100億円も増えたのに「問題ない」？ 経産省が「電気・ガス代補助」事務管理費を上乗せ、320億円に：東京新聞 TOKYO Web高騰する電気、ガス料金を抑えるための補助金を所管する経済産業省が、事業の事務を担う企業に支払う管理費を、企業の提案より約100億円も上乗せしていたことが分かった。国会審議で指摘され、経産省は「増額は一般的にあることで問題ない」と主張するが、詳しい理由や費用の詳細を説明していない。増額決定は公募による選定からわずか1ヵ月後で、巨額の税金の不透明な支出に批判が上がっている。（山口哲人） 事業名は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。経産省は昨年10月、補助金交付の事務を担う企業を公募し、同11月9日に応募があった2社から大手広告代理店の博報堂に決めた。
