マイナ保険証誤登録7300件 別人の情報閲覧可能に ｜ 共同通信
Published 2023/05/12 18:38 (JST) Updated 2023/05/12 21:28 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登
【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。
『違反建築物』について - 不動産×行政書書士Blog
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！ 本日は、現在でも、日本全国に多数存在していると思われる、『違反建築物』について、書かせて頂こうと思います。 不動産購入を考えられている方の中にも、初めて知る方もいらっしゃるかも分かりませんが、一般の売買物件として流通している中古住宅の中にも、違反建築物は存在しています。 違反建築物とは、法令の制限などに適合しない状態で建てられたものです。 住宅などを建築しようとした場合、建築基準法や都市計画法、都道府県や市町村などによる条例など、各種の建築関係法規を守らなければなりません。 ただ、実情として、これらを守られずに建てられた建物は、少なからずあります。 ちなみに、現在の新築住宅などには、違反建築物が、ほとんどないと思われます。 それは、平成14年頃から国や自治体による違反建築物の取り締まりが強化さ
chiharu✊No!War!闘う労働運動つくろう！ on Twitter: "中曽根の合同葬儀に8274万！？ なにこれ💢 コロナの通知だったけど、むしろこっちに驚愕… https://t.co/JfaaFbWkBc"
中曽根の合同葬儀に8274万！？ なにこれ💢 コロナの通知だったけど、むしろこっちに驚愕… https://t.co/JfaaFbWkBc
News Up いったい何が!? 津波浸水想定域にマイホーム #宮崎 | NHKニュース
私は去年の夏、宮崎に転勤してきました。しばらくして、海に近い場所に新築の住宅が売りに出ていることに気付きました。しかもけっこうな数が。日向灘に面した宮崎市は南海トラフの巨大地震で津波に襲われるとされています。いったい何が起きているのでしょうか？今回の取材はその“疑問”から始まりました。 （宮崎放送局記者 一柳和人） 私が“疑問”を感じたのは不動産会社のサイトをネットサーフィンしていた時のことでした。 「ここ、大丈夫かな？」 以前、仙台で勤務し、津波の被災地も取材してきた私は思わずつぶやいていました。 30年以内に70％から80％の確率で起こるとされている南海トラフの巨大地震。 宮崎市の津波ハザードマップでは市街地を含めて、広い範囲が浸水する想定です。 サイトで見つけた新築の住宅はそうした地域に建っていました。まずは宮崎市内で浸水が想定される場所に建てられた住宅がどれぐらいになるのか調べてみ
やりがい搾取どころじゃなかった - 泣きやむまで 泣くといい
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
【改善させました！】「保護なめんなジャンパー」の小田原市ホームページは制度を利用させない「仕掛け」が満載だった。
提言・オピニオン ※皆様がこの記事を拡散してくれたおかげで、その後、小田原市ホームページの内容は改善されました。詳細は末尾の「追記」をご覧ください。 昨日（1月17日）、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等と書かれたお揃いのジャンパーを作り、それを着用して生活保護世帯の家庭訪問を行なっていた、というニュースが飛び込んできました。 この問題は各メディアによって取り上げられましたが、特にTBSと東京新聞が詳しく報じています（一定期間が過ぎるとリンクが切れる可能性があります）。 小田原市 生活保護担当職員、ジャンパーに「なめんな」 News i – TBSの動画ニュースサイト 東京新聞:小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」 生活保護担当が市民訪問に着用も:社会(TOKYO Web) 問題のジャンパーは2007年に当時の係長らの発案によって作られ、これまで64人もの職員が購入し
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
ブラック企業で働いていたら日本年金機構から差し押さえ予告が来た|ガジェット通信 GetNews
新年度もはじまり、仕事も忙しくなった。 僕は、朝イチの仕事として、郵便物の発送や仕分けを行うようにしてるんだけど、 ある朝、届いた手紙を確認していたら、日本年金機構からの手紙が混じっていた。 何気なく開封してみたら、驚いた。 トップの画像が、その文面である。 要は、国民年金保険料を滞納しているので、 耳をそろえて、滞納している保険料を支払うか、 払えないなら、４月１日から４月９日の間までに 年金事務所の国民年金課に出頭して説明しろというもの。 フリーライターは、個人自営業なので、 お勤めの方と違って、給料から年金保険料が天引きされない。 したがって、自分で保険料を納付しなければならないのだが、 年金保険料は、毎月納付しているので、このような文面を送り付けられる心当たりがない。 あれこれ思案するうちに、思い出した。 去年、ブラック企業に潜入して社員として働いていたのだが 会社から支払われるは
白砂糖より三温糖や黒砂糖のほうが体によい？－京都府ホームページ
ご指定のページまたはファイルが見つかりませんでした。 次のいずれかの方法からご希望の情報をお探しください。 申し訳ありませんが、あなたのアクセスしようとしたページまたはファイルが見つかりませんでした。 お探しのページアドレスが変更された、削除された、もしくはアドレス(URL)のタイプミスなどの可能性があります。 混雑のため表示できない場合があります。ブラウザで再読み込みを行ってください。 ご利用案内、キーワード検索、サイトマップ、もしくはよくあるお問い合わせと回答から探す 担当部署がおわかりの場合は、組織で探す、お問い合わせ先一覧(組織別)もご利用ください。 京都府ホームページ トップページから探す 京都府総合お問い合わせ窓口 電話:(075)411-5000 (受付時間:平日9時~17時:それ以外の時間帯は留守番電話に録音いただき翌業務日にお返事いたします) ファックス:(075)411
