経済学者はバカなのか「さっさと不況を終わらせろ」
どうやらバカは、わたしだね。 なぜなら、これだけ丁寧に説明されても、理解できないから。いや、本書が難しいわけではない。クルーグマンの主張は明快だし、処方箋も具体的で分かりやすい。忙しい人は巻末の「訳者解説」から読もう。訳者・山形浩生が簡潔にまとめてくれている（毎度毎度ありがたい）。 今（2012年）はまだ、リーマンショック以後の不景気が続いていてまともに回復してない。失業者の技能や労働市場での価値の低下から、その害が一時的なものではなく、長期的な被害になりつつある。だから景気回復策をきちんとやろうその手法も明快で、昔ながらのケインズ的な財政出動をやろう。赤字国債を出して、大量の公共事業をやろういままで行われている景気刺激策は小さすぎる。これまでの規模の数倍をどーんとやるべきだ。ちゃんとGDPの需要と供給のギャップを見て、それを埋める規模のものを一気にやるべきだ。中央銀行はそれを金融緩和で徹
自然エネルギーが安くなったら：温暖化で結集した環境運動崩壊への序曲 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
山形浩生 クルーグマンがこんな記事を書いている。 要するに、太陽電池のコストがかなり下がってきて、石油や石炭と張り合えるようになってきた、という話。だからもう変な化石燃料発掘はしなくていいかもしれない、とのこと。 さてぼくはこれに70パーセント賛成だ。ぼくはクルーグマンの議論の中で、石油メジャーがこれをつぶしにかかるかも、といった議論については、陰謀論もいい加減にしろと思う。その部分が15%。そしてもう一つ、石炭とそのまま横並びで比べてもダメ。日が照らないと太陽光は使えず、自然エネルギーの最大の欠陥である安定性が担保できない。それをカバーするには、コストはさらに二段階くらい――あと半値くらい――下がらないと、本当に競争力は出ないだろう。これが15%分。 でも、それ以外はすべて賛成だ。さらにもう一つ、これはロンボルグが長いこと主張してきたことだ、というのも指摘しておこう。いずれ太陽電池は安く
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リカードの中立命題を巡る紛糾 - himaginary’s diary
最近、欧米の経済ブロゴスフィアで、時ならぬリカードの中立命題を巡る論争が巻き起こった。 きっかけは、世銀チーフエコノミスト兼上級副総裁Justin Yifu Lin（林毅夫）が「Beyond Keynesianism and the New Normal」と題された小論で、穴を掘って埋めるようなケインズ政策ではリカードの中立命題の罠に陥ってしまうので、いかに将来の生産性を高めるような財政政策を実施するかが大事、と説いたことにある*1。 そして… そのLin論文にAntoinio Fatásが噛み付き、 そのFatásの批判にEconospeakのpglが賛同し、 それをEconomist's ViewでMark Thomaが取り上げ、 そのエントリを読んだクルーグマンが以前のブログエントリを持ち出してLinを揶揄し、 それを受けてNick RoweがLinを弁護し、 それに対してクルーグマ
クルーグマン：メルトダウン経済学 - P.E.S.
東北地方太平洋沖地震発生から少し立ちましたが、皆様どのようにお過ごしでしょうか。 すいません、なにか間の抜けた事しか書けませんで。 正直、このブログなど小さなものなのですが、それでも読んでくださってた方は日本の各地にいらっしゃったし、今回の地震・津波の被害の規模を考えれば、読んで下さってた方の中に亡くなられた方がいらっしゃってもおかしくないわけで、その事にこれを書き出してから気づきました... すべての亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。 私自身は今回の地震・津波から直接の被害は受けなかったのですが、仕事の方がしばらくの間、暇になってしまいました。なのでその間、日本がらみの経済学関連ブログ記事を訳していく事にしました。その一本目はまたまたクルーグマンのブログポストです。もしかするとこれは不謹慎と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、お金の話は生きていく為には必要なことという事でご理
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独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
コント：ポール君とグレッグ君（2010年第6弾）・ブラッド君の反応 - himaginary’s diary
昨日紹介したマンキューのクルーグマン批判の前半部分に対し、当のクルーグマンではなくデロングから反論があった。そこでデロングは、将来の増税の悪影響が限られたものになることを簡単な数値計算で示し、マンキューがこの次に何か書く時には、まず封筒の裏で計算をしてみることだね、誰かそのための封筒をマンキューにあげてくれ、と皮肉っている。 デロングが計算した将来の増税の悪影響は以下の3点。 将来の増税による追加的な超過負担 デロングはこれを1ドルの増税につき0.25〜0.50ドルと見積もっている。仮に0.50ドルとすると、結局、1ドルの公共投資は現在価値にして1.50ドルの負担を生むことになる。これを長期に亘って分割して負担するものとすると、毎年0.05ドルの負担ということになる*1。 デロングは、この0.05ドルの負担のうち、1/3が生産性の低下、2/3が徴収される税額の増加という形で実現する、として
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Paul Krugman 「サミュエルソン ～比類なき経済学者～」
