レースクイーンとしてデビューし、グラビアアイドルとしても活動した、元タレントの森下千里さんが、自身のインスタグラムを更新。東北福祉大学の客員教授に任命されたことを公表しました。 森下さんは「東北福祉…
レースクイーンとしてデビューし、グラビアアイドルとしても活動した、元タレントの森下千里さんが、自身のインスタグラムを更新。東北福祉大学の客員教授に任命されたことを公表しました。 森下さんは「東北福祉…
Published 2024/04/29 15:49 (JST) Updated 2024/04/29 15:57 (JST) 知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」(宮城県美里町)は、従業員の月額賃金を、従来の1万8千円ほどから約4倍の7万~8万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。 野菜工場は今年3月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。14棟のビニールハウスで年間50トン以上のホウレンソウを生産。大手コンビニや地元スーパーへ販路を拡大し、年間売り上げ4千万円以上を目指す。
宮城県は12日、村井嘉浩知事が有権者らに対し今月、年賀状を控えるとの喪中はがきを送っていたと発表した。公選法では答礼のため自筆したものを除き、政治家が選挙区内の人にあいさつ状を出すことを禁じている。村井氏は「認識不足を反省し、県民におわびする」とのコメントを出した。 県秘書課によると、9月の実母死去に伴い、印刷したはがき計約500通を県内外の関係者に送付した。喪中はがきが公選法に抵触するとの認識がなかったという。村井氏は全国知事会長を務めている。 同県塩釜市の佐藤光樹市長も12日、喪中欠礼状を市民に送っていたと明らかにした。
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