4損保、個人向け保険で割引率事前調整か 「団体扱保険」100社超：朝日新聞デジタル
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大手損保4社が企業向け保険でカルテルの疑い
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「育成就労」法案が衆院通過 外国人材確保、「転籍」可能に ｜ 共同通信
Published 2024/05/21 14:09 (JST) Updated 2024/05/21 14:21 (JST) 技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。参院に送付され、今国会で成立する見通し。人手不足の分野で労働力を確保し、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。公布から3年以内に施行する。 育成就労の在留期間は原則3年で、技能実習では原則禁止されていた同じ業務分野で職場を変える「転籍」を一定の条件で認める。転籍手続きなどで悪質なブローカーを排除するため、民間業者の関与を禁じる。
東山紀之社長の鉄面皮「SMILE-UP.」の体質は旧態依然…進まぬ被害者補償に批判と失望｜日刊ゲンダイDIGITAL
旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）に対する批判と失望の声が広がっている。創業者である故ジャニー喜多川氏による連続児童性加害で、補償と救済に特化する組織としているが、補償問題では担当する弁護士によるヒアリング調査のやり方がまるで尋問のようで精神的苦痛を訴える者も出ているにもかかわらず、新たな広報担当者を置くなど自社のイメージアップを図り始めているという。 「御用聞きにできるメディアを選別し、自分たちに有利な記事を発信させるというのは、まさに旧ジャニーズのやり方です。新たな担当記者をおいて、『J担』ならぬ『S担』でもつくるつもりなのか」（スポーツ紙芸能担当記者）という声があがっている。 ジャニー喜多川氏から性被害を受けた者へ浴びせかけられている深刻な誹謗中傷に対し、「言論の自由もあると思う」と言い放った東山紀之社長（57）。 スマイル社はこのインタビュー映像を放送した英BBCにコメントを歪
【特集】《報道から1年》旧ジャニーズ性加害問題の現在 | 週刊文春 電子版
「週刊文春」が故ジャニー喜多川氏の性加害問題を報じて1年。旧ジャニーズ事務所は事実上“解体”されながらも、事務所の元スタッフ2名による性加害が新たに問題視されるなど、騒動はいまだ波紋を広げています。一体、問題の根はどこまで深いのか。「週刊文春」の特集記事をまとめました。 購読はこちら 英BBCが続編 旧ジャニ性加害社員が小誌に明かしていた手口 「2人だと聞いています」 ジャニー喜多川氏以外のスタッフによる性加害の事実を問われて、スマイルアップ社長の東山紀之氏はこう答えた。 記事を読む 《補償完了》「東山さんは『心遣いに感謝します』と…」元Jr.橋田康氏（38）が振り返るジャニーズ事務所との「220日の闘い」全記録 ジャニー喜多川氏から性加害を受けていました――橋田康氏（38）が「週刊文春」の取材に実名顔出しで答えたのは今年5月のことだった。 わずか9カ月前、英国BBCがジャニー氏の犯
事業見直しで2億円削減もコンサルに1.3億円支払い 兵庫・西宮市 | 毎日新聞
西宮市が除草や広場の清掃の回数を削減することを決めた市立満池谷墓地＝兵庫県西宮市満池谷町で2024年5月16日午後0時18分、稲田佳代撮影 墓地の除草を年3回から2回、公園遊具の点検巡回を月3回から1回に――。兵庫県西宮市が市民サービスを削って事業を見直したところ、約2億円の経費削減効果が見込まれることになった。ただし想定を大きく下回り、見直し作業を委託したコンサルタント会社には計約1億3400万円を支払う予定となっている。赤字財政の改善に取り組む狙いは達成されたと言えるのか。 市は2023年7月、外部の視点から事業を見直すため、提案内容を総合評価する「プロポーザル方式」で事業者を公募。ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（東京都）を選んだ。委託金額は2970万円。さらに、コスト削減した額の50％（上限4億円）を上乗せで支払う成果連動型の契約だった。 コンサル会社への事前ヒアリング
“岸田方式”と呼ばれる岸田首相の「脱法パーティー」 主催は“任意団体”、収支を公表せず収益を寄附させる手口は“政治とカネの不正”の温床になる懸念
“岸田方式”と呼ばれる岸田首相の「脱法パーティー」 主催は“任意団体”、収支を公表せず収益を寄附させる手口は“政治とカネの不正”の温床になる懸念 低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の前編。後編を読む】 “ガラス張り”にしたくない 終盤国会は迷走を続けている。 自民党の裏金問題の「再発防止策」として政治資金規正法の改正が議論されているが、政治資金パーティー券購入者の公開基準などをめぐって自民党と公明党の意見が折り合わず、与党の改正案づくりが難航。自民党側は政策活動費の使途公開にも消極的で、政治資金の使い途を“ガラス