Paul Krugman, “Paul Samuelson:The incomparable economist”（VOX, December 15, 2009） 本論説は、ポール・サミュエルソン（Paul Samuelson）の生涯と業績に関する回顧記事である。 ご存知だとは思うが、ここで私は、アイザイア・バーリン（Isaiah Berlin）が思想家を類別するために使った、かの有名なたとえ話を持ち出しているのである。キツネは多くのことを知っている（foxes who know many things）。一方で、ハリネズミはたった一つのことしか知らない、ただし、非常に重要なアイデア（＝ビッグ・アイデア）を一つ（hedgehogs who know one big thing）・・・というお馴染みのアレである。経済思想家としてのサミュエルソンを、人類史上にわたって比類なき経済学者たらしめて
ネオコンに成り下がったクルーグマン
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンは、どうやら新保守主義者（ネオコン）と運命を共にするらしい。厄介な国際問題に直面すると国際機関の役割を軽視し、けんか腰の単独主義を取りたがるあのネオコンだ。 14日付けのニューヨークタイムズ紙に掲載されたクルーグマンのコラムは、またも中国の為替操作に関するものだった。世界経済における中国の影響力は一般に思われているよりも小さいと述べたうえで、コラムをこう締めくくっている。 １９７１年にアメリカが同様の（今の中国ほどひどくはないが）ドル高に直面したときは、外国からの輸入品に10％の輸入課徴金を賦課して対応した。この課徴金は、ドイツや日本などの国々が対ドル為替レートを切り上げる通貨調整を実施したことで数カ月後に撤廃された。現時点で、同様の通貨調整を受ける脅威がなければ中国が通貨政策を変えることは考えにくい。ただし今回の場合、課徴金は25％程度になるだろう
クルーグマンvs. 中国人エコノミスト（＋オレ） - 梶ピエールのブログ
前回のエントリの続きです。 クルーグマンの人民元切り上げ論について、中国人エコノミストの反発が相次いでいる。 例えば『財新網』に掲載された黄益平の記事では、Menzie Chinnによる実証研究などにも言及しながら、確かに以前は購買力平価を基準にして、元は40％ほど過小評価されているというような試算もあったが、数年前ドルベースの購買力平価そのものが40％過大に評価されていることが分かり、修正されたことを考えれば、現在の元が対ドル大幅に過小評価されているという根拠はない、という指摘がなされている。 それはともかく、上の米中の実質金利のグラフ（再掲、無断転載を禁ず）からは、いろいろなことを読み取ることができる。そもそもクルーグマンの言うように元の過小評価がそれほど問題なのであれば、元がドルにペッグしている限りアメリカ経済には強固なデフレ圧力がかかっているはずである。しかし、グラフを見ればここ数
クルーグマン教授曰く、スペインの悲劇: 極東ブログ
現下、欧州連合（EU）ではギリシャの財政が問題になっているが、スウェーデン銀行賞受賞者のクルーグマン教授はスペインのほうが問題だと指摘している。そのあたりを、今後の動向理解のために簡単にまとめておこう。 クルーグマン教授の言及で一番明確なのは、4日付けテレグラフ紙「Fears of 'Lehman-style' tsunami as crisis hits Spain and Portugal」（参照）だろう。標題は「リーマンショック並の衝撃がスペインとポルトガルを襲う」ということ。 In Spain, default insurance surged 16 basis points after Nobel economist Paul Krugman said that “the biggest trouble spot isn’t Greece, it’s Spain”. He bla
クルーグマン：財政赤字と未来 - P.E.S.
クルーグマンのニューヨークタイムズのコラムです。これは明らかにこのマンキュ−のニューヨークタイムズへの寄稿(翻訳)を意識していると思います。 財政赤字と未来 ポール･クルーグマン 2008年12月1日 今現在、合衆国政府が経済を上向かせる為にどれほど積極的になるべきかについての激しい議論が起っている。私自身を含んだ多くの経済学者は、経済がこのまま落込んでいく事のないように非常に大規模な財政出動を主張している。だが他の者達は、その大規模な財政赤字が将来世代に課す事になる負担の事を懸念している。 しかし、赤字を心配している者達は完全に勘違いをしているのだ。現在の状況の下では、短期的によい事と長期的によい事の間にトレードオフはない。強力な財政出動は経済の長期的な見通しをも実のところ好転させるだろう。 財政赤字は長期的には経済を悪くするという主張は、政府の借り入れが民間投資を「クラウドアウト」し
ポール・クルーグマン教授に聞く 「GM問題、米金融危機、日本経済」：日経ビジネスオンライン
2008年度のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、このたび日本国内向けとして特別に『危機突破の経済学』（PHP研究所）を上梓、その記念として先頃来日した。 来日中、クルーグマン教授が都内の大手家電量販店や商店街を見て回った感触は「日本は恐慌ではない」。ただ地方など日本のすべてを見たわけではないので、本当のところは分からないと慎重な姿勢も。 そうした姿勢は世界経済の見通しにも表れ、今年末から来年にかけて底入れ、本格回復には4～5年かかると見るが、日本のような「失われた10年」を経験する可能性を否定しない。クルーグマン教授に世界の景気情勢や米ゼネラル・モーターズ（GM）、バラク・オバマ大統領の経済政策などについて聞いた。
「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。 教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。 クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。
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