業界全体で横行する認証不正、なぜ? 国際競争激化で現場にひずみか | 毎日新聞
記者会見で自動車の型式指定を巡る認証不正問題について謝罪するトヨタ自動車の豊田章男会長＝東京都千代田区で2024年6月3日午後5時1分、長谷川直亮撮影 ダイハツ工業などで相次いだ自動車の認証不正問題は、業界トップのトヨタ自動車のほか、ホンダやマツダなど計5社に広がった。業界に不正が横行するのはなぜなのか。出荷停止の影響はどこまで広がるのか。 「最後の（認証の）ところに大きな負担をかけてしまったのではないか」。東京都内で記者会見したトヨタの豊田章男会長は、不正が起きた背景をこう説明した。短い納期で車両の企画や設計開発、製造準備などの工程を何度もやり直したことで、量産に必要な型式認証の作業が適正に行われなかったとの認識を示した。 トヨタグループでは2022年3月以降、日野自動車やダイハツ工業、豊田自動織機などで認証不正の発覚が相次いだ。現場は過度に短い開発日程や納期順守のプレッシャーにさらされ
トヨタ、マツダなど5社に国交省が立ち入り検査へ 車両認証不正：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
超絶決算のトヨタ社員ですら、賃金は“実質ダウン”！「値上げが浸透すれば、いずれ賃上げ」は大ウソだった…社員への負担で成り立つ「大企業最高益」の正体（本多 慎一） @moneygendai
超絶決算のトヨタ社員ですら、賃金は“実質ダウン”！「値上げが浸透すれば、いずれ賃上げ」は大ウソだった…社員への負担で成り立つ「大企業最高益」の正体 また、海外子会社の配当など、金融収支を加えた「経常収支」では、近年は5兆円以上のプラスで推移し、23年度はなんと25兆円超の黒字だった。結局、企業がどれだけ利益を上げようが、インバウンド政策で外貨を得ようが、それが昭和時代のように賃上げに結びつく仕組み（続編で詳述）はもうないのだ。 実際、日本企業で断トツの利益を叩き出し、世界一の自動車メーカーであるトヨタの社員にしても賃上げは限定的で、物価や公的負担を反映した実質的な可処分所得では下がっている状況だ。 超絶決算トヨタ社員の“意外な賃上げ率” 経済ジャーナリストが言う。 「トヨタの有価証券報告書によると、2003年3月期の同社の平均年間給与は805万6000円。そして直近の23年3月期は同895
「築地市場跡」が5万人スタジアムやホテルに 総事業費9000億円
東京都は、東京・中央区の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定した。 築地地区まちづくり事業は、2018年に閉鎖した築地市場跡地（東京都中央区築地5、6丁目）の19万平方メートルを再開発するもの。3社に加え、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店が建設、日建設計、パシフィックコンサルタンツが設計、朝日新聞社、トヨタ自動車が協力として関わる。 主要な建物は、大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟。 5万人収容の大規模集客・交流施設を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入。舟運・シアターホール複合棟
トヨタ・豊田章男会長に社外取締役が実名で苦言 「副社長を次々放逐して、率直に物を言う人がいなくなった」 《グループ3社で不正が連続発覚》 | 文春オンライン
グループ会社3社での検査不正が相次いで発覚したトヨタ自動車。同社の社外取締役を務める菅原郁郎氏（66）が「週刊文春」の取材に応じ、豊田章男会長（67）の経営姿勢に苦言を呈した。 創業家出身で絶対的な存在とされる豊田会長に対する社外取締役からの苦言は、大きな波紋を呼びそうだ。 創業家出身の豊田会長 ©時事通信社 豊田会長は「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」 トヨタのグループ会社による検査不正は昨年末から立て続けに明るみに出た。子会社のダイハツ工業は昨年12月20日、車両の認証試験で過去30年以上、データの捏造や改ざんを行っていた事実を公表。「ミライース」など10車種で出荷停止を余儀なくされた。 グループ会社の豊田自動織機も1月29日、トヨタ車「ハイエース」などのエンジン認証試験で不正があった事実を公表。さらに子会社の日野自動車でも2022年、トラックなどのエンジン燃費試験で不正があっ
日野、ダイハツに続き「源流」豊田自動織機まで…トヨタのディーゼル車10車種出荷停止でいったい何が起こったか？？ - 自動車情報誌「ベストカー」
