福島原発：建設工事に外国人実習生 東電、就労制限反し | 毎日新聞東京電力福島第１原発での建設工事に昨年秋から外国人技能実習生が従事している。東電は２０１７年２月、技能実習制度を所管する法務省に相談した上で同原発で技能実習生を働かせない方針を示しており、これに反する形だ。東電は取材に事実関係を認め、「外国人技能実習制度の趣旨にそぐわない。元請け会社に在留資格の確認の徹底を求め、当社も在留資格を調査したい」としている。
福島原発：８兆円負担増 電事連、国費求める | 毎日新聞
電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。 福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する−−という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄…
制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
原発作業員、汗だく防護服で３時間・水飲めず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１４日に亡くなった６０歳代の協力企業の男性の死因は、わかっていないものの、放射線量を気にしながらの防護服での作業は、身体的、精神的な負担も大きく、作業員に不安が広がっている。 「いくら安全と説明されても、怖いものは怖い。目の前の原発が爆発するかもしれない」。先月上旬から汚染水をためる大型タンクを作っている３０歳代の作業員男性は、不安を隠さない。 作業時間は１日３時間だが、防護服は蒸し暑く、作業後、全身が汗だくになる。作業中に線量計の警報音が鳴っても３時間はきっちり働かされ、「ストレスで寝付きが悪くなった」。 ３月下旬から約１か月間、同原発で作業に当たった２０歳代の男性作業員は「防護服での作業は飲み食いできない上、トイレにもいけない。夏までには何か対策を考えないと作業にならない」と語った。
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