東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内全ての子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計から漏れていた甲状腺がん患者が11人いることが7日、関係者への取材で分かった。事故当時4歳以下も1人いた。県内で多く見つかっている子どもの甲状腺がんと事故との因果関係を調べる検査の信頼性が揺らいだ格好だ。 福島市で8日に開かれる県の「県民健康調査」検討委員会の部会で報告される。 県の検査は2011年度に開始、今年5月から4巡目が始まった。これまでがんと確定したのは162人、疑いは36人に上る。
福島の甲状腺がん集計漏れ11人 検査の信頼性揺らぐ ｜ 共同通信
東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内全ての子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計から漏れていた甲状腺がん患者が11人いることが7日、関係者への取材で分かった。事故当時4歳以下も1人いた。県内で多く見つかっている子どもの甲状腺がんと事故との因果関係を調べる検査の信頼性が揺らいだ格好だ。 福島市で8日に開かれる県の「県民健康調査」検討委員会の部会で報告される。 県の検査は2011年度に開始、今年5月から4巡目が始まった。これまでがんと確定したのは162人、疑いは36人に上る。
甲状腺がんの再発1割、福島 原発事故当時6～15歳 ｜ 共同通信
東京電力福島第1原発事故の後、甲状腺がんと診断され手術を受けた福島県内の患者84人のうち約1割の8人ががんを再発し再手術を受けたことが、患者を支援しているNPO法人「3.11甲状腺がん子ども基金」（東京）の調査で28日、分かった。8人は事故当時6～15歳。専門家は「小児甲状腺がんのことは詳しく分かっていない。継続的な検査が必要だ」としている。 基金は今年1月末までに、福島県内外で甲状腺がんを発症した患者111人に、診療明細や自己申告を基に療養費を給付。事故当時、福島県内にいた84人のうち8人が再発や転移で再手術を受けた。
甲状腺がん：福島県外の子どもらに重症化傾向 | 毎日新聞
ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（事務局・東京）は１日、東京電力福島第１原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した１１４人（福島県内８４人、県外３０人）のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内２人（２％）に対し、県外１１人（３７％）だった。 原発事故との因果関係は不明だが、同基金は子どもが甲状腺がんになるリスクはゼロではないとして、放射性ヨウ素が拡散したとされる東日本の１都１５県で暮らしていた２５歳以下（事故当時）の人を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、一律１０万円を支給している。
福島県避難区域でがん確率高い？ 子どもの甲状腺検査 - 共同通信 ｜ This kiji is
東京電力福島第1原発事故による健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」の甲状腺検査評価部会が30日、福島市内で開かれた。県内の全ての子どもを対象に行っている検査のうち2014年度から始まった2巡目で、がんやがんの疑いと診断された患者の地域別割合は、事故の避難区域に指定された県沿岸部などの13市町村が最も高いとの分析結果が報告された。 検査主体の福島県立医大の担当者は、事故との因果関係について現状での評価は難しいとの認識を示した。 1986年のチェルノブイリ原発事故では、4～5年後にがんが急増。事故の影響の有無を判断するには、2巡目の評価が必要とされる。
18歳以下「がん」確定３人 甲状腺検査・３巡目、疑いは４人に：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
福島医大は２３日の県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査の６月末時点の結果を公表した。２０１６（平成２８）年度から始まった３巡目の検査では、前回報告（３月末）から新たに１人ががんと確定、２人ががんの疑いと診断された。がんの確定は３人、疑いは４人になった。 県は原発事故時に１８歳以下だった県内全ての子どもを対象に甲状腺検査を実施。１１年度から１巡目、１４年度から２巡目、１６年度から３巡目が始まっている。 ２巡目の検査では、前回報告からがんの確定が１人増えて５０人になり、疑いは１人減って２１人になったと報告された。１～３巡目を合わせると確定は計１５４人、疑いは計３９人になった。 検討委は１巡目の結果を踏まえ、検査で見つかった甲状腺がんは「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。 外部被ばく線量は62％が１ミリシーベルト未満 福島医大は２３日の県民健康調査検討委員会で、原発事故後４
福島母激怒！県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【後編】 | 女性自身
「甲状腺検査のお知らせ」とは別に、県から送られてくるA4版4ページの「甲状腺通信」という冊子がある。 16年8月発行の1ページ目にあるQ&Aの項目には、「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」との問いが……。その答えには、「小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命に影響しない。個別には、どれが進行する甲状腺がんなのかを十分に識別することは困難です」などと、あたかも、甲状腺検査は必要ないと誘導するかのような文章が並んでいる。 「検査に“不同意”だった子に、あとからがんが見つかって、万が一病状が悪化していたら、誰が責任をとってくれるのでしょうか」 といわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん（仮名・40歳）は憤る。記者の取材に対して福島県は、「県としては甲状腺検査を縮小するつもりはありません。多くの方に受けていただきたいと思っています」（保健福祉部県民健康調査課課長／
東日本大震災５年：福島・甲状腺検査 子のがん「多発」見解二分 過剰診断説ＶＳ被ばく影響説 - 毎日新聞
過剰診断説「無害なもの発見」ＶＳ被ばく影響説「原発近くで増加」 東京電力福島第１原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに１６６人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。 「わが国の（自治体による）地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー（水準）で多い甲状腺がんが発見されている」。２月１５日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から３０万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。 この記事は有料記事です。 残り4556文字（全文4926文
男子９０倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省－知見はいつまで積み重ねるのか？(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
「知見が積み重ねられていくことがまだ必要な分野だという理解がございますので、そうしたものにもキチンと耳を傾けていきたいと思っております」これが、１０月２７日の記者会見での丸川珠代環境大臣の回答である。 筆者の問いは、国立がん研究センターの昨年１１月の疫学分析で、東京電力福島第一発電所の事故後に事故前の１０年と比較し、１８歳以下の男子で９０倍、女子で５０倍の甲状腺がんまたはその疑いが発生していたことに加え、最近の知見を踏まえての大臣の所見である。最近の知見とは以下の２つのうち、筆者が例にあげたのは後者である。 「十分な統計資料」一つは国際環境疫学会の学会誌「Epidemiology」（疫学）に掲載された岡山大学の津田敏秀、時信亜希子、時信亜希子、山本英二、鈴木越治による分析だ（＊１）。 日本外国特派員協会で会見を行った津田敏秀岡山大学教授（写真中央）、９月３０に筆者撮影）これは、日本全国の年
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甲状腺ガンは３倍の可能性も！小学校校庭の年間２０ｍＳｖ問題を告発した小佐古内閣官房参与「辞任」の裏に菅降ろしあり（髙橋 洋一） @gendai_biz
甲状腺ガンは３倍の可能性も！ 小学校校庭の年間２０ｍＳｖ問題を告発した 小佐古内閣官房参与「辞任」 の裏に菅降ろしあり ４月３０日、小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。辞任の理由は政府の東京電力福島第１原子力発電所の事故対応への抗議だ。 小佐古氏の辞任記者会見資料によれば、「１．原子力災害の対策は法と正義に則ってやっていただきたい」として、官邸の対応はその場限りであり、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の計算結果が活用されていないことなどをあげている。さらに「２．国際常識とヒューマニズムに則ってやっていただきたい」として小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖとしたことをあげている。 ＳＰＥＥＤＩについては、私も３月に出演したテレビで発言した。今回のような万が一の場合に備えてこれまで１００億円以上の税金を投入してきており、その存在は関係者であれば誰でも知っていた
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アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
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