関西電力送配電、余剰再生エネを中部電力・中国電力管内に融通 - 日本経済新聞関西電力子会社の関西電力送配電は1日、太陽光など再生可能エネルギー由来の電力を中部電力と中国電力の管内に融通したと発表した。太陽光発電事業者の稼働を一時的に止める出力制御などを実施しても、関電管内で十分に需給調整ができないと判断した。中部電力子会社で送配電事業を手掛ける中部電力パワーグリッドと中国電力子会社の中国電力ネットワークに対し、1日午前10時〜午後3時に最大約74万キロワットを送電した
「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
電気・ガス代がはね上がる…標準世帯で「年3万円増」 理由は「政府」 補助は終了、再エネ賦課金はアップ：東京新聞 TOKYO Web
電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える。その結果、本年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増になる。物価高に加え、実質賃金が23カ月連続のマイナスと、家計の厳しさが増す中、消費行動への影響も懸念される。（山中正義） 「物価高で困っていると周りもよく言っている。補助がなくなると大変」。足立区の都営住宅で夫と年金生活を送る女性（78）は落胆した。暑さや寒さの厳しい季節は冷房・暖房機器の使用が欠かせない。電気料金が1万円を超える月もあるといい、「今まで以上に節約を工夫しないと」と頭を悩ます。 補助金は4月使用分までは、電気料金で1キロワット時当たり3.5円、ガス料金で1立方メートル当たり15円がでるが、5月でほぼ半減。6月以降は廃止され、電気料金負担は標準世帯（使用量
電力会社の送電容量を40％増強するノルウェー企業の「マジックボール」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の電力各社が電力需要の急増に直面する中、ノルウェーのハイテク企業が既存の送電容量を最大40％増やし、より多くの電力を供給可能にするためのセンサーとソフトウェアを開発した。 オスロに本社を置くHeimdall Power（ヘイムダル・パワー）は、ミネソタ州を拠点に170万人の消費者と企業に電力を送るグレート・リバー・エナジー社に、同社が「マジックボール」と名づけたボーリング玉ほどのサイズのセンサーを数十個供給する契約を結んだ。グレート・リバー社によると、ヘイムダル社のソリューションは試験プロジェクトで送電容量を43％増加させたという。 「送電線の限界は、送電線が熱を持つことにあります。ソフトウェアとセンサーがなければ、スピードメーターがないクルマを運転するような状態になるのです」とヘイムダル社のヨルゲン・フェスターヴォルCEOはフォーブスに語った。 送電線は重要なインフラであるため、天候
小中学校 電力は再エネ 町田市が66公共施設で順次導入：東京新聞 TOKYO Web
東京都町田市は、全市立小中学校など66の公共施設で、使用電力を再生可能エネルギーのみで賄う取り組みを始めた。市の公共施設では初の試み。今月2日から4月ごろまでに順次導入する。市や市教育委員会によると、小学校42校と中学校20校のほか、教育センターや排水浄化センターなどの4施設が対象。対象施設の2022年度の年間使用電力量は計1478万キロワット時。再エネに切り替われば、二酸化炭素（CO2）排出量を年間6750トン減らせるという。年間で計700万円程度の電気料金の削減も見込んでいる。 風力発電による電力を提供するコスモ石油マーケティング（港区）の再エネ電力プランを導入する。同社のプランは、都内や神奈川県の自治体でも実績があり、病院でも導入の事例がある。トラブルなどの際は他の電力も調達されるなど、安定的に電力が供給されるという。 今回の取り組みで市の公共施設で使う電力のうち、約4分の1が再エネ
消費電力30％以上削減…「超電導でアルミ加熱」実用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
テラル（広島県福山市、菅田博文社長）は、超電導技術を使ったアルミニウムビレット加熱装置の実用化にめどを付けた。アルミの建材などを押し出し加工する際の加熱向けで、主流の高周波誘導加熱に比べ消費電力を３０％以上削減できる。試作機の結果が良好なことから、実工場向け機械を２０２５年初頭に開発。試験を経て２５年半ば以降に発売する。 開発した試作機は超電導コイルにイットリウム系材料を使用し、液体窒素の温度（マイナス１９６度Ｃ）以上の高温超電導を実現する。超電導コイルで作った強力な磁場の中でビレットをモーターで回転させ、電磁誘導の原理で渦電流を生じさせ加熱する。開始４５秒後に内部を４５０度Ｃ以上まで加熱できる。 試作機の回転用モーターは出力４００キロワットのところ、今後作る実用機では同７５０キロワットと大型のモーターを使用。ビレットのサイズは直径１５２ミリ×長さ６００ミリメートルから、直径１７８ミリ×長
