歴史的株高なのにGDPはマイナス 衰える国力、実感できぬ豊かさ：朝日新聞デジタル
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2023年度の「実質賃金」前年度比2.2％減 2年連続で減少 下げ幅は2014年度以来の大きさ | TBS NEWS DIG
2023年度の物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が前の年度から2.2％減り、2年連続で減少したことが分かりました。下げ幅は消費税が引き上げられた2014年度以来の大きさです。厚生労働省によります…
先進国のなかでも、深刻なほど「所得格差」の大きい日本…なぜ日本でこんなにも格差が拡大しているのか？（橘木 俊詔）
社長と社員の給与格差、どれくらいならOKですか? 日本では、資産5億円以上の超富裕層は9万世帯。単身世帯の34・5%は資産ゼローー。 富裕者をより富ませ、貧困者をより貧しくさせる今日の資本主義。 第一人者が明かす、貧困大国・日本への処方箋。 本記事では〈社長と社員の「給与格差」、どれくらいなら許せますか？…日本では、企業の経営トップと従業員の報酬格差は「最大174倍」もあった！〉にひきつづき、格差社会の現実をみていきます。 ※本記事は橘木俊詔『資本主義の宿命 経済学は格差とどう向き合ってきたか』から抜粋・編集したものです。 貧富の差を示す統計指標 格差社会の現実がどうなっているかを検証しておこう。結果の格差を示す代表例として所得格差があるが、所得格差の検証方法に関しては研究の蓄積がある、貧困者と貧富の格差に注目して現実を知ることにする。 高所得者と低所得者の間の所得差を端的に示す統計指標に
貯蓄ガタ減り…GDP個人消費「4四半期連続マイナス」の衝撃！ リーマン・ショック以来15年ぶり｜日刊ゲンダイDIGITAL
このままでは火をともす爪さえなくなってしまいそうだ。内閣府が16日、今年1～3月期のGDP（速報値）を発表。物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算は2％減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。GDPの半分以上のウエートを占める個人消費が弱く、足元の円安・物価高の是正は急務だ。 ◇ ◇ ◇ 個人消費は前期比（年率換算前）で0.7％減。リーマン・ショックが直撃した2009年1～3月期以来、15年ぶりに4四半期連続のマイナスとなった。トヨタ自動車などの認証不正問題で自動車の購入が減ったほか、スマートフォンの販売や電気使用量の減少も押し下げ要因になったという。 34年ぶりの最高値を付けた株価や大企業の好業績とは裏腹に、家計は苦しい。マイナス成長の見通しに、政府は「景気の動きによるものとはいえない特殊要因の影響」（林官房長官）と他人事だが、リーマン・ショック時以来の個人消費減は国民
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長 - 日本経済新聞
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の
大型連休の人出、全国88％で減 国内居住者、物価高で節約意識か ｜ 共同通信
Published 2024/05/11 16:57 (JST) Updated 2024/05/11 17:11 (JST) 大型連休期間の国内居住者に限った人出が、全国主要都市の駅周辺60地点の88％に当たる53地点で前年に比べて減ったことが11日分かった。新型コロナウイルス感染症が昨年の連休明けに5類へ移行、今年は移行後初の大型連休で好天にも恵まれたが、人々が遠出を控えていた状況が浮かび上がった。円安に伴う物価高による節約意識の高まりや、インバウンド（訪日客）の増加を受けた宿泊費上昇が響いたとみられる。地方都市の鈍さが目立つ中、新幹線が延伸した福井は好調だった。 IT企業クロスロケーションズが47都道府県から主要60駅を抽出。駅周辺の半径500mの来訪数データを推計、速報値を共同通信が分析した。今年の大型連休期間の土日祝日の平均値を、前年の土日祝日の平均値と比べた。訪日客は含まない。
【速報】家計調査3月の消費支出は1.2％減少…13か月連続のマイナス | TBS NEWS DIG
3月の家計調査が発表され、2人以上の世帯が消費に使った金額は1.2%減少しました。13か月連続のマイナスです。総務省が発表した今年3月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額=消費支出は31万871…
実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え ｜ 共同通信
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
消費税ゼロ族 - 退屈な80代