2024年1月29日、豊田自動織機は昨年からの（産業用エンジンの）認証不正問題における調査委員会からの報告書を受け取ったと発表。内容を見ると、なんとトヨタ自動車から開発を受託していた自動車用ディーゼルエンジンの認証試験でも不正があったとのこと。不正はエンジン3機種、グローバル10車種（国内6車種）に及んでおり、豊田自動織機とトヨタ自動車は、当該エンジンおよび当該車両（ハイエース、ハイラックス、ランクル300など）の出荷（生産）を即日停止した。日野自動車、ダイハツ工業と、トヨタグループで続く認証不正発覚。いったいトヨタグループで何が起こっているのか。共通する背景や問題の「根」があるのか。なぜ「源流」の豊田自動織機でこんな不正が……。以下、考察します。 文／国沢光宏、写真／トヨタ、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】ディーゼル10車種が生産停止…出荷停止全車種リスト（10枚）画像ギャラリー ■
笑えない豊田章男トヨタ会長の“自虐ノーテンキ発言”…グループの不正続出にまるで他人事｜日刊ゲンダイDIGITAL
「販売してはいけない商品をお客さまに届けるという絶対にしてはいけないことをしてしまった」──。トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内で緊急会見。トヨタグループ各社で相次ぐ不正問題について陳謝した。 グループ内はさながら不正のオンパレード状態だ。トヨタの「源流」である豊田自動織機が29日、フォークリフトや建設機械用のエンジンに続き、新たに自動車用エンジンでも不正が確認されたと発表。昨年暮れには子会社のダイハツ工業に生産終了モデルを含め、64車種174件という大規模な不正が発覚したばかり。子会社では2022年3月にも日野自動車でエンジン認証試験の不正が発覚している。 会見で章男会長は「私自身が責任者としてグループの変革をリードする」と強調した一方、09～10年にアメリカで起こった大規模リコール問題を引き合いに、こう訴えた。 「グループの中で一番最初に信頼を失ったのはトヨタ自動車であるの
トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正 | NHK
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
企業と報道機関の関係､トヨタと東洋経済の現在
1月5日に開かれた自動車業界5団体（日本自動車工業会〈自工会〉など）の賀詞交歓会でこんなことがあった。報道関係者は受付で、会場で取材できない旨を伝えられ、会場内ではロープで仕切られた中へ押し込められたのだ。監視役のスタッフが張り付き、従わない記者は注意された。 そもそも業界の懇親の場であって、取材の場ではないという考えはあると思う。だが、事前の案内メールには、取材を希望する場合「12月25日までに事前登録をすること」とあった（筆者も登録した）。登録すれば取材はOKだった。 見張り役の自工会スタッフに案内メールを見せて抗議すると、12月末に「取材NGに」という声が上がり変更されたという。誰が声を上げたか尋ねても「申し訳ございません」と繰り返すだけだった。
ダイハツだけ責められる、社員の違和感 歴代トップ8人はトヨタから：朝日新聞デジタル
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トヨタ､アメリカの組み立てラインの時給を引き上げへ｜会社四季報オンライン
ブルームバーグ / トヨタ自動車はデトロイトの大手自動車メーカーが全米自動車労働組合（UAW）との労使交渉で暫定合意に達したことを受け､米国内の組立ライン作業員の賃金を引き上げる。 事情に詳しい関係者が1日に明らかにした
2021年度 トヨタなど輸出大企業20社に 円安で増大 消費税還付1.7兆円超 中小業者は悲鳴 | 全国商工団体連合会
「21年度の消費税収26兆円のうち1兆7千億円余りが輸出大企業上位20社に還付?!」―。長引くコロナ禍に加え、異常円安による物価高騰で、中小業者は「消費税が払えない」と悲鳴を上げる一方で、トヨタ自動車など輸出大企業は、円安の恩恵を受け、消費税の還付金が増大している実態が明らかになりました（表1）。還付金額を推算したのは、湖東京至・元静岡大学教授（税理士）です。来年10月1日から実施が狙われているインボイス（適格請求書）制度について「税率引き上げの下地になる。絶対に中止させなければ」と訴えます。湖東税理士が推算結果を解説します。 商売をやっていれば、赤字でも消費税は納めなければなりません。ところが、トヨタ自動車など輸出大企業は消費税導入以来、消費税を納めないばかりか、税務署から巨額の還付金をもらっているのです。 消費税の4分の1が国庫に入らない 皆さんの中には、トヨタ自動車のクルマを買った時
