日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ）
岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産を外国に流出させる金融政策。そして日本衰退の元凶は、グローバリズムよりも消費税だった。 岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産にアメリカのハゲタカファンドの魔手を入れさせる金融政策だ。そう訴える情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏によると、日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税だと言います。経団連が消費税率アップにこだわるのは、輸出大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。 ※本記事は、山岡鉄秀:著『シン・鎖国論 -日本の消滅を防ぎ、真の独立国となるための緊急提言-』(方丈社:刊)より一部を抜粋編集したものです。 岸田政権により日本国民のお金が世界に流出 21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は
一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5％」の意味を考える：東京新聞 TOKYO Web
国民負担率とは何か。財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。 国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。ざっくり言うと、個人や企業のもうけ（分母）に対し税金・社会保障の負担（分子）が占める割合を表している。 国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代（1965年～）から算出していたようだ」と話す。公表が始まった1970年度は24.3％で、年ごとの増減はあるもの、79年度（30.2％）に3割を超え、2013年度（40.1％）に4割を突破。21年度は48.1％で過去最高になるなど、近
日本の税収、3年連続で過去最高…国はウハウハなのに国民はカツカツ「で、なんで増税？」SNSにあふれる疑問符 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
日本の税収、3年連続で過去最高…国はウハウハなのに国民はカツカツ「で、なんで増税？」SNSにあふれる疑問符 社会・政治 投稿日：2023.06.02 15:32FLASH編集部 国の一般会計税収が、3年連続で過去最高を更新する見通しだ。 6月1日、財務省は、2022年度の一般会計税収が4月末時点で61兆5325億円だったと発表した。2021年度の同時期に比べ8.1％上回っており、過去最高となっている。 所得税、法人税、消費税のすべてが増えている。消費税は、円安と資源高による物価上昇率の伸びを背景に、6.7％増の19兆2693億円となった。 【関連記事：乗用車に毎年12万円の税…JAF公式も怒った高すぎる税金にSNS沸騰「地方いじめ」「経済制裁されてる気分」】 2022年度税収は、5月ぶんを加えて確定し、7月に発表されるが、財務省は68兆3590億円と、3年連続で過去最高を更新すると見込んで
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やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
年収１００億円の人の所得税負担率が１３．５％？ 日本の累進課税が機能していない理由 - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
年収１００億円の人の所得税負担率が１３．５％？ 日本の累進課税が機能していない理由 [2013年09月30日] Tweet 来年４月から、消費税が５％から８％に上がる。さらに、２０１５年１０月には１０％への増税が待ち受けている。「しょうがない……」と思っている人もいるだろう。だが本当に、これでいいのだろうか？ 消費税増税の推進論者がよく口にする一般論をまとめると以下のようになる。 「法人税を増税すると、日本に本社を残すかどうかの経営判断に影響を及ぼすし、かといって所得税を上げると、富裕層が税金の安い海外に逃げてしまう。その点、消費税なら１０％にしたからといって日本を出る人はいない。経済へのマイナス効果がより小さいから、消費増税なのだ」 しかし、東京大学名誉教授で会計学を専門にする醍醐聰（だいご・さとし）氏はこう指摘する。 「確かに消費税は経済活動や企業経営には優しいが、逆に庶民の生活や消費
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