むき出しの黒っぽい岩盤を頭上の蛍光灯が照らし出す。地下約450メートル。気温11度で氷点下の地上よりいくぶん暖かい。フィンランドにある高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場「オンカロ」(洞窟)だ。原発から出る使用済み核燃料の最終処分場として世界で初めて建設され、早ければ年内にも操業を始める。核のごみは放射線の影響がなくなるまで10万年、ここに眠り続けることになる。2月末、内部が報道陣に公開された。
核のゴミ処分問題、説明会に東電社員81人参加!電力会社が動員!世耕大臣は調査拒否・・・ 2018年2月24日 ニュース, 原発関連 884view 23件 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を巡る説明会で、一般人と同じ様に参加していた電力会社の社員が81人も居たことが分かりました。 報道記事によると、2017年秋に行なわれた関東6カ所の説明会だけでも東京電力の社員81人が一般人のフリをして参加し、電力会社よりの質問などを行っていた可能性があるとのことです。 その数は参加者全体の17%となり、電力会社が事実上の動員を呼び掛けていたと報じられています。 説明会を主催する原子力発電環境整備機構(NUMO)から委託された広告会社が大学生に謝礼を渡していたことから、今回の動員問題が発覚。 電力会社側は「活動を知るためだった」とコメントしていますが、反対派の出席の妨害する狙いがあ
チェルノブイリ原発事故では住民が避難した汚染レベルに、日本政府は国民を住まわせ、「除染」で被ばく線量を下げる措置を取っている。 その結果、増え続けているのが「除染土壌」である。 処理に苦慮する国は、その「除染土壌」のうち8000ベクレル/kg以下を管理しながら、道路、堤防、海岸防砂林などの全国の公共事業で使う方針だ。 管理とは汚染土壌の「遮蔽および飛散・流出の防止」であり、工事中に水を撒いたり、現場に遮蔽シートを敷いたりすることである。 環境省は南相馬市で除染土壌を使う実証実験により既成事実化を進めようとしている。2016年9月15日筆者撮影 これに対し、(1)「遮蔽および飛散・流出の防止」は絵に描いた餅だ、(2)降雨・浸食・災害などで環境中に大量放出する、(3)工事中、工事従事者も通行人も被ばくする、(4)大地震で道路の陥没、崩壊などが発生し、汚染土がむき出しになる、(5)日本中の人たち
核兵器に転用可能な約48トンのプルトニウムを保有しながら消費できない日本に国際社会の関心が高まる中、電気事業連合会は29日、消費手段となるプルサーマル発電の実施計画について、原発16~18基で実施する計画を堅持するものの、東京電力福島第1原発事故などの影響で実現時期が未定であることを明らかにした。 当初は2015年度末までに実施する計画だった。この日の原子力委員会の会合で報告した。 関西電力が高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働でプルサーマルを再開したが、大津地裁の仮処分決定で運転を停止するなど、プルトニウムの消費計画は暗礁に乗り上げている。
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