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厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題：朝日新聞デジタル

不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。

satotsun56 2019/03/27

行政の長である安倍総理が出させればいいのにやらないってこと。

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厚生労働省課長、韓国でトラブル　空港で暴行、ヘイト発言か｜共同通信

厚生労働省は20日、私用で韓国に渡航していた武田康祐賃金課長（47）が韓国・金浦空港で職員とトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けたと発表、同日付で官房付とする人事異動を発令した。事実上の更迭。厚労省幹部によると、武田氏は空港職員に暴行した上「韓国人は嫌いだ」などと暴言を吐いた疑いがあるという。武田氏は韓国警察に一時拘束されたが、釈放され、現在は帰国している。武田氏は16日から渡航。トラブルを起こした当日の19日、自身のフェイスブックに「なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です」と投稿していた。

satotsun56 2019/03/21

この武田康祐氏、安倍政権で、働き方改革実現推進室・内閣参事官だったらしいです。

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官邸意向で見直しか　厚労省勤労統計の手法｜共同通信

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

satotsun56 2019/02/19

森友問題と同じ。

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安倍官邸“大号令”か厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作｜日刊ゲンダイDIGITAL

厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。 ■前年比「マイナス」を

satotsun56 2019/01/18

以前から厚労省がデータを改ざんしてたようだけど、それプラス安倍政権下で水増ししてた疑惑。

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データ廃棄で、統計の修正不可能　不正調査、野党が関係省庁を聴取｜共同通信

毎月勤労統計の不正調査問題で、立憲民主党などの野党が18日、国会内で関係省庁のヒアリングを開催。実質賃金の伸び率などへの影響について質問が相次いだ。また厚生労働省が過去の一部データを廃棄や紛失した影響で、不正な抽出調査を始めた2004～11年の統計の修正は不可能であることも判明。勤労統計だけでなく、反映する各種統計の信頼性も担保できない形となった。東京都内の事業所については、全体の3分の1しか調べられていないが、厚労省は残る3分の2の事業所を直接調べて全てのデータをそろえる方向で、総務相の承認を経て年内にも是正する。

satotsun56 2019/01/18

とてもヤバい問題。バレそうになって証拠隠滅したと思われても仕方ない。日本マジでヤバいぞ。

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東京新聞:繰り返される厚労省のずさんデータ管理　薬害エイズ、消えた年金:政治(TOKYO Web)

裁量労働制を巡り、不自然なデータ処理が問題となっている厚生労働省。ずさんなデータ管理が問題になるのは今回が初めてではない。

satotsun56 2018/02/25

厚労省

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原発審査で残業、時間制限外す　厚労省、再稼働対応「公益」判断 - 共同通信 47NEWS

残業時間の上限　原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが8日、分かった。従来、公益性を理由にした適用除外はごく一部でしか認められていなかった。専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。