若手６人休職・退職か、男性幹部医師のパワハラを調査へ…「自分も言われてきた範囲」と否定【読売新聞】 大阪府立病院機構が運営する府内の病院で男性幹部医師からパワーハラスメントを受けたと複数の医師が訴え、機構が近く第三者による調査委員会を設置することがわかった。心身を崩して複数が休職・退職したとの指摘があるが、幹部医師は
議会ハラスメント窓口、自制あれば不要? 自民重鎮「反対」で再調整 | 毎日新聞
茨城県議会が4月からハラスメント相談窓口を設置する予定を立てたものの、最大会派「いばらき自民党」議員会長の白田信夫議員（71）が「議員は自制を持っている。個人的には反対」と異論を挟み、設置に向けて議長が再調整する事態になっている。 相談窓口は、議員間のセクハラやパワハラ、マタハラを対象とする。議員が弁護士に相談し、弁護士は調査の上で意見を議長に報告。議長が当事者に注意や勧告し、応じない場合は必要な事項を公表する。19日に議会運営委員会で半村登議長（74）が設置する方針を報告した。2021年施行の改正政治分野の男女共同参画推進法は、地方公共団体による相談体制の整備を明文化。県議会事務局によると、23年6月時点で全国の9府県議会が相談窓口を設け、14都県議会が設置を検討している。 「茨城では誰もやっていない」 議運委で白田議員は「議員は自制を持ってやっている。言われるまでもなく。改めてこういう
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