歓迎会への批判「理解できない」 組織委幹部が反論、40人で会合 ｜ 共同通信
東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン＝24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「（組織委、政府など）それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。
参加児童生徒にコロナ検査 パラ学校観戦で―東京都：時事ドットコム
参加児童生徒にコロナ検査 パラ学校観戦で―東京都 2021年08月23日22時13分 記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝２３日午後、東京都千代田区 東京都は２３日、東京パラリンピックの「学校連携観戦プログラム」に参加する児童生徒らに新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにした。小池百合子知事は同日、記者団に対し「本人や保護者に安心してもらうため安全対策の強化を進める」と述べた。 パラ学校観戦、都内８自治体が参加意向 都立２３校も プログラムは２５日から９月５日までの予定で、希望する児童生徒に会場での競技観戦の機会を提供する。参加者にはマスク着用や手指の消毒といった基本的な感染対策に加え、参加前後の検温や健康観察などを求める。 社会 コメントをする
国際パラ委員会のパーソンズ会長らの歓迎会、都内のホテルで…菅首相や小池知事出席
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２３日夜、東京都内のホテルで国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の関係者ら約４０人をもてなす歓迎会を開いた。ＩＰＣのアンドルー・パーソンズ会長や菅首相、丸川五輪相、東京都の小池百合
小池知事 尾身氏の慎重論を一蹴「五輪でも指摘いただいたが、安全にやり切った」子どものパラ観戦で：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
パラ指定病院、組織委の要請断る 「コロナ対応を優先」：朝日新聞デジタル
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ＩＰＣ会長単独取材「感染状況悪化しても大会は安全に開催できる」｜TBS NEWS
東京パラリンピックの開幕が５日後に迫るなか、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会の会長がＪＮＮの単独取材に応じ、「今後、日本国内の感染状況がさらに悪化しても、大会は安全に開催できる」などと述べ、大会のコロナ対策の有効性を強調しました。 ＩＰＣ パーソンズ会長 「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」 ＩＰＣのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからＪＮＮの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。 また、大会の感染防止対策をまとめたプレイブックについて、「オリンピックを通して有効だと証明された」と自信をみせたうえで、「日本の人々に悪影響を及ぼさないようルール
パラリンピックで子どもの観戦検討 学校連携プログラムで政府ら：東京新聞 TOKYO Web
２４日開幕の東京パラリンピックを巡り、一般観客を入れない場合でも、自治体や学校単位でチケットを購入してもらう「学校連携観戦プログラム」で子どもたちの観戦機会を確保する案が関係機関で検討されていることが６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。会場がある自治体の児童や生徒に限れば「直行直帰」で、新型コロナウイルス感染拡大防止との両立を図ることができるとの見方が出ている。
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