Suica（スイカ）の利用履歴データから個人を特定できるのか - verum ipsum factum
Business Media誠によるとJR東日本が7月1日より、IC乗車券「Suica」の利用履歴を外部に販売したとのこと。 今回販売したのは、私鉄を含む首都圏約1800駅で、Suicaを利用して鉄道を乗り降りした履歴データ。JR東日本は、累積で約4300万件のSuicaを発行しているが、Suica定期券、My Suica（記名式）、Suicaカード（無記名）、モバイルSuicaすべての乗降履歴が対象だという。 Suicaで鉄道に乗降した駅名と日時の履歴のだけでなく、記名式のSuicaやモバイルSuicaの場合は、年齢、性別も販売データに含まれる。一方、電子マネーとして利用した履歴や、利用者の氏名、電話番号はデータに含まれていない。 Suicaには固有のIDがあるが、今回はSuicaのIDをそのまま渡すのではなく、異なるIDを振り直したと説明。そのIDごとに、乗車履歴年齢、性別のデータが分
データプラットフォームにおけるパーソナルデータとの向き合い方
この記事は datatech-jp Advent Calendar 2022 15 日目の投稿です。 TL;DR データ活用において、パーソナルデータとの関わりは切っても切り離せない存在。 パーソナルデータと個人情報の区分けと分類を正しく理解し、持ち得るデータがどういうリスクがあるのか？どいう状態であれば利活用や第三者への提供が可能なのかを理解する その上で、パーソナルデータの漏洩リスクと利活用の利便性のバランスを選択したアーキテクチャを設計しデータプラットフォームを実現する はじめまして、DeNAのデータエンジニアの Shinichiro Joya と申します。 ビックデータやAIなどと叫ばれて久しいですが、5−6年のデータエンジニアとしての経験の中で、ユーザさん、顧客から預かった大切なパーソナルデータについて、少し知見と実際にどうするべきか？という考えがまとまり始めたので、このタイミン
機械学習を用いたサービス開発者として最近読んだ3冊 - u++の備忘録
機械学習を用いたサービス開発者として、最近読んだ3冊の簡単な紹介です。 ここ2年ほどは、自らプロジェクトを設計して推進する立場も多くなってきました。 いずれも手元に置いておいて、しばらくして読み返すとまた違った気づきがあるような書籍だと思います。 『よくわかるパーソナルデータの教科書』（オーム社） 企業でのパーソナルデータの利活用について、法律・倫理・技術など分野横断で解説している書籍です。 平易な文章で具体例多めに書かれていて、非技術者でも取っ付きやすいと思います。 機械学習を活用する上で、入力となるデータや出力されたスコアの扱い方には細心の注意を払う必要があります。 「個人情報」や「パーソナルデータ」とは何か、情報技術分野との用語の使い方の違い、意識すべき観点など、頭の中を整理しておく上で役立つ情報がまとめられていると感じました。 改めて気を引き締め直す良い契機となりました。 www.
情報知財研究会に行ってきた話 - 元データ分析の会社で働いていた人の四方山話
何をきっかけに存在を知ったか記憶は定かではないですが、最近の興味関心とばっちりあっている情報通信学会主催の2012年度 第6回情報知財研究会に参加してきました。 大変勉強になったんですが、すんごい眠いし書くのやめようかと思ったけれど、今日書かないと永遠に書かない気がするので、自分への備忘録ということで書き残しておきます。 全体の流れというよりも、自分が勉強になったな、と思った部分をピックアップしてのメモ。なにぶん全然詳しくない分野なので、内容についての正確性は若干あやしいです。 個人情報についての誤解 「個人情報保護法」で言うところの「個人情報」とは、特定個人の識別情報であり、プライバシー情報とは異なる。 まずはこのレベルの認識が曖昧でした。 個人は識別できないが、私生活上の情報や、非公開/公開を望まない情報などがプライバシー情報だということです。PIIくらいの純度の高い個人情報に紐付くI
GDPR以後のインターネットとヨーロッパに拠点を持たない会社の対応方法について | DevelopersIO
先週米国下院で行われたFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOへの公聴会で、氏はGDPRはインターネットにとってポジティブなステップだとコメントし、欧州以外でGDPR水準の個人情報保護を拡張するつもりはないという従来の見解を自ら覆しました。 Zuckerberg: GDPR will generally be a positive step for the internet from CNBC. 先立って行われた上院での公聴会では質問者の上院議員のITリテラシーの低さから平謝りと自己弁護に終始してまるで実りがなかったのに対し、共和党、民主党ともに何名かの下院のタレントを揃えて臨んだ同会はGDPRに関する言及が多数あり、Facebookの具体的なポリシーと戦略が披露されました。 規制対策以上の、GDPR以前と以後のインターネットという大きな変革が企業に求められるのは明白です。 先週のブ
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