国税庁が「採用情報」リプライ遮断の閉鎖性…自民裏金疑獄が飛び火でSNSも大荒れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
「税金を払うのがばからしくなる」──。確定申告シーズンまっただ中、各地の税務署では納税者の怒気をはらんだ声がそこかしこから聞こえてくる。 言うまでもなく、納税は憲法で定められた三大義務のひとつ。にもかかわらず、自民党の裏金議員たちの雑所得の扱いについて鈴木財務相は、「疑義を持たれた政治家が政治責任を果たす観点から判断されるべきもの」と国会答弁。「自己判断」と言ったも同然だから火に油で、国民の怒りは国税庁にどんどん向かっている。 先週の国会審議で注目されたのが、「脱税は、犯罪。」というキャッチコピーが大書された国税庁の啓発ポスターだった。いかにもなチャラ男と利発そうな女性が対峙し、「脱税者は、見つかる。査察官は、見つける。」と力強いメッセージが躍る。ネット上でもバズり、X（旧ツイッター）では「#国税庁仕事しろ」のハッシュタグがトレンド入り。国税庁の過去作が次々に発掘され、大盛り上がりしている
国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記｜日刊ゲンダイDIGITAL
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた
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