太陽電池を内蔵した窓ガラス設置が容易に…１週間かかった交換作業が４０分で終了、大成建設が工法開発
【読売新聞】 大成建設は、太陽電池を内蔵した窓ガラスを設置しやすくする工法を開発した。窓枠の寸法に応じて専用のアタッチメントを付けた状態で納入し、約１週間かかっていた交換作業が４０分程度で終わるという。オフィスビルなどの設置を想定し
東京電力も再エネ発電制限、停電回避へ春以降 全国で常態化 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は2024年4月以降に太陽光や風力発電の稼働を一時止める「出力制御」を実施する調整に入った。需給バランスが崩れ大規模停電が発生するのを防ぐためで、実施すれば東電で初めて。全国で頻発する出力制限が首都圏に広がれば、国の再生可能エネルギーの普及計画にも支障が出かねない。送電網や蓄電池の整備が急務だ。電気は地域内の需給が一致しないと停電するリスクがある。国は発電量が需
「電気代はタダ同然に」人類の夢・核融合発電はついに実現するか 京都大学発のスタートアップも世界トップクラスの技術力で開発中 | 2024年の論点 | 文春オンライン
「今度こそ」の期待がふくらむ核融合発電のスタートアップ企業 しかし近年のスタートアップの動きを見ると、今度こそとの期待が膨らむ。最も野心的な計画を打ち出しているのは米ヘリオン・エナジーだ。2028年にはなんと売電をはじめるという。米マイクロソフトは23年5月、同社と核融合発電では世界初の電力購入契約を締結した。 核融合発電は、軽い元素の原子核同士が融合し、重い原子核に変わる核融合反応を利用する。反応を起こすには気体にエネルギーを加えて原子から電子をはぎ取り、プラズマ状態にした上、むき出しの原子核同士を衝突させなければならない。ところが原子核はプラスの電荷を持っているので他の原子核と近づくと反発する。激しくのたうつプラズマをいかに制御し、効率的に原子核同士をぶつけるかが核融合発電の最大のポイントだ。
岸田政権が立て続けに成立させたGX推進法とGX電源法…政府と官僚の原発推進派による“悪だくみ”の全貌（町田 徹） @moneygendai
3つのポイント GX（グリーントランスフォーメーション）を推進して脱炭素社会を実現するという名目で、岸田政権は5月12日にGX推進法を、同31日にGX脱炭素電源法を、それぞれ国会で可決・成立させた。 このGX2法のポイントは、①官民で総額150兆円は必要だという投資の一部を賄うため、新たに「GX経済移行債」という名の国債を発行して20兆円を調達、補助金などに充てる、②その償還費用とするために、本格的なカーボン・プライシングを導入する、③2011年の東京電力・福島第一原子力発電所の大事故以来、抑制的だった政策を大きく転換し、原子力発電の本格活用路線に回帰する、――の3点に集約される。 だが、GX2法の中身を見ていくと、カーボン・プライシングの導入は遅くて限定的なものとなっており、再生可能エネルギーへの転換が進みにくい状況を放置したまま、原子力発電所の運転延長、新設、増設、建て替えなどを後押し
日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に
日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に Stephen Stapczynski 国内電力会社が過去２年超で最も割安な液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入したことが分かった。インフレを促進する恐れのある電気料金値上げの影響を和らげる可能性がある。 事情に詳しい複数のトレーダーによると、東北電力は18日、７月下旬に出荷されるスポット（随時取引）ＬＮＧを100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10ドル弱の価格で購入した。これは同社が12月着分で購入した価格の３分の１の水準だ。 北半球の暖冬で電力・ガス会社は潤沢なＬＮＧ在庫を抱えており、記録的な価格高騰を引き起こした昨年のエネルギー不足から一転してＬＮＧ価格は急落している。中国の需要低迷も価格の重荷となっている。トレーダーらによると、日本のいくつかの電力会社は供給が十分であるため、余剰分をスポット市場で転売しようとしている。 原題：
リチウムイオンより10倍安い「鉄空気電池」量産開始へ
