっかけは1月23日の放送だった。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、同番組に出演した古賀氏は安倍晋三首相の外交姿勢を敢然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言したのだが、これに対して、官邸が激怒したのだという。 「番組放映中に官邸からテレビ朝日に直接電話で抗議が入るなど、凄まじい圧力がかかった。それで、最近、安倍首相と急接近しているテレビ朝日の早河（洋）会長が乗り出してきて、降板が決まったんです。ただ、もともと不定期出演だ
SPEEDIに予算をつけない政府の意図（古賀 茂明） @gendai_biz
SPEEDIに予算をつけない政府の意図 『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン』vol108（2014年11月7日配信） 古賀： 福島第一原発がまだ事故処理が全然、進んでいないわけですけれども1号機ですかね。1号機はまだ爆発していなくて建屋が残っているんですね、屋根もあって。そうすると原子炉を処理していくときにそのままじゃできないわけで、今、初めてそこに手をつけるということが数日前から始まりました。 前に1回、がれきを撤去するというのをやったときに、非常に放射性物質が大量に飛散しまして、福島県内の農地でかわいそうなところはお米が汚染されちゃって出荷できないというようなことが起きてしまったんですけれども、東京電力はそれをやったときにワーッと飛びましたっていうのを隠していた。農水省が調べているうちにまずいんじゃないのということになって、この辺は汚染されたかもしれませんよといって初めていろん
官々愕々 東電と巨大銀行の大罪（古賀 茂明） @gendai_biz
10月16日に発表された会計検査院の報告書に記載されたある事実。それを知ったら、どんな人でも、驚き、憤り、そして、悲しくなるだろう。 東電は、汚染水処理に加え、損害賠償、除染、廃炉などのために、今後、数十兆円の資金が必要になる。それを通常の事業活動で捻出することは不可能だ。普通の企業なら破綻なのだが、破綻すると東電に巨額融資をしている銀行が困る。銀行と癒着している自民党や経産省などは破綻回避のため、様々な理由を見つけては税金投入と電力料金値上げで消費者につけ回ししようと必死だ。 「政府が前面に出る」として、汚染水対策に税金投入するのもそのため。破綻処理をして銀行の債権をカットすれば数兆円の借金返済が免除される。その分、投入する税金や電力料金値上げも大幅に縮小できるのだが、安倍総理は明確に破綻処理を否定した。 その理由の一つが、被災者への賠償が行えなくなるということだ。確かに、被災者の損害賠
官々愕々 東電を今こそ破綻処理せよ（古賀 茂明） @gendai_biz
最近の安倍政権は、胸を張って堂々と偽りのロジックを述べ立てる傾向が強まっている。テーマは様々だが、彼らの騙しのテクニックには、いつも人々を恐怖に陥れる脅しの手口が組み込まれている。そして、マスコミをも錯覚に陥れる周到な演出が加えられる。その結果、人々は、自分たちのためだと誤信して、間違った政策を承認し、時には自らそれを求めたりしてしまう。 典型例が、東京電力福島第一原子力発電所の高濃度汚染水の海洋流出問題への対応だ。8月7日、安倍総理は、「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じていく」と胸を張った。 実はその前に伏線として、政府による「危機」演出があった。汚染水が海洋に流出していることは前からわかっていたのに、政府はそれを参議院選挙後になって、「汚染水大量流出」という形で公表した。「天下の一大事だ」ということで、マスコミは、「政府が前に出ろ！」と大合唱した。安倍総理は、そ
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