カレーを食べたら猛バッシング…山本太郎が語る「それでも被災地入りを後悔していない」 | 女性自身
「この投稿をみたときに膝から崩れ落ちました。もう、何やってんだと。被災地の方々に負担をかけて、レンタカーで渋滞の一因になって、国会議員がやるべきことじゃないだろうというふうに私は本当に思います」 1月8日、＜迷惑系国会議員！被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由＞と題したYouTube動画で、こう語ったのは日本維新の会の音喜多駿参議院議員（40）だ。 能登半島地震の発生直後の1月5日に、被災地の視察に行った、れいわ新選組の山本太郎代表（49）は猛烈なバッシングにさらされた。 震災発生から2カ月。山本氏が“ボランティアバッシング”に感じた違和感、そして自らに向いた批判について振り返った（全2回の2回目）。 ■“余りもの”のカレーを食べたら猛烈バッシング 「私は1月5から6日にかけて輪島に視察に入ったんですが、ご存じの通り、そのとき避難所でNPOの
2015.5.28内閣委員会（マイナンバー改正案について） | 「山本太郎 れいわ新選組代表」オフィシャルサイト
○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。 マイナンバー法案に関してお聞きしたいと思います。 このマイナンバー制度、ちまたではかなり評判悪いですね。制度自体が悪いのか、それともその良さを知らずにイメージが悪いだけなのか。これ、よくあるのは、本当に必要なのという声なんですよね。じゃ、どうして必要なのか、何のために必要なのか、もっと大勢の人に理解してもらえるよう、山本太郎でも中学生でも理解できるように明確な答弁、期待しております。 この国に生きる人々に番号を付ける、この考えが始まったというのはいつ頃のことなんでしょうか。 ○政府参考人（向井治紀君） 我が国におきます番号制度の検討につきましては、コンピューター処理に関する様々な標準化の一環といたしまして、行政管理庁、現総務省ほか関係十二省庁による各省庁統一コード研究連絡会を設け、省庁統一個人コードの研究を開始した197
憲法変えようとする人 怪しいと思え れいわ・山本代表インタビュー：東京新聞 TOKYO Web
れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率５％への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。 （大野暢子） 山本氏は憲法が守られていない例として「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人がどれだけいるのか」と指摘した。 憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判。「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」と訴えた。
山本太郎が街頭で叫ぶ！「この政治状況でも闘う方法はある!!」改憲翼賛体制にどう抗うのか？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今回の総選挙の結果によっては、改憲勢力が改憲に向けた動きをさらに本格化させてゆく可能性も高い。目の前の選挙はもちろん、その先の憲法をめぐる戦いに向けて、インタビュー前編で「今から、何人仲間を増やせるか」「正解は見つかっていない」と語った山本太郎参院議員。そこに向けた活動のひとつが、夏につくったという「今さらきけない憲法ってなに」という小冊や連日おこなっている“街頭記者会見”だろう。その日も街頭で街ゆく市民の質問を受けながら、2時間ノンストップでしゃべり続けていたが、話題の中心は憲法と経済政策だった。山本太郎がいま、市民に向けて語りたいこととは何か。街頭でどんなことを語っているのか、最近の演説、街頭記者会見も含めてその内容をダイジェストで紹介したい。 ●権力側が「憲法を変えろ」「憲法を変えたい」って言い出すって、図々しいにもほどがある 〈憲法改正、これ、自民党の党是だそうです。安倍さんが超改
【安保法制国会ハイライト】「宗主国様には何も言えないのか！」――安倍総理が山本太郎議員との「一騎打ち」から遁走！イラク戦争、広島、長崎への原爆投下…米国の戦争犯罪に"沈黙"！ | IWJ Independent Web Journal
「宗主国様にはっきりと言えず、過去の米軍の過ちを認められないものが、戦争犯罪の常習国である米国の行動をどうやってジャッジできるのか」――。 山本太郎議員が2015年8月25日、安保法案を審議する参院特別委で安倍総理に「一騎打ち」を挑んだ。 「建国されて239年近く経っている米国。そのうちの93％の期間、戦争をし続けた国」である米国。米軍はイラク戦争で、無抵抗のイラクの市民の手足を縛り、目隠しをしたうえで虐殺するなど、明白な戦争犯罪を繰り返してきた。山本議員はこうした事件を個別に紹介し、日本が、安保法案によって米国の戦争犯罪の共犯者になる可能性を追及。安倍総理は「紹介された事案について私は承知をしていないので、論議は差し控えたい」と回答を避けた。 さらに山本議員が「東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ではないか」と、日本に対する米国の戦争犯罪について質すも、指名さ
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