マサチューセッツ州に拠点を置くスタートアップ「Form Energy」が、「鉄空気電池」工場建設計画を発表しました。鉄空気電池はリチウムイオンバッテリーより安価に製造可能かつ電力を長時間供給可能な技術として注目されており、2024年には量産開始予定とされています。 West Virginia Governor Jim Justice announces Form Energy will site first American battery manufacturing plant in Weirton, creating hundreds of jobs | Form Energy https://formenergy.com/west-virginia-governor-jim-justice-announces-form-energy-will-site-first-american-
ソーラー発電より50％多くのエネルギーを生み出す「屋上風力発電」が登場、回転するブレードがないので安全で騒音もほぼゼロ
風力発電というと、巨大なプロペラ状のブレードを回転させて電力を得る風力タービンが一般的です。アメリカの発電システム開発企業・Aeromine Technologiesが、建物の屋上に取り付けることが可能で、大きなブレードが回転することもないので野鳥を殺傷するリスクもないという革新的な風力発電システムを発表しました。 Rooftop wind energy innovation claims 50% more energy than solar at same cost – pv magazine International https://www.pv-magazine.com/2022/10/17/rooftop-wind-energy-innovation-claims-50-more-energy-than-solar-at-same-cost/ Aeromine Technolog
再エネ、あと2年で世界最大の電源に ウクライナ危機で各国が本腰：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
原発支援へ補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす：朝日新聞デジタル
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「
太陽光発電コスト7年で73％減 世界平均、風力も下落 - 共同通信 ｜ This Kiji
地球温暖化対策として拡大が期待される再生可能エネルギーの発電コストが2010年からの7年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は73％、陸上の風力は23％下落したとの報告書を、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が12日までにまとめた。 20年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測。アドナン・アミン事務局長は「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」と指摘した。
英洋上風力発電、原発よりも電気料金が安価に
風力発電タービン。英リバプールの沖合にて（2016年8月15日撮影）。(c)AFP/PAUL ELLIS 【10月6日 AFP】英国で、建設予定の洋上風力発電所から供給される電気の料金が、計画中の原子力発電所からの電気の料金を下回ることが明らかとなり、広大な原発の建設が疑問視されている。 ビジネス・エネルギー・産業戦略省は先月、新たな洋上風力発電所3か所の建設に伴う国の補助金受給のための入札結果を公表した。 イングランド（England）北部ヨークシャー（Yorkshire）地域の沖合に建設予定の世界最大規模となる洋上風力発電所「ホーンシー・ツー（Hornsea Two）」の建設は、デンマークの洋上風力発電大手ドン・エナジー（Dong Energy）が落札した。 ドイツのエネルギー関連会社イノジー（Innogy）とノルウェーの国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）は、イングラン
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
ドイツ南部グンドレミンゲン（Gundremmingen）の原子力発電所と送電線（2011年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Japan's thirst for biomass is having a harmful impact on Canada's forests
「太陽光と風力が最安」原子力の専門家が報告書 :日本経済新聞