連休中、ひさしぶりに大学生の孫息子、娘婿ら4人でに焼き肉を楽しみましたが、レシートをみると、消費税が２０００円をちょっと超えてました。店内飲食は１０％、持ち帰りは８％の消費税率。消費税の実情を知れば知るほど、バカらしい税金です。 消費税は、高齢化する社会保障の財源にする目的で３５年前の１９８９年、自民党の竹下登政権のときに発足しました。社会保障というのは、介護、福祉、年金、少子化、高齢化対策などを指しますが、実は、これらは、徴収の看板にすぎませんでした。 消費税を５％から８％へ、さらに８％から１０％へ、二度もアップしたのは、あの無能首相、アへです。アへは８％に引き上げたとき、その使い道として国会で、こう答弁しています。 「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」（2019年1月28日、衆議院本会議）。公然と消費税が目的外に使われていることを認めました。実際は、もっと多いのですが、問題がこじ
「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」経済学者の高橋洋一さん主張 『正義のミカタ』：中日スポーツ・東京中日スポーツ
経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
政府の適切な措置がすべての人の自由を拡大できる スティグリッツ氏はもっと自由がほしければ、ある程度の規制が必要だという。「自由にはトレードオフがある。米国では毎日のように大量殺人が起き、幼稚園や小学校1年の子どもたちは銃を持った犯人が部屋に入ってきた時どうすればいいかを教わる。それが米国の日常生活の一部だ」 米国社会はソ連製自動小銃AK-47を携帯する自由を与える代わりに、子どもたちから自由を奪っている。その一方で「政府の適切な措置がすべての人の自由を拡大することができる多くの事例がある」とスティグリッツ氏は信号機を例に挙げた。 「これは一種の強制だ。青信号になるまで交差点を通ることはできない。つまり赤信号の時は動いてはいけない。しかし、もしニューヨークやロンドンで信号機がなかったら、どうなるか考えてほしい。つまり単純な規制によって私たちはより多くの自由を手に入れることができる」 リバタリ
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
２４年世界成長、３．１％に上げ 日本は大幅減速―ＯＥＣＤ予測：時事ドットコム
２４年世界成長、３．１％に上げ 日本は大幅減速―ＯＥＣＤ予測 時事通信 外経部2024年05月02日16時08分配信 東京都心の街並み（ＥＰＡ時事、資料写真） 【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日発表した最新の経済見通しで、２０２４年の世界全体の成長率を３．１％と、２月の前回予測から０．２ポイント引き上げた。インフレの鈍化や好調な労働市場を踏まえ、「慎重ながらも楽観論が定着し始めた」と分析した。ただ、日本は大幅減速を見込んだ。 街角景気、２カ月ぶり悪化 金利上昇に不安の声―３月 底堅い景気が続く米国は２．６％と、０．５ポイントの上向き改定。昨年末に予想を上回る高成長を記録したインドも６．６％に引き上げた。中国は４．９％に上方修正。ユーロ圏はほぼ横ばいの０．７％とした。 一方、日本は個人消費や投資の弱さが響き、０．５％と予想。従来予想の１．０％から大きく引き下げた。２５年は内需の復
安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ
4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ
財政破綻しデフォルト宣言したスリランカの庶民生活の現実（上）
コロンボ港近くのビーチ沿いに林立する高層ホテル。35年前には筆者が逗留した３階建ての英国コロニアル様式のホテルがポツンと一軒家だった。まさに隔世の感あり スリランカは経済不振から国家財政が破綻。2022年４月に対外債務不履行（デフォルト）となった。そして、同年７月には経済的困窮を訴える民衆が大規模デモを行い、大統領公邸を占拠した。大統領一族は国外逃亡。それから約１年半後の時期に筆者は１カ月半スリランカを周遊したことになる。 怠け者の筆者は、事前に訪問国について調べることは一切しない。『地球の歩き方』（Gakken）ですらビザの取得方法と電気のプラグ型式以外は見ない。お陰様で訪問期間はスリランカが雨期であることも、現地到着後１週間経ってからやっと気づいた次第。さすがにスリランカが中国の債務の罠によりデフォルトに陥ったことはニュース等でぼんやりと知っていたが。 筆者は二十数年前にエリツイン政権
森永卓郎氏 日銀、5兆円超の為替介入の可能性で私見「1日で2兆円くらい儲けた…還元しろよぉ！」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
森永卓郎氏 日銀、5兆円超の為替介入の可能性で私見「1日で2兆円くらい儲けた…還元しろよぉ！」
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上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞 TOKYO Web
｢海外出稼ぎ売春｣、あっせん集団暗躍 女性の渡航絶たず - 日本経済新聞
消費冷やす食品高 エンゲル係数最高、日銀は賃上げ注視 - 日本経済新聞
