上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞 TOKYO Web上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）
「防衛費より社会保障を」非正規労働者や生活保護受給者らが集会 憲法25条が保障する生存権求め：東京新聞 TOKYO Web
生存権を保障する憲法25条を守り、生かそうとする集会が16日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。生活保護受給者や非正規労働者、介護・保育などの現場で働く当事者らが集まり、「防衛費より社会保障の拡充を」と訴えた。 生活保護を受給する都内在住の木村良太さん（42）は、厚生労働省に対して、生活保護の基準額引き下げ処分取り消しを求める集団訴訟の原告団の1人。異常な物価高や円安などが生活を直撃していることを踏まえ、「裁判結果を待たず、政府判断で基準額を大幅に引き上げてほしい」と力を込めた。 ハローワークで働く非正規公務員の女性（52）は、非正規公務員の多くは年収200万円以下だといい、「困窮者を路頭に迷わせ、その困窮者を対応する非正規職員までも困窮に陥れている国の制度のおかしさを知ってほしい」と訴えた。
貯蓄ガタ減り…GDP個人消費「4四半期連続マイナス」の衝撃！ リーマン・ショック以来15年ぶり｜日刊ゲンダイDIGITAL
このままでは火をともす爪さえなくなってしまいそうだ。内閣府が16日、今年1～3月期のGDP（速報値）を発表。物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算は2％減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。GDPの半分以上のウエートを占める個人消費が弱く、足元の円安・物価高の是正は急務だ。 ◇ ◇ ◇ 個人消費は前期比（年率換算前）で0.7％減。リーマン・ショックが直撃した2009年1～3月期以来、15年ぶりに4四半期連続のマイナスとなった。トヨタ自動車などの認証不正問題で自動車の購入が減ったほか、スマートフォンの販売や電気使用量の減少も押し下げ要因になったという。 34年ぶりの最高値を付けた株価や大企業の好業績とは裏腹に、家計は苦しい。マイナス成長の見通しに、政府は「景気の動きによるものとはいえない特殊要因の影響」（林官房長官）と他人事だが、リーマン・ショック時以来の個人消費減は国民
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
【速報】家計調査3月の消費支出は1.2％減少…13か月連続のマイナス | TBS NEWS DIG
3月の家計調査が発表され、2人以上の世帯が消費に使った金額は1.2%減少しました。13か月連続のマイナスです。総務省が発表した今年3月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額=消費支出は31万871…
一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5％」の意味を考える：東京新聞 TOKYO Web
国民負担率とは何か。財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。 国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。ざっくり言うと、個人や企業のもうけ（分母）に対し税金・社会保障の負担（分子）が占める割合を表している。 国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代（1965年～）から算出していたようだ」と話す。公表が始まった1970年度は24.3％で、年ごとの増減はあるもの、79年度（30.2％）に3割を超え、2013年度（40.1％）に4割を突破。21年度は48.1％で過去最高になるなど、近
「家庭の生活が去年より低下」約36％に 物価高が生活直撃 政府調査 | TBS NEWS DIG
政府の調査で、家庭の生活が去年と比べ低下していると答えた人の割合がおよそ36%だったことがわかりました。内閣府が去年11月から12月にかけて行った世論調査によりますと、「家庭の生活が去年の今頃と比べて低下…
値上げ、７割超が「許容」 食品高で節約行動も―内閣府世論調査：時事ドットコム
値上げ、７割超が「許容」 食品高で節約行動も―内閣府世論調査 2024年01月26日18時11分配信 東京都内のスーパーで買い物する人（ＡＦＰ時事、資料写真） 内閣府は２６日、食品の値上げに対し、７割超が「許容できる」と回答したとする世論調査結果を公表した。一方、過去２年の食品価格高騰では、消費者が生活防衛のために節約行動で対応したことも浮かび上がった。農林水産省の調査担当者は「価格形成の背景を消費者に理解してもらうことが必要だ」と話している。 物価高、９５％が実感 生活「ゆとりない」増加―日銀調査 調査によると、食品の値上げについて「何割まで許容できるか」との設問に対し、「１割まで」が３７．５％、「１割から２割」が２９．８％に上った。「２割から３割」は６．１％、「３割超」は２．２％と、値上げ幅が大きくなるにつれて受け入れられるとの割合は下がったものの、合計７５．５％が「許容できる」と回答
物価高、９５％が実感 生活「ゆとりない」増加―日銀調査：時事ドットコム
物価高、９５％が実感 生活「ゆとりない」増加―日銀調査 2023年10月13日17時51分配信 【図解】物価が「上がった」とする回答割合 日銀は１３日、９月の「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。１年前に比べて物価が「上がった」と回答した人の割合は計９５．５％となり、約１５年ぶりに過去最高を更新した前回６月調査から横ばい。食品や日用品などの値上げが続く中、５回連続で９割以上が物価高を実感しており、生活に「ゆとりがなくなってきた」との回答も増加した。 ９月企業物価、２．０％上昇 価格転嫁は一服、伸び率鈍化―日銀 物価が「上がった」と答えた人のうち、「かなり上がった」との回答は６８．４％で、過去最高を更新。１年前より物価が何％程度変化したかを尋ねたところ、回答の平均値は１５．０％で、これも最高となった。１年後の物価については８６．８％が「上がる」と予想した。 現在の暮らし向きにつ
「エンゲル係数」が過去43年で最高 物価高で「食費」増える 家計負担はおととしより“21万円増”見通し | TBS NEWS DIG
物価高の家計負担が一段と深刻です。みなさん、エンゲル係数って覚えていますか。出費のうち「食費」の割合を示すエンゲル係数。ここ43年で最高なんです。小学4年生の子どもを育てるシングルマザーの室井さん。1年…
中低所得ほど苦しい…スクリューフレーション深刻 生活必需品が高騰：朝日新聞デジタル
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フードバンク、正社員の利用増 物価上昇・実質賃金低下で困窮か | 毎日新聞
東京都内で生活に困窮する人たちへの食料支援活動「フードバンク」を利用する人の中に、企業の正社員の姿が見られるようになっている。豊島区で活動する支援団体の調査では、2022年秋以降、正社員の割合が2割程度になった。非正規社員より賃金が高く、雇用が安定しているとされる正社員だが、物価上昇による実質賃金低下で、困窮する人が出ているものとみられる。 首都圏の学生らが運営する「フードバンクキャラバン」（冨永華衣（はなえ）代表）は21年9月に活動を始めた。豊島区を中心に米や野菜、生活用品を配布する。新型コロナ禍で困窮する学生が利用者の中心とみていたが、実際にはシングルマザーや非正規で働く女性が利用していた。
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
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エンゲル係数、40年ぶり高水準 27％、値上げが家計圧迫 ｜ 共同通信
エンゲル係数、40年ぶり高水準 27％、値上げが家計圧迫
伸び続ける「食品配布を待つ列」…それはなぜ？ 都庁前、コロナ初期に「毎週土曜」始まり200回目：東京新聞 TOKYO Web
値上げ食品は販売大幅減 キャノーラ油4割減 小麦粉3割減 食品値上げに消費追いつかず | TBS NEWS DIG
食費が圧迫、細る家計 エンゲル係数40年ぶり26%超 - 日本経済新聞
＜値上げラッシュ一覧＞11月の食品は83品目と2022年以降で最少 年内は沈静化か：東京新聞 TOKYO Web
