【ラスベガス=杉本貴司】トヨタ自動車は5日、同社が持つ燃料電池車の関連特許約5680件をすべて無償で提供すると発表した。「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車を定着させるためには、トヨタ1社の努力では不十分と判断。早期に普及させるためにライバル同士や業界の垣根を超えた開発競争を促す、極めて異例の取り組みに打って出る。自動車メーカーが次世代技術の特許を不特定の企業や団体に対して全公開するのは極め
「STAP細胞」の作製に成功した理化学研究所などが国際特許をすでに出願していることが30日、わかった。 今後、再生医療への応用などを目指した国際的な知財競争が激化することが予想され、今回の特許がどのような形で認定されるかが注目される。 国際特許は、理研と東京女子医科大、米ハーバード大の関連病院であるブリガム・アンド・ウィメンズ病院の3施設が合同で米当局に出願。2012年4月から手続きを始め、昨年4月に出願した。発明者には、小保方(おぼかた)晴子・理研ユニットリーダー(30)ら7人が名前を連ねている。 出願内容は「ストレスを与えることで、多能性細胞を作製する手法」。iPS細胞(人工多能性幹細胞)のように、外部から遺伝子を導入したり、たんぱく質などを加えたりしなくても、皮膚のような体細胞が、多能性細胞に変化することを示した。ただ、最終的に特許当局にどこまで権利範囲が認められるかは分からな
米連邦政府は6月4日(現地時間)、「米国のイノベーターをばかげた訴訟から守り、最高品質の特許を守るために考案した」5つの執行的行動と7項目の法制に関する立案を発表した。 バラク・オバマ米大統領は2011年9月に米特許法改革法案「America Invents Act」に署名し、この法案は2013年3月16日に施行された。先発明主義(first-to-invent)から先願主義(first-inventor-to-file)に切り替えたことにより、特許の申請から承認までの期間が短縮されるなどの改善が見込まれるが、オバマ大統領は2月に「われわれは特許改革の途上にある。より洗練された特許法が必要だ」と語っていた。 今回の表明は、保有する特許権を侵害しているとして企業を提訴し、賠償金やライセンス料を獲得しようとする、いわゆる「パテントトロール」の取り締まりにフォーカスしている。発表文には「近年、い
毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡!AtoZ ~いま一番知りたいテーマを追う!超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。NHKで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 2010年問題――という言葉をご存じだろうか? ファイザー、メルク、武田薬品・・・、これら巨大製薬会社の売上げは、実は少数の有力製品(ブロックバスター薬)によって支えられている。その特許が2010年を挟んだ数年間で一斉に切れ、薬の値段が下がることにより、製薬会社の経
アメリカの特許制度がようやく変わった。9月16日、オバマ大統領が米特許法の改正法案に署名した。施行は2013年4月らしいから、まだ変わってはいないことになるが、「森が動いた」と言えそうだ。 アメリカの特許制度は、世界の国々の中でただ1カ国だけ独特であり、世界特許機構の中でも大きな問題になってきた。今まで長い期間の話し合いで、アメリカ代表も欠陥を認めているのだが、アメリカの国内で根強い反対があって改正されず、今日に至ってきた。 実は2007年にも「改正の寸前」という状況になったのだが、ブッシュ大統領が署名せず発効しなかった。今回はオバマ大統領が署名して発効した。実にめでたい。 アメリカの特許制度はここが「変」 アメリカの特許制度で世界の特許制度と大きく違っていたのは、以下の4点だろう。 (1)先発明主義を採用している。 (2)特許の概念が日本などに較べて幅広く解釈されている(実質的に同じ機能
積読・読書途中の本に関する雑感や、オンライン上の面白コンテンツ、そして世の中の不合理に対する暴言を脊髄反射的に記す。 yutakashino (柏野 雄太) another weblog: kashino.exblog.jp Archive Why would a company rent an office in a tiny town in East Texas, put a nameplate on the door, and leave it completely empty for a year? The answer involves a controversial billionaire physicist in Seattle, a 40 pound cookbook, and a war waging right now, all across the software
トムソン・ロイターは1月19日、世界の特許動向を分析した「2010年版技術革新レポート」を発表した。レポートで取り上げられた12分野のうち、10分野で日本企業がトップ10に入っている。 調査は、トムソン・ロイターが提供する世界最大の付加価値特許データベース「Derwent World Patents Index」を使用して実施。2010年1月1日から12月3日までに取得された登録特許および公開特許データを対象に動向を分析している。 調査の対象となった技術分野は、「航空宇宙産業」、「農薬・農業」、「自動車」、「コンピュータ・周辺機器」、「化粧品」、「家電」、「食品・タバコ・発酵」、「医療器具」、「石油・化学工業」、「製薬」、「半導体」、「電気通信」の12分野。これらは、トムソン・ロイターにより成長の著しい主要技術分野と位置付けられている。 トムソン・ロイターによると、上記12分野のうち、「農
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