国籍なきロヒンギャ族 実は群馬・館林に定住進む：朝日新聞デジタル
ミャンマーから日本に逃れてきたイスラム教徒のロヒンギャ族の人たち。群馬県館林市を中心に２００人以上が暮らす。１９９０年代から偽造旅券などを使い来日し、難民認定されたり、在留資格を与えられたりして徐々に定住が進んでいる。 仏教徒が多いミャンマー。政府は彼らを移民とみなし、国籍を認めていない。移動や結婚も制限している。迫害のない生活を求めて来日したが、「無国籍者」を認定する法的な仕組みがなく、日本語学習など公的支援を受けることができていない。 ５月には東南アジアで密航船から大勢のロヒンギャ族が救出され、国際的に問題が広がっている。日本にも無国籍者の権利保護をうたう国際条約への加入や、法的な位置づけが求められている。（写真・文 鬼室黎）
仏芸人、「テロ擁護」発言で裁判へ
パリ（Paris）の裁判所に出廷したフランスの男性コメディアン、デュードネ（Dieudonne）氏（2013年12月13日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【1月15日 AFP】フランスの男性コメディアンで、その言動がたびたび物議を醸してきたデュードネ（Dieudonne）氏が14日、パリ（Paris）で先週に起きた一連の襲撃事件の実行犯の1人への共感を示唆した発言をめぐり身柄を拘束され、裁判にかけられる見通しとなった。司法筋が明らかにした。 仏当局は、先週の風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件以降、「テロを擁護」したり「テロ実行の脅迫」をしたりしたとされる計54件の事件の捜査を開始しており、デュードネ氏の身柄拘束もこの一環だ。 問題の発言は、デュードネ氏が交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）に投稿した「今夜はシャルリー・クリ
キューバと国交正常化交渉、米大統領が開始発表
１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
バングラデシュとコメ文化、飢えを追い払った化学肥料の力（田中） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
日本人とバングラデシュ人の共通点として、共に米食文化であることがあげられる。日本語では食事を取る意味で「ごはんを食べる」という。つまり、米の飯を食うことが「食事」の文化なのだ。これはバングラデシュ人も同様で「バット（ご飯）」を食べる事が食事という認識である。 かつては日本人も一年に平均100キロ以上のコメを消費する民族だったが、食生活の多様化に伴い減少した。一方、バングラデシュ人は今でも100キロ以上コメを食べている。 農村で肉体労働者の青年の食事風景をみると、どんぶり飯どころか洗面器なみの大きさの器に山のように飯をもり、平らげているのを時々見かける。こちらのコメはインディカ米で、うるち米に比べてカロリーが少ないため、必要な食事量も多くなるのだ。 実りの秋 / "KIUKO" ■世界最大級の米産地にして輸入国？！バングラデシュの過去 かつて、世界最貧国と呼ばれたバングラデシュはこのコメの生
シリアのクルド人地域、男女平等法を可決 イスラム国に対抗
シリア北部アインアルアラブ（Ain al-Arab、クルド名：コバニ、Kobane）でイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」との戦闘に参加し、死亡したクルド人女性部隊兵士の葬儀に参加する人たち。シリア国境に近いトルコ南東部スルチ（Suruc）で（2014年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/ARIS MESSINIS 【11月10日 AFP】住民の多数をクルド人が占めるシリアのハサカ（Hasakeh）の自治体で、女性に男性と同等の権利を付与する法令が可決された。英国に拠点を置く非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によれば、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が成立させた女性に差別的な法律に対抗する動きだという。 クルド人
メキシコの元市長逮捕 ４３人不明、警察に指示し殺害か：朝日新聞デジタル
メキシコ南部ゲレロ州イグアラ市で学生ら４３人が行方不明になっていた事件で、警察当局は４日、逃走していたアバルカ元市長と妻を逮捕したと発表した。ロイター通信などによると、元市長が地元警察に指示し、学生らを殺害させた疑いがあるという。 ２人はメキシコ市内の隠れ家に数週間隠れていたが、４日朝に逮捕された。妻は麻薬組織の幹部の家族出身という。メキシコ政府は１０月、この２人が９月２６日、地元警察に命令し、８０人近くの左翼の学生たちを捕まえ、麻薬組織に引き渡し、殺させた疑いがあるなどと発表した。 行方不明になっているのは、教師を目指していた男子学生たちで、９月２６日、麻薬組織と癒着していた地元警察の行事を止める予定だったらしい。３８人の遺体がこれまでに見つかったが、詳しい事情はまだ明らかになっていない。（デンバー＝平山亜理）