「政治とカネ」と「規正法改正」のいたちごっこ…残されてきた「抜け道」の歴史はいつ終わるのか：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で安倍派と二階派の強制捜査に乗り出した。これまで、法の網をかいくぐるような「政治とカネ」の不正が発覚するたびに、改正を重ねる「いたちごっこ」が繰り返されてきた。深まる疑惑に国民の政治不信が高まる中、実態解明とともに抜本的な制度改革が欠かせない。（近藤統義） 岸田文雄首相は18日、政治資金規正法の改正について官邸で記者団に問われて「そうした選択肢も決して否定するものではない」としつつも「全容や課題、原因が明らかになっていく推移を見た上で対応を考えなければならない」と強調。与野党から改正論が上がるが、首相は現時点で慎重な姿勢を崩していない。
“絶対に断らない女”山田真貴子元報道官がフジテレビに天下りへ 総務官僚時代に高額接待で猛批判浴びる｜日刊ゲンダイDIGITAL
高額接待で批判を浴びた総務官僚が、よりによって所管先のテレビ局に天下りとは──。 菅政権の時、内閣広報官を務めていた山田真貴子氏が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任することが分かった。5月15日に内示があり、5月17日の取締役会の決議後、6月26日の株主総会で承認される予定だ。フジテレビジョンの取締役も兼務する。 山田真貴子氏は、いわくつきの元高級官僚だ。総務審議官時代、菅前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」から、一晩7万4203円もの高額接待を受けていたことが発覚して、批判を浴び、内閣広報官を辞任している。 山田氏は早大卒、1984年に旧郵政省（現総務省）に入省している。菅前首相の覚えがめでたく、2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、菅政権が誕生すると、内閣の顔である内閣広報官に取り立てられている。私大卒、女性、しかも総務省の本流である旧自治
早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か
【読売新聞】 早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっ
「トイレットペーパーの寄付をお願いします」防衛予算が大幅増でも自衛隊員に回らない「笑えない現実」 | FRIDAYデジタル
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先進国のなかでも、深刻なほど「所得格差」の大きい日本…なぜ日本でこんなにも格差が拡大しているのか？（橘木 俊詔）
社長と社員の給与格差、どれくらいならOKですか? 日本では、資産5億円以上の超富裕層は9万世帯。単身世帯の34・5%は資産ゼローー。 富裕者をより富ませ、貧困者をより貧しくさせる今日の資本主義。 第一人者が明かす、貧困大国・日本への処方箋。 本記事では〈社長と社員の「給与格差」、どれくらいなら許せますか？…日本では、企業の経営トップと従業員の報酬格差は「最大174倍」もあった！〉にひきつづき、格差社会の現実をみていきます。 ※本記事は橘木俊詔『資本主義の宿命 経済学は格差とどう向き合ってきたか』から抜粋・編集したものです。 貧富の差を示す統計指標 格差社会の現実がどうなっているかを検証しておこう。結果の格差を示す代表例として所得格差があるが、所得格差の検証方法に関しては研究の蓄積がある、貧困者と貧富の格差に注目して現実を知ることにする。 高所得者と低所得者の間の所得差を端的に示す統計指標に
「防衛費より社会保障を」非正規労働者や生活保護受給者らが集会 憲法25条が保障する生存権求め：東京新聞 TOKYO Web
生存権を保障する憲法25条を守り、生かそうとする集会が16日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。生活保護受給者や非正規労働者、介護・保育などの現場で働く当事者らが集まり、「防衛費より社会保障の拡充を」と訴えた。 生活保護を受給する都内在住の木村良太さん（42）は、厚生労働省に対して、生活保護の基準額引き下げ処分取り消しを求める集団訴訟の原告団の1人。異常な物価高や円安などが生活を直撃していることを踏まえ、「裁判結果を待たず、政府判断で基準額を大幅に引き上げてほしい」と力を込めた。 ハローワークで働く非正規公務員の女性（52）は、非正規公務員の多くは年収200万円以下だといい、「困窮者を路頭に迷わせ、その困窮者を対応する非正規職員までも困窮に陥れている国の制度のおかしさを知ってほしい」と訴えた。
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手紙の郵便料金110円に値上げ 政府関係閣僚会議で了承 | TBS NEWS DIG
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上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞 TOKYO Web
【2024年最新】世界の報道の自由度ランキング | 日本の報道自由度は世界70位に2ランクダウンしG7最下位｜セカイハブ
自民「裏金」二階氏秘書に罰金100万円 東京簡裁が命令 - 日本経済新聞
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