てんかんと自動車事故の関係、科学的説明を- 関連学会が要望 | 医療介護CBニュース
日本てんかん学会などは30日、てんかんと自動車の運転技能、交通事故との関連性を科学的に明らかにすることなどを求める要望書を、衆参両院の法務委員長あてに提出した。 てんかん患者への支援体制の整備を求める日本てんかん学会の兼子理事長＝右＝（30日、厚労省） 政府が国会に提出した「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」では、統合失調症やてんかん、再発性失神、躁うつ病など6疾患が危険運転致死傷罪の対象とされている。 要望書では、日本てんかん学会、日本精神神経学会、日本うつ病学会、日本認知症学会、日本不整脈学会、日本睡眠学会の6団体が連名で、「これらの疾患による事故率が他の要因と比較して高いという医学的根拠はない」と指摘した。 また、疾患に対する差別を助長するだけでなく、治療を受けている人や発病した人が運転制限を恐れて受診しないケースが増えるなど、早期発見や適切な治療の妨げ
ステトスコープ・チェロ・電鍵 どうしたら、この結論になるのか？運転免許の病気申告の制度
一体どうして、行政の検査を受ければ安心して運転ができるだの、ましてや、この制度で事故が減ったと断言できるのか、大きな疑問だ。 この制度導入で、本当に事故が減るのかどうか、しっかり検証してもらいたい。 新聞記者も、行政の言うことをただ載せるのではなく、批判的に検証しないと、ね。 そこはかとなく、精神疾患への偏見の臭いのする行政の施策だ。 以下、引用～～～ 病気で免停・取り消し激増…茨城 記事:読売新聞 てんかんや認知症など運転に支障をきたす病気が理由の運転免許の停止・取り消し処分が昨年だけで７７件に上り、３年前の１件から激増している。 てんかん患者らによる死傷事故の続発や持病を隠した免許の取得・更新に対する懲役刑の新設を受け、茨城県警の「運転適性相談」を訪れるドライバーが倍増したことや県警がドライバーの病状把握に積極的に乗り出したためとみられる。 県警運転管理課によると、てんかんや認知症、統
ステトスコープ・チェロ・電鍵 免許更新時に要求される診断書書式
車の免許更新に際して、地域の公安委員会が、特定の疾患の患者に提出を求める診断書の書式が、ネット上で手に入った。ことらとほぼ同じ書式らしいので、全国共通のようだ・・・ということは、国の公安委員会がこの書式を作ったのだろう。 各々の欄についてのコメントを下記に記すが、全体としての感想： １）診断書を、可能性の問題を扱うのではなく、オールオアナッシングの結論を記すものとしている。勿論、そのような態度は、医療の現実にはそぐわない。これは診断書ではなく、行政が事務処理するのを容易にする行政のためのメモ程度の意味しかない。 ２）分かり難い日本語である。行政の書く文章は、二重否定などは日常茶飯事、分かり難く書くことを旨としているようだ。国民、行政以外の人間に分かりやすく書くことにより、行政の立場が低く見做されると思い込んでいるかのようだ。 ３）病気は、個人情報のなかでも特に重要な情報に属する。行政が個人
ステトスコープ・チェロ・電鍵 「一定の病気」の診断書は、選択肢
今春の道交法改正によって、「一定の病気にかかわる運転者対策」が、施行された。内容は、こちらでも過去に取り上げた。ここ。 「一定の病気」の患者が、免許を取得する、ないし更新する場合に、地域の公安委員会に、「診断書」を提出することが求められる。 その診断書の書式は、氏名・生年月日・住所のほかに、病名と総合所見を記すようになっている。総合所見は、現病歴、現症、重症度、治療経過、治療状況を、数行で記す。 ついで、現時点の病状についての意見、現時点での病状を踏まえた今後の見通しについての意見を記すようになっている。・・・が、両者ともに、既定の「選択肢」から選ぶようになっており、意見を記すことはできない。 現時点の病状に関しては、残遺症状がないか、軽微である、または存在するが、運転に差支えないという選択肢であれば、運転は許可される。病状を踏まえると、安全運転に必要な能力を欠いているという選択肢の場合は
はだしのゲン閉架問題取材報告by朝日新聞・武田肇記者
竹田圭吾 @KeigoTakeda 朝日新聞の武田肇記者 @hajimaru2 が、はだしのゲンの閉架措置問題で、現地の松江に出張取材した内容を連続ツイートしています。市教委が当初と判断を変え、議会の採択にとらわれずに措置を進めていった経過の詳細がリポートされています。 2013-08-22 23:31:59 武田 肇 / Hajimu Takeda @hajimaru2 朝日新聞高松総局次長（修行中）。かつては広島支局やソウル支局で勤務し、核軍縮、戦争と平和、日韓関係の話題が多めです。高校時代にJR全線に乗車し、鉄道にも関心があります。投稿内容は朝日新聞社を代表しません。（ ）はとりわけ私的な感懐です。背景写真はJR土讃線安和駅。アイコンは2022年5月に韓国・光州で撮影しました asahi.com/sp/
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「本当に市役所なのか…？」土浦市役所が明らかにイトーヨーカドーの居抜きだった→意外にも居抜き役所は多いらしく同様のケースが集まる
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "生活保護の受給をさせない行政の「水際作戦」という用語があり、違法なのだが、新型コロナのPCR検査を受けられない状況を見ると、あの水際作戦は、生活保護行政固有のものではなく、日本の行政の本来的な姿だったのだなあ、となんか納得した。"
簡素な給付措置（臨時福祉給付金） ｜厚生労働省
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地域ニュース | 中国新聞デジタル