NHK NEWS WEB 「イスラム国」の“首都”は今
「イスラム国」の“首都”は今 10月23日 19時15分 イラクとシリアにまたがる地域を支配し、「国」を名乗る強大なイスラム過激派組織「イスラム国」。 アメリカなどが、イラクに加えてシリアにも空爆を拡大してから２３日で１か月になりました。 その「イスラム国」が“首都”と呼んでいるシリア北部の都市ラッカ。 そこでは、今、何が起きているのか。 脱出してきた住民の証言や撮影した映像からは、過激派の勢いが依然衰えず、むしろ支配を強めている実態が浮かび上がってきました。 ドバイ支局の別府正一郎支局長が報告します。 命懸けの証言 謎に包まれた「イスラム国」の支配の実態を知ろうと、私たちはトルコ南部でラッカから脱出してきたばかりの住民たちに話を聞きました。 メディアの取材を受けていることが分かれば、自分だけでなく、ラッカに残る家族に危害が及ぶ危険があるとして、どの人も顔は撮影しないことになり
イスラム国の首都に潜入したシリア人女性、決死の隠し撮りに成功（動画）
重武装した、黒づくめの服装の男たち。幼い子供と手をつなぐ母親は、肩に自動小銃「AK-47」を掛けている。これが「イスラム国」の本拠、シリアのラッカでの日常だ。
故意か ５００人乗せた密航船沈没 マルタ島沖 NHKニュース
地中海のマルタ島沖で、シリアなどからヨーロッパへの移住を望む人たちおよそ５００人を乗せた密航船が沈没し、乗っていた人のほとんどが死亡したとみられ、ＩＯＭ＝国際移住機関は仲介業者とのトラブルで船が故意に沈められた可能性があると非難しています。 シリア人やパレスチナ人が乗った密航船が今月１０日、地中海のマルタ島沖で沈没しました。ＩＯＭによりますと、乗っていたのはヨーロッパへの移住を望むおよそ５００人で、ほとんどが死亡したとみられるということです。 ＩＯＭが救助された２人に話を聞いたところ、船に乗っていた人たちは航海の途中で仲介業者から別の船に乗り換えるように命令されましたが、小さな船だったため命令を拒否したところ仲介業者とトラブルになり、船を故意に沈められたということです。ＩＯＭは「もし事実だとしたらこれは事故ではなく大量殺人であり、人命に対して何の尊厳も感じられない犯罪だ」と非難しています。
スコットランド住民投票の意外な意味
スコットランド独立の是非を問う住民投票が、９月18日に行われる。僕が心配していたとおり、結果はほんのわずかの差で決まることになりそうだ。 イギリスからのスコットランドの分離独立は、わずか数千票の差で決まる可能性がある。これは極めて重大な決断で、「次の選挙」で現政権にノーを突きつけて簡単に覆せるようなものではない。賛成が過半数を占めさえすれば、たとえ反対票が49％に上っても分離独立できるなんて信じがたいことだが、今回の住民投票ではそれがあり得るのだ。そこまでの僅差だと、独立について住民の「明らかな信認を得た」とはとても言えない。独立に反対した人々にとっては受け入れがたいはずだ。 独立「イエス」派のかなりの人々は、現イギリス政府を支配する保守党政権に反発を抱いているから独立を求めている、という部分が少なからずある。正確に言うならこれはスコットランド独立のための投票というより、「イングランド人有
スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動/久保山尚 - SYNODOS
スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #スコットランド#独立運動 イギリス[*1]北方のスコットランドは、UKからの独立を問う住民投票を間近に控えている。 2012年にUK・スコットランド両政府間で住民投票開催が合意され、独立賛成派と反対派がキャンペーンを繰り広げてきた。独立賛成・反対への支持は、2013年末～2014年初頭に若干賛成派が伸びを見せたものの、一貫して賛成3割強、反対5割弱程度で推移し、スコットランドはUK内にとどまるものと思われてきた。 しかし8月に入り、独立への支持が急速に伸び始め、最新の世論調査では賛成派が過半数を超える[*2]など、状況は刻一刻と変化している。スコットランドの独立が俄かに現実味を帯びてきているのだ。 いったい何が起こっているのか。何がスコットランド人を独
硬軟織り交ぜて支配強めるISIS イラクとシリアで勢力拡大――恐怖と分断統治とソフトパワー：JBpress(日本ビジネスプレス)