高機能塗装、実は通常仕様 請求と異なる施工１４１７件―札幌トヨペット：時事ドットコム
高機能塗装、実は通常仕様 請求と異なる施工１４１７件―札幌トヨペット 2023年10月20日22時21分配信 北海道内でトヨタ自動車の車を販売する札幌トヨペット（札幌市）は２０日、自社の板金塗装工場で行っていた塗装作業で、高機能塗装の料金で請求していたにもかかわらず、通常仕様の塗装を行っていた事例が多数判明したと発表した。同社の調査では、２０２１年４月以降で１４１７件に上っており、対象の顧客に無償で塗装をやり直す。 ビッグモーター「利益至上主義」 異動社員が不正広める 同社によると、傷や劣化への耐性が強い高機能の塗装として請求していたが、通常仕様の塗装を行っていた。請求と異なる施工は、札幌市内をはじめとする道内３４店舗で請け負った作業で確認した。２１年３月以前の施工でも同様の作業が行われた可能性があるという。 同社は、社内の情報伝達や作業内容の確認が不十分だったことが原因としている。今後、
史上最高の71兆円税収も庶民の税負担増加 余剰金は防衛費に回す理不尽な現実に気づくべき 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
財務省の矢野康治事務次官（当時）が寄稿した月刊誌「文芸春秋」（2021年11月号）。与野党のバラマキ合戦を批判し、「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と主張した ところで、そんな議論を嘲笑うかのように、岸田政権は、あれだけ儲かっているトヨタ向けに、1200億円もの巨額補助金を支払うことを発表した。しかも、その目的が、車載用電池の開発だというのだから2度驚いた。 トヨタが水素自動車に固執して、それに媚びた経産省と自民党が電気自動車（EV）の普及を遅らせたのは周知の事実。世界中でEV化競争が激化し、各国では車載用電池への投資が進んだが、日本ではほとんどEV生産がされていないので、電池産業には需要がない。ダントツのシェアを誇ったパナソニックは、あっという間に中国と韓国勢に抜かれて、今やシェア一桁という惨状だが、トヨタはその責任を問われてもおかしくない。ましてや、円安でボロ儲け
政府、トヨタ自動車に1200億円助成へ | 財経新聞
政府はトヨタ自動車の電気自動車(EV)用リチウムイオン電池生産投資に1200億円を助成する。松野博一官房長官は16日の記者会見で「モビリティ開発に必須な蓄電池製造に日本としてしっかり取組んでいくことは重要。民間企業の大規模投資を促していきたい」などと語り、1200億円という額の妥当性に関しては答えなかった。 トヨタは昨年8月末にEV向け電池生産に日米で最大7300億円の投資し、24年から26年の生産開始を目指すと発表していた。日米で最大40ギガワットの生産能力を備えることとし、投資の7300億円の内、国内では約4000億円を充てる。 内訳について、トヨタは国内ではプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(株)姫路工場とトヨタの工場・所有地に合計約4000億円、米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina(Toyota Motor No
トヨタ役員賞与2.7％増 19年3月期、好業績反映 ｜ 共同通信
トヨタ自動車が、豊田章男社長ら6人の取締役に対する2019年3月期の役員賞与を前期比2.7％増の総額12億5700万円としたことが14日、分かった。1人当たり平均は2億950万円で、前期を550万円上回る。19年3月期連結売上高が国内企業で初めて30兆円を突破するなど好調な業績を反映した。 社外取締役と退任者を含む計13人の賞与と役員報酬の総額は1.5％増の19億4500万円だった。6月13日に開く定時株主総会の招集通知に記載した。 総会では取締役に対する報酬総額の上限を現在の年間40億円から70億円に引き上げることも提案する。
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トヨタ、アメリカで賃上げへ 工場従業員ら対象に9% - 日本経済新聞
トヨタ豊田章男氏の報酬、9.9億円で過去最高 46%増 - 日本経済新聞
トヨタ、五輪関連CMを放映せず 社長は開会式出席を見送り ｜ 共同通信
トヨタ「ショック療法」 好業績でも報酬・賞与減 社長「慢心取り除く」 - 日本経済新聞