黒地に白い文字の刻まれた「イラク･シリアのイスラム国（ISIS）」の旗が今、シリア東部の町デリゾールのほとんどの地域ではためいているが、他の反政府勢力によると、地上にISISの戦闘員の姿はほとんど見えないという。 ISISは秩序を保つために地元の部隊を使い、一定の距離を置いて町を支配している。デリゾールのハムザ旅団のムンディル・サファン氏は、「彼らは町にやって来て、『誰もお前たちの邪魔はしない。だが、何か必要なものがあれば、我々が助けてやる』と言った」と話す。 バシャル・アル・アサド大統領率いるシリアの政府軍と戦っている多数の反政府勢力と同様に、サファン氏の部隊は、アルカイダから分派したISISがデリゾール県の9割を掌握したと主張する中で、以前と変わらぬ活動を行っている。「ISISは、我々の部隊が以前と同じように地域を統治するに任せている」とサファン氏は言う。 シリアとイラクの多くの地域で
なぜオバマ大統領は「撃墜はロシアに責任」と言えたのか：日経ビジネスオンライン
7月17日にオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空17便（MH17）がウクライナ・ドネツク州グラボヴォ付近に墜落した。7月24日現時点では、親ロシア派の「ドネツク人民共和国」が発射したロシア製地対空ミサイル「ブーク」が同機を撃墜した可能性が濃厚だ。 この事件の被害者へ哀悼の意を表すことと、事件解明を切に願うことは当然として、当コラムでは宇宙関連という面から見てみたい。 米政府高官の“意図的な”リーク まず興味深いのは、米航空宇宙専門誌のAviation Week誌が事件発生直後に米高官の発言として「MH17はミサイルにより撃墜された」と伝えたことだ。 同誌は高官が「アメリカはミサイル発射を検知するシステムを持っている」と発言したとしている。これは明らかに、アメリカが保有する早期警戒衛星システム「DSP（Defense Support Program）」と、現在構築中の次世代早期
キリスト教徒ら大脱出、イラク北部 「イスラム国」改宗など強制
イラク北部のモスル（Mosul）の東に位置する2つの村から戦闘を避けてイラク北部のクルド人自治区アルビル（Arbil）に避難し、アルビルの教会で祈りをささげるイラクのキリスト教徒たち（2014年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/KARIM SAHIB 【7月20日 AFP】イラク北部のモスル（Mosul）を支配するイスラム教スンニ派（Sunni）の武装勢力「イスラム国（Islamic State、IS）」が、モスルに住むキリスト教徒にイスラム教への改宗、特別税の納付、モスルからの退去のいずれかを求め、19日正午（日本時間同日午後6時）の期限を前に多くのキリスト教徒がモスルから脱出した。 数千人のキリスト教徒が住むモスルを約1か月半前に制圧したイスラム国は、キリスト教徒がこの要求に従わない場合、「彼らに残されるのは剣しかない」としていた。 モスルで取材している AFP記者によると、キリ
ISISは戦闘資金を調達するために年次活動報告書を発表している
活動をジハード（いわゆる「聖戦」）と位置づけるISISは2012年以来、イラク国内で行っている武装活動に関して、まるで企業さながらの年次報告書を発表してきた。
4万人餓死の危機、シリア・ヤルムーク難民キャンプ
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が公開した、シリアの首都ダマスカス（Damascus）南部のヤルムーク（Yarmuk）パレスチナ人難民キャンプで食糧配給を待つ人々の写真（2014年2月26日提供）。(c)AFP/HO/UNRWA 【2月28日 AFP】シリア政府軍による包囲が続く首都ダマスカス（Damascus）近郊にあるヤルムーク（Yarmuk）・パレスチナ難民キャンプで、4万人余りが餓死の危機に瀕している。国連（UN）は今週、痩せ衰えた人々がキャンプ内の通りを見渡す限り埋め尽くす、衝撃的な写真を公開した。 やつれた顔で着の身着のままの姿で通りを埋める人々は、食糧配給に殺到するキャンプ住民だという。食べ物を手にできたのは、幸運なほんの一握りの人たちだけだ。 「私たちは、巨大な刑務所で暮らしているんだ」。ヤルムーク難民キャンプに暮らすシリア人活動家のラミ・サイード（Rami a
「開発の時代」はアジアまで、アフリカは離陸できない？：日経ビジネスオンライン
池上：前回は、中国のアフリカでの経済開発のお手本が、実は戦後日本が行ったアジアの開発援助だった、というお話をうかがいました。 援助でインフラを整える。 次に、商品を投下して消費マーケットを作る。 そして、現地の安価な労務費を活かした工場移転。 これが、アジアにおける経済開発のセオリーでした。 平野：その通りですね。 池上：ところが、平野さんの話だと、アフリカの場合、3の工場移転が難しい、とのこと。 平野：はい。今、本気でアフリカに工場移転したいと思っている日本企業はほとんどいないでしょう。 池上：どうしてですか？ たとえば南アフリカは、かなり前から日本やドイツの自動車会社の工場があるじゃないですか？ 平野：南アフリカは、白人政権時代は先進国扱いでした。アフリカにおける例外です。トヨタ自動車は南アフリカのダーバンに、すでに1960年代に工場を建てています。南アフリカは、アフリカ大陸の中で例外
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